気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

岡田幹事長がいうとおり、中身が大事です。そして国民を騙したことを正直に謝罪すべきです。

2011-02-28 12:11:21 | つぶやき
岡田幹事長 子ども手当、断念を示唆(産経新聞) - goo ニュース

民主党の岡田克也幹事長は27日のNHK番組で、子ども手当法案について「法案は1年限り。しっかりとした恒久法を作るには、児童手当法の改正や新法であってもいい。中身が問題だ」と述べ、子ども手当法成立を断念する可能性を示した。ねじれ国会で、同法案を含む予算関連法の成立が危ぶまれる中、子ども手当には否定的だが児童手当拡充を目指す公明党に譲歩を示して国会運営の円滑化を狙ったようだ。

 児童手当と子ども手当には、支給対象や所得制限などの点に差があるが、岡田氏は番組で、(1)子供1人当たりの支給水準(2)中学生を支給対象とするか(3)地方負担のあり方-について、議論の余地があるとして、譲歩する可能性を示唆した。

 また、支給を受ける世帯に関して、児童手当には所得制限がかけられ、現行の子ども手当には制限はないが、民主党執行部内には所得制限をかけることに理解を示す声もある。

 ただ、反執行部色を強める民主党の小沢一郎元代表支持グループは、子ども手当創設が盛り込まれた民主党の一昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)見直しに抵抗しており、岡田氏の発言は党内混乱を助長する恐れもある。

 児童手当拡充を主張してきた公明党が、岡田氏の提案に乗る素地はある。しかし、統一地方選を前に、民主党と手を組むという政治判断はとりにくい側面もある。

 公明党幹部は27日、「『子ども手当見直し』と言った瞬間に民主党内政局だ。まとまらないだろう」と語り、岡田氏の提案どおりに民主党内がまとまるかどうかに疑問を示した。

 自民党の石破茂政調会長も同日、沖縄県石垣市での記者会見で、「党の意見をまとめてから言ってほしい。いいかげんなことを言うのは国民への背信行為だ」と批判した。





当然です。

「子ども手当て」はそもそも選挙で勝つ為の政策だったんです。

民主党に投票させる為に有効で魅力的な政策なんです。


目的は民主党に投票させる事。

財源なんか二の次だったんです。


言い換えれば、民主党のマニフェストは有権者を騙す為のもの。

詐欺そのものなんです。


で、子ども手当ての不備を正せば、児童手当なんです。

だから、子ども手当てなんて必要がなかったんです。


所得制限を付けなかったばっかりに、

この一年間、財源を無駄に使ってしまいました。

財政が逼迫しているというのに・・・・・。



今民主党は何をすべきか・・・・?

まずは子ども手当てを始めとするバラ撒き4K政策で

国民を騙して政権交代を実現したことについて

正直に国民に謝罪する事。

そして「子ども手当て」に関しては「児童手当」に戻す事。


謝罪の次は、詐欺師的手法で政権交代をしたのだから

しっかりとした実現可能な新しいマニフェストを国民に示し、

もう一度国民に信を問うべきです。


「詐欺師に騙される方が悪い」という理論がまかり通るようではいけません。

「正直者がバカを見る」ような社会ではいけないのです。


追い詰められた菅首相がヤケクソで解散してくれる事を望みます。



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いつまで韓国に戦後補償なんですか?

2011-02-28 10:56:42 | つぶやき
強制徴用被害者への補償、韓日官民の共同解決を推進(聯合ニュース) - goo ニュース

【ソウル27日聯合ニュース】日本による強制徴用被害者やサハリン残留韓国人に対する補償と支援に向け、韓日両国政府と企業が共同で基金を造成するいわゆる「2+2」解決策が両国で推進されている。
 両国の政界や法曹界などによると、韓日両国の国会議員と法曹界の一部関係者は、日本による強制徴用被害者やサハリン残留韓国人の補償と支援に向け、両国企業と政府が一定の基金を出し合い、財団を設立するプランをさまざまな方向で検討している。
 まず、強制徴用被害者支援に向けた「2+2」基金設立プランが韓国の政界を中心に推進されている。これは韓日国交樹立に伴う対日賠償請求権資金(経済協力資金)で恩恵を受けた企業が基金を出し、日本の戦犯企業と政府が参加して財団を設立するもので、民主党の李庸燮(イ・ヨンソプ)議員ら野党議員16人が昨年11月に関連法案を国会に提出している。
 同構想は第二次世界大戦の加害国のドイツ政府と企業が2000年に、それぞれ25億5000万ユーロ(約2800億円)と26億ユーロを出して設立した財団をモデルにしているが、被害国の政府・企業が参加することで、世界的に例のない方式となる。 
 これに対し、対日賠償請求権資金の恩恵を受けたポスコは、聯合ニュースの取材に対し、「政府や政界が方向を定めれば、社会貢献レベルで参加する意向がある」と明らかにした。
 対日賠償請求権資金の恩恵を受けた企業にはポスコのほか、韓国電力、韓国道路公社など主要公企業や公社、民間企業が含まれている。
 韓国政府は公式的な立場を表明していない。政府のある当局者は、「政府は前に出ることに慎重にならざるを得ない。しかし、民間レベルで補償や支援に向けた努力を進めれば、政府としても反対する理由がない」と説明した。
 また、1965年の対日賠償請求権の対象で除外されたサハリン残留韓国人の支援に向けても、両国が力を合わせ、基金を造成する動きが両国政界を中心にみられている。
 韓国の与野党議員は昨年、韓日両国の共同基金でサハリン財団を設立する内容の法案を国会に提出ている。今月25日には東京で両国の議員が「両国企業の協力を受け、財団設立を含む最終的解決を図るよう努力することを求める」とした決議文を採択した。



日本による強制徴用被害者や

サハリン残留韓国人の補償と支援って?

