相次ぐ有価証券報告書虚偽記載で中央青山監査法人は２ヶ月間の業務停止処分となったようですが、資本主義制度を支える会計制度を思いっきりブラブラ・グラグラさせておいて（社会におけるインフラ（企業会計）を壊しかけたにもかかわらず）、中央青山は、名前を変更して再結成という形で、事態は収まるとみているよう。提携していたプライスウォーターハウスクーパースと新たに新監査法人を設立するとも・・・。この問題は金融庁、中央青山、外資計会計事務所との間で話し合いが持たれ、事態（混乱）に終止符を打つ、ということでしょうか。上場企業２３００社中約１/3の上場企業監査業務（関連業務含む）を担っていただけに、日本企業の会計制度は不信だらけという印象を露呈した形になったんですが。毎日新聞に奥田会長、与謝野馨金融担当大臣のコメントが掲載されていましたが、他人事のようなコメントやね。ある大学の先生は、彼らのコメントは日本語になってなく、「英訳できない」といっておりました。