日韓、通貨スワップ再開＝100億ドル、15年2月に失効(時事通信) - goo ニュース
023/12/01 16:50
財務省は1日、日本と韓国が金融危機時に自国通貨と米ドルを相互に交換できる、2国間の「通貨スワップ（交換）協定」を、両国中央銀行間で締結したと発表した。融通枠は100億ドル（約1.5兆円）で期間は3年。日韓の関係正常化を背景に、2015年2月に失効して以来の協定再開となる。
今年6月、日韓両国の財務当局の閣僚級が意見交換する「財務対話」が約7年ぶりに開催され、通貨スワップの締結に合意していた。
日韓通貨スワップが本日12月1日に再開されました。
融通枠は約1.5兆円です。
日本が通貨危機になった時に韓国が融通し、反対に韓国が通貨危機になった時に日本が助ける。
そんな仕組みでしょうか。
実際は日本にはメリットはないと言われていますし、
日本は韓国を助ける程、韓国に恩義があるのか疑問です。
では2015年2月に失効した経緯を思い出してみたいと思います。
というか今年6月に既に再開の合意をしていますので、当時の拙記事を見ると、、、
日韓、スワップ協定の再開で合意。協議の打ち切りは釜山総領事館前の慰安婦像設置でしたが。。。。 - 気になる事 blueのためいき (goo.ne.jp)
慰安婦日韓合意が2015年12月28日。
翌年8月31日に日本側が合意で約束した10億円を拠出。
ところが韓国側は合意した日本大使館前の慰安婦像を撤去せず、更に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像を設置。
その為、翌年には対抗措置として大使と総領事の一時帰国とスワップ協議を停止。
つまりスワップ協議の停止は釜山日本総領事館前の慰安婦像設置が引き金になっています。
ですからスワップ協議を再開するには釜山の慰安婦像撤去が条件にするべきです。
ところが過去の経緯を日韓共に無視し、協議の再開を経て本日スワップ協定を再開したのです。
日本が韓国を助けるいわれはありません。
慰安婦合意は一方的に実質破棄され、当然慰安婦像は増えても減りもせず、
自称徴用工裁判では韓国企業が肩代わりするという妙な形で決着をつけています。
これは肩代わりだけで今も日本企業の賠償金支払いは生きています。
また自衛隊機への火器レーダー照射はなかった事にされ、竹島も不法占拠されたままです。
こんな状態で韓国を助けるスワップ協定再開は必要ですか。
乞われて再開するなら、懸案事項を全て解決してからと条件を付けるべきです。
勿論、北朝鮮問題を睨めば日韓が協力する必要はあるでしょう。
しかし、だからと言って日本ばかりが譲歩する必要はありますか。
最近も元慰安婦への賠償金支払いを日本政府に求める最高裁判決が出たばかりです。
本当に国益を考えているのか。
本当に国民の事を考えているのか。
岸田さんに問いたいです。