いつまで戦後補償を引きずっているのでしょう。


どれだけの日本国民はこのことを知っているのでしょう。



この問題については、25日衆議院会館で議論され、

日本側出席者は

民主党の土肥隆一、紺野東、石毛えい子議員、

社民党の阿部知子議員、日本共産党の笠井亮議員ら。


決議案草案を作成したのは高木弁護士で、

日本政府はサハリンに連行した韓国人の労働対価

郵便貯金を返さず保管しているので

これを基に日本政府の謝罪を込めた基金を設立し、

被害者に補償すべきだと強調しています。


また高木健一弁護士は韓国人被害者の側に立ち

日本政府に責任を問う訴訟を行ってきたという事で

韓国側から「国会人権賞」まで贈られています。

これは外国人には初めて送る賞だとか。

それだけ特異という事でしょうか?



高木弁護士は日本人なのに、韓国側に立って訴訟を行っているとは

驚きです。


日本としての戦後補償はとっくに終わらせているはずですが

何かと言うと、補償補償です。


日本人なら、特に国会議員ならまずは日本国民の立場で物事を考えるべきです。

そして、既に決着している件については、

はっきり「解決済みだ」と言ってもらいたいです。


はっきり突っぱねないから、従軍慰安婦問題も未だにスッキリしていません。

そこまで韓国の立場で行動したいのなら

国会議員を辞職し、市民活動家として支援すればいいのです。


一度でもいい顔をすれば、次々と請求してくる事実をよく知るべきです。

簡単に謝罪をしたり、金銭補償など口に出すべきではありません。


国会議員は補償の財源は何かとよく理解し、

本当に正当な補償かよく考えるべきです。

あたかも国民の税金は自由に使っていいと

勘違いしているような発言や対応。


特に民主党の一部と社民党。

もういい加減にして欲しい!と叫びたいです。


また韓国もこんな事をしているうちはまだまだ後進国並みだという事です。




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西田昌司「身内からも見捨てられた菅政権」

2011-02-25 13:27:40 | つぶやき
西田昌司「身内からも見捨てられた菅政権」
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自民党、予算の組み替え案を決定-子ども手当てなど廃止

2011-02-25 13:09:07 | つぶやき
去年6月にも「バラ撒きを止めてから考えよう」って自民党が呼びかけたのにね。

日経新聞によると
http://jp.ibtimes.com/articles/15075/20110224/275714.htm

2011年2月25日 04時18分 更新

 自民党は24日、同党が「バラマキ4K」と呼ぶ子ども手当てなどの廃止を盛り込んだ2011年度予算案の組み替え案を決定した。


 報道によると、組み替え案は、近日中に組み替え動議の形で衆院予算委員会に提出される見通しだ。

 組み替え動議の提出は、菅首相が23日の党首討論で「丸のみできるような案を出してほしい」と自民党を挑発したことに答えたもの。

 組み替え案では、子ども手当てと高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校の無償化の「バラマキ4K」の削除と、公務員人件費の削減などにより、総額5兆3,100億円を確保する一方、2兆2,500億円を公共事業や児童手当の拡充などに充てるとした。

 同案が採用されれば、一般会計総額は政府案の92兆4,000億円から3兆1,000億円圧縮され、89兆3,000億円になる。


 ただ、組み替え案での国債発行額は、政府案よりも1兆8,000億円少ない約42兆5,000億円で、税収を上回る現状は変わらない。




民主党の詐欺マニフェスト4K

子ども手当て、高速道路無料化、(農家)戸別補償、高校無償化

これら「バラ撒き4K」は国民の生活を向上させる為の政策ではなく

政権交代の為の手段に考え出された、実に無責任な政策です。


自民党の組み替え案で国債発行額は税収を上回るとは言いますが

内容が大事です。


どれだけ将来を見据えた政策かどうかです。


4K廃止によって生み出された財源は

雇用創出を目的とした公共事業や、

児童手当の拡充や

削減された防衛関係予算に充てるとの事です。


公共事業=悪、だと思う短絡的な人も多いようですが

雇用創出によりどれだけの効用があるのか考えるべきです。

そしてそれが国の財産にもなるのです。


公共事業は無駄では決してありません。

大事なのは中身です。


もう二度と騙されてはいけません。



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党首討論、首相は谷垣総裁に「逆質問」

2011-02-24 14:52:34 | つぶやき
党首討論、首相は谷垣総裁に「逆質問」



「党首討論」です。

質問に答えないと討論になりません。


詐欺マニフェスト「子ども手当て」「高速無料化」。

本当に困っている人に支給し、

そして公平に支給する政策ですか?


所得制限もつけない「子ども手当て」

そして少子化対策なら、二人目から支給すべきです。


青森から九州までと青森から秋田までが同じ料金なのはおかしいです。


景気対策で物流コストを下げるというなら

対象車両をトラックだけにしたら済む話です。


こんな馬鹿げたマニフェストを撤回しない民主党には

政権与党としての責任感がありません。


国民の生活が大事と言うなら、

今すぐ詐欺的マニフェストを撤回すべきです。


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