そのことに 今になって気づき、 文字通り、 このごにおよんで なりふりかまわぬ 民間会社への介入をはじめた。
経営に介入するための口実、法的根拠、外形が整わないうちに、。
つまり、取得している持ち分の範囲内で 発言を行うという 資本主義原理をくつがえし、。
内政干渉 民間会社への実質的な介入
日本政府（大蔵省）による山一証券への投資判断は1997年に終わっている。
日本政府（通産省）による日産への投資判断は1999年に終わっている。
いずれも、日本政府による資本注入は行わない。である。つまり、投資不適格である。ということで決着をみた。
日産に限っては、外国の企業が資本注入に値するという投資評価を行っているらしい。
話を聞いてみたら？ということで、日産は身柄を引き渡された。外国の企業に対して開城したのである。
日本時間2019年4月23日時点で、日本と交戦中のフランスに日本の首相Ｓｈｉｎｚｏ Ａｂｅが入国した。
1999年に日本政府が行った投資判断をくつがえしたい。
日本政府は1999年にフランスと不平等条約を結んでしまったと考えている。
交渉の材料として、有力な人質を確保している。
2018年11月19日 日本はフランスに対し、先制攻撃を行った。奇襲攻撃を行った。
宣戦布告なしの相手に反論のタイミングを与えない、たたみかけて一気に決着をはかるという、総攻撃であった。
実に1941年12月8日にアメリカに対して行った卑劣な先制攻撃から77年ぶりの卑劣な奇襲攻撃である。
日本の検察が異色に映っているのは、大量破壊兵器の決定的証拠をつかんだわけでもないのに、ＩＳのようなテロ組織に日本の企業から資金が流れているというというような証拠をおさえたわけでもないのに、政府が弾圧のために自国民に対して化学兵器を使用したというような証拠を確保したわけでもないのに、大騒ぎしていることにある。
日本の検察にマレーシアで起きた暗殺事件、トルコ共和国で起きた暗殺事件を担当するよう命じても、尻尾をまいてひきさがるであろう。という その程度の評価しか得られていない。
日本の検察では、開戦に直結するような案件、事件は、無理であるという評価が順当になされている。
日本の検察では、在マレーシア大使館にいた北朝鮮人の身柄の扱いについて、高度な政治判断は無理である。
日本の検察では、在マレーシア大使館にいた北朝鮮人の身柄を拘束して、開戦となっても、対処能力はゼロである。
日本の検察の暴走で、開戦に至ったとしても、罪を認めようとしない。
開戦の罪、開戦の発端となった引き金であるのに、まるでたにんごととしてふんぞりかえている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
平成時代のうちに 政権による平成版 安政の大獄 通称 平成の大獄 を網羅しておく必要があるのでしょう。
一番きたないことをした
国鉄を民営化して 大量の失業者を出した 死刑執行人はこいつだ と 罪を一人になすりつけるという愚挙
リストラを実行して 大勢の従業員を解雇した 死刑執行人はこいつだ と 汚れ仕事を一人になすりつけるという暴挙
それを 国をあげてやってしまった 君が失職したのはあなたの会社のトップが勝手に決めたことだと
国をあげて吹聴してまわった
今 日本政府がやっていることは、 「国鉄分割民営化を言い出したのはこの人です 郵政民営化を言い出したのはこの人です あなたが早期退職に追い込まれたのは この人がトップにきて勝手に指示を出したからです」
というようなこととまったく同じ事をしている ということになります。
日本人が失業したのは、この外国人野郎のせいだというように、キャンペーンを行ってしまったのです。
これから先 海外で なにかやらかした日本人は 微罪でもめった刺しにされることになったらしい
日本の正規ルートの要請にはなかなか首をたてにふらなくなった
2018年に日本の捜査機関がやるべき使命だったのは であるはずなのに
マレーシアやトルコで起きた暗殺事案が日本で発生した場合に万全を期すための捜査指揮をはじめ実務の充実といった
こととは正反対に
北朝鮮やサウジに対して 先進国ではそのような野蛮な暗殺は行いません。
排除したい相手を合法的に社会的死に至らしめる 死んだも同然にするには このように粛正するのです と
まさに 模範解答例をレクチャーしている こうやっていたぶるというお手本を示しているようでありました
