どうでもいいです、の話

「どうでもいい」トピックスを載っけていたり、公記事の保守をしたしするページです。

保守記事.45 みんな都合のいいことばかり。。。。

2006-08-29 17:45:29 | 記事保守
ネット情報「ウソ発見器」 総務省が開発へ (朝日新聞) - goo ニュース

 真偽が見極め難いさまざまな情報が乱れ飛ぶインターネット。その中で、ウソや間違いらしい情 報を自動的に洗い出し、ネットの利便性を高めるシステムの開発に総務省が乗り出す。ネット上にある関連深い別の情報を探し出し、比較参照することで、情報 の「デマ率」などを示す。研究機関と協力し、2010年までの開発を目指す。07年度予算では、まず3億円を要求する。

 ネット上の情報は、何人もの目で事前に校閲された出版物などに比べ、誤った内容が少なくない。信頼性を確かめるには、利用者が他の情報と付き合わせるなどの作業を行うしか手がない。

 総務省が構築を目指すシステムは、この選別をコンピューターで自動的にやらせるものだ。ネット情報のウソや間違いの「発見器」といえる。

 完成すれば、ある情報のデマ率を調べたり、ネットで検索するときに信頼性のある順番に表示したりできるという。「この情報はデマ率95%ですが表示しますか」などという注意表示もできるようになる。

 扱う対象は、株式情報から国際情勢の解説、商品情報などさまざま。「この企業分析は適切か」「レバノン内政のこの記述は自然か」「オークションに出品されているこの外国電化製品の性能表示は本当か」などの疑問に答えられるようにするのが目標。

 開発の焦点は、インターネットのなかから信頼できる関連情報を見つけ出せるかどうかだ。そのために、知識を関連づけて書かれた内容の意味を正確に判定する技術や高度な自動翻訳技術などを編み出す必要がある。


子どもや女性への犯罪、有力情報に謝礼金…警察庁

 警察庁は来年度から、子どもや女性を対象にした犯罪に関する情報を匿名で受け付け、摘発に結びついた場合に謝礼を支払う制度を導入する方針を決めた。

 各都道府県警が情報提供を求めている重要事件についても、有力情報には謝礼を出すことをそれぞれのホームページ (HP)に明示させる。同庁は殺人などの凶悪犯罪に関して、公費による懸賞金制度を来年度に導入する方針を既に明らかにしており、市民からの情報に対する 謝礼の提供の制度化が一気に進むことになる。

 匿名通報制度は、被害が潜在化しやすい児童買春や児童ポルノ、売春を目的にした人身売買などに対象を絞り、捜査の端緒となる情報を匿名で受け付ける。

 通報しやすいよう、窓口は警察ではなく、事業を委託する民間団体に設置。事件の摘発に結びついた情報に対しては、民間団体を通じて公費から数万~十万円程度の謝礼を支払うことにしており、効果が認められれば対象の犯罪も広げていく。

 匿名で通報を受けるため、情報は番号で管理していく予定で、謝礼を支払う際の情報提供者の特定については、情報提供者ごとに暗証番号を決めておく方法などが検討されている。

 また、各都道府県警では強盗などの重要事件についてHPなどを通じて情報提供を求めており、これまでも有力な情報の提供者には謝礼や菓子折りなどを渡してきた。HPへの明示は、これを確立された制度として住民に示すのが狙いだ。

 同庁が既に導入を明らかにしている懸賞金制度は、殺人などの凶悪犯罪に関する有力情報に対し、公費から懸賞金を支払うというもの。1件あたり数百万円程度を提供する方針で、今後、対象となる犯罪の範囲などを検討する。

 同庁の方針の背景には、従来の捜査手法が通用しにくい現状に対する強い危機感がある。容疑者検挙に至った凶悪事件のうち、聞き込みによって解決された事件は、89年が12・7%だったのに対し、2004年は4・5%まで落ち込んだ。

2006年8月29日13時48分  読売新聞)

保守記事.44 よみがえるか?

