小渕恵造 第1次改造内閣 1999年1月14日～1999年10月5日

145回国会　参議院　経済・産業委員会－3号　平成11年(1999年)3月15日

[226]経済企画庁長官（堺屋太一）
　委員御指摘のとおり、日本の社会的、経済的な知的インフラストラクチャーを高めることは大変重要だと思っております。
　科学技術の面につきましては、諸外国との比較でどうだこうだ、どれぐらいの費用がかかっている、どれぐらいの人数を抱えているとよく言われるんですが、実を言いますと、社会科学の面では非常にお寒い現状でございます。また、今御指摘のありましたように、少子高齢社会を迎えるに当たって日本もフロー社会からストック社会に変わってきておりますし、その間の積み上げだけではいろいろの誤解も誤算も出ていることと思いますので、できるだけ早い機会に、一つは、できるだけ早く経済情報をとらえる。先ほど御指摘ありましたように、世界的にも日本は早い方ではございません。正確ではありますが早い方ではございません。これを改める。これは既に委員会をつくってやっております。
　もう一つは、研究所を充実いたしまして世界に冠たる情報を流せるようにしたい。これは次の新政策としてぜひ実現したいと考えているところでございます。

[227]水野誠一
　ありがとうございました。
　次に、通産省にちょっとお尋ねをしたいのでありますが、最近ニュースをにぎわせております、日本の基幹産業であります日産自動車と、海外、これは、ついこの間まではダイムラークライスラーという話があったわけでありますが、それが先週ぐらいからフランスの大手自動車メーカーのルノーとの交渉へ移ってきています。報道によりますと、両社は十六日にも最終合意、正式発表する見通しである、資本提携をする、その大筋合意ができた、こんなニュースがございます。
　その一連のニュースの中で実は私がちょっと興味を持ちましたのは、通産省の事務次官がダイムラークライスラー社と日産自動車との交渉が不調に終わった、決裂したというようなことについて見解をコメントされていたことがございました。
　私はこの一点でお尋ねするわけではないのですが、これからさらに国際的な資本提携あるいは吸収合併というようなことも含めて、国をまたいだグローバル企業同士の提携ないしあるいは合併というようなものが行われていく機会というのはどんどんふえるのではないだろうか。そうしたときに、通産省がどんなスタンスでそういった合併交渉等に関与していくのか、あるいはどんなビジョンを持ってそれに取り組んでいかれるのか、その点について大臣の御見解を伺えればと思います。

[228]通商産業大臣（与謝野馨）
　貿易も自由になり、資本の移動も自由になり、人の移動も自由になり、また税制その他の制度も各国で大体一致する方向で物事が動いておりますときには、日本の資本と外国の資本が提携するということはいわば理の必然であると私は思っております。かつて日本も好調の時代にアメリカに行って大きな会社を買ったこともありますし、日本の大きな会社が外国の資本と提携するということは、こういう資本の移動が自由であるという世界では半ば当然、起きても不思議はないと私は思っております。むしろ、そのように各国間の企業が連携をしますと、企業の体質が強化される場合が多くなるでしょうから、そういう資本提携とかあるいは外国資本が日本の企業をテークオーバーするとかということをそう驚いて見る必要はないのではないかと私は思っております。
　ただ、通産省がやらなければならない仕事は、国内でも企業の合併とか再編とかテークオーバーとかいろいろなことが起きるでしょうから、そのとき国内で障害になっております、税制の問題は障害になっているかどうかわかりませんが、株の交換制度とか商法上の問題とかが仮にあるとすれば、やはり再編機運と申しますか実際の再編と申しますか、そういうものに対する障害を取り除いていって、企業が自由な組み合わせで自由に発展していくための環境整備をするというのが通産省の役割だろうと私は思っております。
　日本の企業が外国資本と連携をするということ自体は不思議なことでもありませんし、外国との連携によって企業の体質、体力が強化されるということはむしろ望ましいことだと私は思っております。

[229]水野誠一
　今のお答えで大変よくわかりました。私も全く大臣と同じ考え方でございます。ただ、通産省というお立場で、これから特にこういった国際提携あるいは国際合併というようなときに、非常にデリケートなお立場があろうかと思いますので、そういった点に十分御注意をいただいて、いい行司役、いいコーディネーターの役割を果たしていただければよろしいかと思っております。
　終わります。

奄美群島地区 大島郡医師会の域内において お年寄りたちは お薬手帳を複数用意して 病院ごとに使い分けている。

お年寄りたちは、自分が徳洲会系の病院にかかっているかどうかを悟られないように、お薬手帳を、徳洲会系病院で提示する時用、徳洲会以外の病院で提示する時用と、２冊用意して、使い分けている。

なぜこのような行為が生まれるのか？

彼らは、医師の力量を評価する能力までは持ち得ていない。同時に、薬剤の力量を評価する能力もむろん持ち得ていない。

自分の体に入ってくる薬の飲み合わせの悪さによる悪影響や、医療機関同士で情報が共有されないことで生じる重複投与による悪影響よりも、「よその病院にかかっていることを知られなかった」であろうという自己満足のほうを優先させている。

異なる医療機関同士で情報が共有されることの断絶化を招いている。

一般の人が医療機関を評価する時に重要なことは、この病院グループは県内域においてどの程度孤立しているかといった、情報共有の断絶の程度、この病院は医療事故の際にフォローしてもらえるような提携先を確保できているかといったことである。

相関関係を明らかにして、繋がりの強さ弱さを評価するわけである。

あの病院からあの病院への転院搬送の実績はほとんどないといった県域における関係性からかかってよいかどうかを判断するわけである。

県内で孤立傾向だとしたら、どこへ流すことでバランスをとっているかといったことを評価するわけである。