革命 粛正
これからルイ16世を処刑します みなさん集まって下さい という要領で キャンペーンが行われている。
これからニコラエ・チャウセスクを処刑します みなさん集まって下さい という要領で キャンペーンが行われている。
キャンペーンは2018年11月19日に始まり、現在も続いている。
この人たちはささいな罪で 厳罰を与えられてもおかしくないのですという 紹介が延々となされている。
平成版 安政の大獄
フランスに対する先制攻撃を日本人が行った。 2018年11月19日
フランスの弁護・擁護・肩を持とうとする日本人が特定されてゆき、暗殺もしくは強制収容のいずれかに分類される。
日本が奇襲先制攻撃を行う
それからテレビラジオ新聞等で宣戦が布告されるまでのタイムラグ
戦時
戦犯 戦争犯罪者の確定
2018年12月10日 4時57分 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741091000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007
海外メディアが捜査を批判 背景に文化の違いも
今回の事件についてアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが「かつて救世主とされた前会長は、空港で逮捕され起訴されることもなく勾留が続いている。このような扱いは、犯罪歴のない国際企業の経営者に対して不適切だ」と先月の社説で批判するなど、海外のメディアからは逮捕そのものへの疑問の声も出ています。
なぜこのような批判が出るのか。
比較刑事法が専門で一橋大学大学院の王雲海教授は、背景には経済事件の捜査について、日本と欧米で根本的な考え方の違いがあると指摘しています。
王教授によりますと、アメリカでは経済事件の捜査の最終的な目的は「市場の秩序の回復」で、罰金や追徴金などによる制裁によって効果が得られれば、逮捕にまで踏み切るケースは少ないということです。
このため「任意捜査を行わず、ジェット機を降りたとたんに逮捕するという今回の日本の捜査手法は、海外では『奇襲』のように感じられアンフェアだと受け止められている」と指摘しています。
surprise、フランス語: coup de main
一方、王教授は「日本の捜査機関は、市場の秩序の回復より、いわゆる『お上』として正義を守るために不正と闘うという意識が強いのではないか」としたうえで、「特捜部はゴーン前会長が日産で多くの人をリストラしたのに、自分だけが何十億円もの報酬をひそかにポケットに入れていたことを『正義に反する』として逮捕に踏み切ったのではないか」と分析しています。
さらに王教授は、特捜部がゴーン前会長を逮捕したあと、容疑の詳細をほとんど明らかにしないことも、海外メディアからの批判を集める要因になっているとして、「検察は、日本と欧米では捜査に対する考え方に違いがあることを認識し、批判に対しては『説明責任を果たす』という発想で臨むべきだ」と指摘しています。
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カルロス・ゴーン氏は トルコで暗殺されたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏のように
郷原信郎弁護士は 暗殺される直前のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏のような 危険な状況下に置かれている。
日本でルノー傘下の日産のカルロスゴーン前会長
なぜニュースとしてとりあげているのか ピックアップしているのか
戦争犯罪のフラグがたっているからである。
日本司法行政によるピンポイント爆撃 不公正
世界中は 戦争犯罪の次第を目撃しているというにもかかわらず 当事者に罪の認識がない
病気なのに病気の認識がない 病識がない
放置してはいけないと 警戒情報を流さなければならない。
日本人のみなさまよく考えてみてはいかがでしょうか あなたはある日突然 あのような形で人生を終えたいですか？
万 千人を解雇するという汚れ仕事いがいに君に期待していることはなにもないから
ふたを開けてみたら、日本の首脳陣が日本に招いた外国人経営者に対する期待とはそのようなものであり、
