領空侵犯によるスクランブルと南西諸島における航空救急搬送

救急救命士

救急指定病院

Ⅴ．「航空搬送が必要である」と判定された直後にその判断が消防組合、119番に直ちに伝わっている必要があります。

Ⅰ．119番に通報のあった段階から他島への搬送の可能性、ヘリコプターを呼びだすこともあるという前提でのスタンバイ要請を行う必要があります。

Ⅱ．救急車が到着し状態の把握が始まります。

Ⅲ．「ヘリコプターを呼ぶ可能性はまだ消えてはいませんよ」という、「ヘリコプター出動を要請する可能性は現在非常に高くなっています」というサインをヘリコプターの運用側に送り続けておく必要があります。

Ⅳ．最初に搬送された病院での、「この件に関してごく短時間の近い将来に航空搬送を行うことは考えていません」あるいは「今すぐでなければ間に合いません」という判定を消防組合は受け取る必要があります。

２）精神病院・病床数の過剰

２）精神病院・病床数の過剰：
日本では精神病院や病床数の過剰問題と共に、地域格差が大きく、精神医療条件の地域偏在問題があります。

人口万対在院患者数の少ない都道府県：（平成11年6月30日現在）

１．滋賀県：　　 １６．５人
２．神奈川県：　 １７．０人
３．埼玉県：　　　１７．３人
４．静岡県：　　　１７．８人
４．奈良県：　　　１７．８人
人口万対在院患者数の多い都道府県：（平成11年6月30日現在）

１．鹿児島県：　　 ５４．３人
２．長崎県：　　　　５１．９人
３．徳島県：　　　　５０．３人
４．福岡県：　　　　４９．１人
５．宮崎県：　　　　４９．０人

地図で見ると、西高東低の分布をしているのが明確です。この地域偏在性を是正することが精神医療の変革に必要なことです。

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日本の精神医療の問題点

１．日本の精神科医療の現状

　１）精神科入院施設と患者数

　２）職員配置

　３）入院残留率

　４）社会復帰

　５）患者の人権

２．日本の精神医療の問題点

　１）患者数の増加、疾患の多様化

　２）精神病院・病床数の過剰

　３）長期の平均在院日数

　４）社会復帰施設の不足

　５）職員数の不足（低い職員配置基準）

　６）機能分化の遅れ（公私病院、病棟）

　７）薬物依存、小児・思春期病棟の不足

　８）触法患者対策の遅れ

　９）患者の人権擁護

１０）精神障害に対する偏見・差別問題

１１）精神科救急医療の遅れ

１２）平成１５年精神障害者社会復帰サービスニーズ調査

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公立病院介助浴槽デザインについて

現在鹿児島県議会定例会の会期中です。（11月29日～12月17日）