当初から、山一証券の本来代表取締役になるはずなど想定されていない立場の最後の社長程度の評価、どうころんでも、あなたを格上などと位置づけるようなことは一度も想定していないから。というようなものだったのでしょう。
太平洋戦争後 こんなあからさまな 開戦はお目にかかったためしがない
公務員が能動的にピンポイント爆撃を行ったから 開戦の罪 戦争開始の罪だと言われている
組織とは無関係の者が ではなく、
組織が意図を持って 潰しにかかった
さて 次は 外国人監督や 外国人経営者を どんな罪をなすりつけて 引きずり降ろそうか と言っていましたよ
さて 次は どんな濡れ衣を着せて
中１自殺 “担任の指導や不適切な対応が原因” 鹿児島 奄美
2018年12月9日 18時06分
現政権がしでかした こんなことして大丈夫かな？ という政策の幕引き 出口戦略というものが どういうものか
日産の事件を通して 解明されつつあります。
超法規的に 強制収容 強制接収 強制国外退去処分 日本に出入りできなくする口実を探している。
2018年11月の日産事変を受けて 旧仏領内で起こりうる 日本人人質事件といったテロに対しては
「テロリストとは交渉しない」という 強硬な姿勢を よりいっそう。
外国人経営者の案件を つまりサウジアラビア人経営者の案件を これまでのように つまり 日産ゴーン氏を吊し上げたテンションで これまでのゴーン氏に追い込みをかけたこととまったく同じ要領で 責任を問い詰めることがあなたにはできるのですか？
という 問題が 新たに発生している。
これまでは 外国人経営者のやることなすことすべてが気にいらなくてしょうがない という統一された思想のもとで印象操作とともに捜査が行われてきたと 海外の目には映っているとみてよい。
外国人経営者のやることなすことすべてが気に入らない
外国人投資家のやることなすことすべてが気に入らない（外国人投資家とは株主を含む）
というように思想を収斂させていった現政権に
ゴーンが我が息子ならどのように示唆を与える、導きを施すといった発想は皆無である。
追い込んで 破れかぶれになったところで どんな減点行為を露呈するか という 減点材料を引き出すかという いかに交渉を有利に という思想しかない。
愛だけがないのがわかる。
経営に介入するための口実、法的根拠、外形が整わないうちに、。
つまり、取得している持ち分の範囲内で 発言を行うという 資本主義原理をくつがえし、。
内政干渉 民間会社への実質的な介入
日本政府（大蔵省）による山一証券への投資判断は1997年に終わっている。
日本政府（通産省）による日産への投資判断は1999年に終わっている。
いずれも、日本政府による資本注入は行わない。である。つまり、投資不適格である。ということで決着をみた。
日産に限っては、外国の企業が資本注入に値するという投資評価を行っているらしい。
話を聞いてみたら？ということで、日産は身柄を引き渡された。外国の企業に対して開城したのである。
日本時間2019年4月23日時点で、日本と交戦中のフランスに日本の首相Ｓｈｉｎｚｏ Ａｂｅが入国した。
1999年に日本政府が行った投資判断をくつがえしたい。
日本政府は1999年にフランスと不平等条約を結んでしまったと考えている。
交渉の材料として、有力な人質を確保している。
2018年11月19日 日本はフランスに対し、先制攻撃を行った。奇襲攻撃を行った。
宣戦布告なしの相手に反論のタイミングを与えない、たたみかけて一気に決着をはかるという、総攻撃であった。
実に1941年12月8日にアメリカに対して行った卑劣な先制攻撃から77年ぶりの卑劣な奇襲攻撃である。
日本の検察が異色に映っているのは、大量破壊兵器の決定的証拠をつかんだわけでもないのに、ＩＳのようなテロ組織に日本の企業から資金が流れているというというような証拠をおさえたわけでもないのに、政府が弾圧のために自国民に対して化学兵器を使用したというような証拠を確保したわけでもないのに、大騒ぎしていることにある。
日本の検察にマレーシアで起きた暗殺事件、トルコ共和国で起きた暗殺事件を担当するよう命じても、尻尾をまいてひきさがるであろう。という その程度の評価しか得られていない。
日本の検察では、開戦に直結するような案件、事件は、無理であるという評価が順当になされている。
日本の検察では、在マレーシア大使館にいた北朝鮮人の身柄の扱いについて、高度な政治判断は無理である。
日本の検察では、在マレーシア大使館にいた北朝鮮人の身柄を拘束して、開戦となっても、対処能力はゼロである。
日本の検察の暴走で、開戦に至ったとしても、罪を認めようとしない。
開戦の罪、開戦の発端となった引き金であるのに、まるでたにんごととしてふんぞりかえている。
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平成時代のうちに 政権による平成版 安政の大獄 通称 平成の大獄 を網羅しておく必要があるのでしょう。
一番きたないことをした
国鉄を民営化して 大量の失業者を出した 死刑執行人はこいつだ と 罪を一人になすりつけるという愚挙
リストラを実行して 大勢の従業員を解雇した 死刑執行人はこいつだ と 汚れ仕事を一人になすりつけるという暴挙
それを 国をあげてやってしまった 君が失職したのはあなたの会社のトップが勝手に決めたことだと
国をあげて吹聴してまわった
今 日本政府がやっていることは、 「国鉄分割民営化を言い出したのはこの人です 郵政民営化を言い出したのはこの人です あなたが早期退職に追い込まれたのは この人がトップにきて勝手に指示を出したからです」
というようなこととまったく同じ事をしている ということになります。
日本人が失業したのは、この外国人野郎のせいだというように、キャンペーンを行ってしまったのです。
これから先 海外で なにかやらかした日本人は 微罪でもめった刺しにされることになったらしい
日本の正規ルートの要請にはなかなか首をたてにふらなくなった
2018年に日本の捜査機関がやるべき使命だったのは であるはずなのに
マレーシアやトルコで起きた暗殺事案が日本で発生した場合に万全を期すための捜査指揮をはじめ実務の充実といった
こととは正反対に
北朝鮮やサウジに対して 先進国ではそのような野蛮な暗殺は行いません。
排除したい相手を合法的に社会的死に至らしめる 死んだも同然にするには このように粛正するのです と
まさに 模範解答例をレクチャーしている こうやっていたぶるというお手本を示しているようでありました
革命 粛正
これからルイ16世を処刑します みなさん集まって下さい という要領で キャンペーンが行われている。
これからニコラエ・チャウセスクを処刑します みなさん集まって下さい という要領で キャンペーンが行われている。
キャンペーンは2018年11月19日に始まり、現在も続いている。
この人たちはささいな罪で 厳罰を与えられてもおかしくないのですという 紹介が延々となされている。
平成版 安政の大獄
フランスに対する先制攻撃を日本人が行った。 2018年11月19日
フランスの弁護・擁護・肩を持とうとする日本人が特定されてゆき、暗殺もしくは強制収容のいずれかに分類される。
日本が奇襲先制攻撃を行う
それからテレビラジオ新聞等で宣戦が布告されるまでのタイムラグ
戦時
戦犯 戦争犯罪者の確定
2018年12月10日 4時57分 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741091000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007
海外メディアが捜査を批判 背景に文化の違いも
今回の事件についてアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが「かつて救世主とされた前会長は、空港で逮捕され起訴されることもなく勾留が続いている。このような扱いは、犯罪歴のない国際企業の経営者に対して不適切だ」と先月の社説で批判するなど、海外のメディアからは逮捕そのものへの疑問の声も出ています。
なぜこのような批判が出るのか。
比較刑事法が専門で一橋大学大学院の王雲海教授は、背景には経済事件の捜査について、日本と欧米で根本的な考え方の違いがあると指摘しています。
王教授によりますと、アメリカでは経済事件の捜査の最終的な目的は「市場の秩序の回復」で、罰金や追徴金などによる制裁によって効果が得られれば、逮捕にまで踏み切るケースは少ないということです。
このため「任意捜査を行わず、ジェット機を降りたとたんに逮捕するという今回の日本の捜査手法は、海外では『奇襲』のように感じられアンフェアだと受け止められている」と指摘しています。
surprise、フランス語: coup de main
一方、王教授は「日本の捜査機関は、市場の秩序の回復より、いわゆる『お上』として正義を守るために不正と闘うという意識が強いのではないか」としたうえで、「特捜部はゴーン前会長が日産で多くの人をリストラしたのに、自分だけが何十億円もの報酬をひそかにポケットに入れていたことを『正義に反する』として逮捕に踏み切ったのではないか」と分析しています。
さらに王教授は、特捜部がゴーン前会長を逮捕したあと、容疑の詳細をほとんど明らかにしないことも、海外メディアからの批判を集める要因になっているとして、「検察は、日本と欧米では捜査に対する考え方に違いがあることを認識し、批判に対しては『説明責任を果たす』という発想で臨むべきだ」と指摘しています。
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カルロス・ゴーン氏は トルコで暗殺されたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏のように
郷原信郎弁護士は 暗殺される直前のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏のような 危険な状況下に置かれている。
日本でルノー傘下の日産のカルロスゴーン前会長
なぜニュースとしてとりあげているのか ピックアップしているのか
戦争犯罪のフラグがたっているからである。
日本司法行政によるピンポイント爆撃 不公正
世界中は 戦争犯罪の次第を目撃しているというにもかかわらず 当事者に罪の認識がない
病気なのに病気の認識がない 病識がない
放置してはいけないと 警戒情報を流さなければならない。
日本人のみなさまよく考えてみてはいかがでしょうか あなたはある日突然 あのような形で人生を終えたいですか？
万 千人を解雇するという汚れ仕事いがいに君に期待していることはなにもないから
ふたを開けてみたら、日本の首脳陣が日本に招いた外国人経営者に対する期待とはそのようなものであり、
当初から、山一証券の本来代表取締役になるはずなど想定されていない立場の最後の社長程度の評価、どうころんでも、あなたを格上などと位置づけるようなことは一度も想定していないから。というようなものだったのでしょう。
太平洋戦争後 こんなあからさまな 開戦はお目にかかったためしがない
公務員が能動的にピンポイント爆撃を行ったから 開戦の罪 戦争開始の罪だと言われている
組織とは無関係の者が ではなく、
組織が意図を持って 潰しにかかった
さて 次は 外国人監督や 外国人経営者を どんな罪をなすりつけて 引きずり降ろそうか と言っていましたよ
さて 次は どんな濡れ衣を着せて
中１自殺 “担任の指導や不適切な対応が原因” 鹿児島 奄美
2018年12月9日 18時06分
現政権がしでかした こんなことして大丈夫かな？ という政策の幕引き 出口戦略というものが どういうものか
日産の事件を通して 解明されつつあります。
超法規的に 強制収容 強制接収 強制国外退去処分 日本に出入りできなくする口実を探している。
2018年11月の日産事変を受けて 旧仏領内で起こりうる 日本人人質事件といったテロに対しては
「テロリストとは交渉しない」という 強硬な姿勢を よりいっそう。
外国人経営者の案件を つまりサウジアラビア人経営者の案件を これまでのように つまり 日産ゴーン氏を吊し上げたテンションで これまでのゴーン氏に追い込みをかけたこととまったく同じ要領で 責任を問い詰めることがあなたにはできるのですか？
という 問題が 新たに発生している。
これまでは 外国人経営者のやることなすことすべてが気にいらなくてしょうがない という統一された思想のもとで印象操作とともに捜査が行われてきたと 海外の目には映っているとみてよい。
外国人経営者のやることなすことすべてが気に入らない
外国人投資家のやることなすことすべてが気に入らない（外国人投資家とは株主を含む）
というように思想を収斂させていった現政権に
ゴーンが我が息子ならどのように示唆を与える、導きを施すといった発想は皆無である。
追い込んで 破れかぶれになったところで どんな減点行為を露呈するか という 減点材料を引き出すかという いかに交渉を有利に という思想しかない。
愛だけがないのがわかる。