2006-08-29 10:32:53 | 記事保守
碓氷峠に汽笛、再び 長野新幹線の開業で廃線「横軽」

 急勾配(こうばい)の難所として知られ、長野新幹線の開業に伴い平成9年に廃線となったJR信越線の横川(群馬県)-軽井沢(長野県)間11.2キロ に、再び鉄道が走ることになりそうだ。群馬県安中市の「碓氷(うすい)峠交流記念財団」が、平成12年3月施行の改正鉄道事業法で新設された観光用の「特 定目的鉄道」として来年10月の復活を検討。自動車のエンジンブレーキに当たる装備の導入など安全面に配慮した計画を9月上旬にもまとめる。許可申請が認 められれば全国初。峠に鳴り響く汽笛を心待ちにしている人は多い。(大竹直樹)

 両県境の碓氷峠を越える路線は「横軽」と呼ばれ、明治26(1893)年に官営鉄道中山道線として開通。約550メートルの標高差で、1キロ進んで 66.7メートル登る急勾配のため、歯型のついたレールと機関車台車部分の歯車をかみ合わせた「アプト式」技術を採用した。その後、レールとの摩擦力を高 めたEF63形電気機関車2両の連結運行で、列車を押し上げながら20~30分かけて峠を越える光景は鉄道ファンらに親しまれてきた。

 廃線後も線路は残り、横川駅前のテーマパーク「碓氷峠鉄道文化むら」を運営する財団が整備を続けている。昨年3月からは、廃線を利用した2.6キロの観光トロッコ列車も園内遊具として走っている。

 財団は今年6月、構造改革特区としての復活を政府に提案したところ、国土交通省は許可基準が緩い「特定目的鉄道」の検討を指示。財団は9月上旬にも運行 計画案をまとめて、「安全性が課題だが初の適用路線となる可能性も十分ある」とする国交省関東運輸局との詰めの協議を急ぐ。

 計画には、信越線特急「あさま」(189系)の保存車両の活用や中型ディーゼル機関車の新造案が盛り込まれている。安全面では一般の鉄道事業と同じ取り 組みが求められるため、自動車のエンジンブレーキに相当する「抑速ブレーキ」の導入をはじめ、「できることはすべてしたい」と財団側は強調する。

 財団の桜井正一理事長は廃線当時のJR東日本・長野新幹線開業準備室長。「横軽は私が切ったも同然なので、罪滅ぼしをしたい」と話す。採算面は不透明だが、赤字運行となっても「毎年黒字を計上している財団の収益で補える」という。

 長野県軽井沢町を訪れる年間780万人の観光客の利用も期待できるため、群馬大社会情報学部の小竹裕人助教授(公共政策)は「集客力は十分ある」と指摘する。

 横軽が走っていた当時、横川駅の名物駅弁「峠の釜めし」の売り子だった桐生富作さん(73)は「復活してくれたら、こんなうれしいことはない」と話した。

特定目的鉄道 平成12年4月施行の改正鉄道事業法で新設され、同法施行規 則5条の2で「景観の鑑賞、遊戯施設への移動その他の観光の目的を有する旅客の運送を専ら行う」と規定された鉄道。通勤や生活路線を前提としないため採算 面での要件が緩和され、運行本数や運賃を弾力的に設定できる。ただし、通常の鉄道事業者と同水準の安全性が必要となる。

【2006/08/28 東京朝刊から】


廃止まで碓氷峠を走り続けたEF63形電気機関車。新しい車両で復活へ向けた動きが進んでいる=1997年8月



保守記事.43 あやしげなDM、きてたなぁ~

2006-08-29 10:03:28 | 記事保守
<IP電話会社>「近未来通信」が6億5000万円申告漏れ

 インターネットの通信方式を利用したIP(インターネット・プロトコル)電話サービスを行う「近未来通信」(東京都中央区、石井優社長)が東京国税局の 税務調査を受け、05年7月までの1年間で、約6億5000万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。このうち、約1億7000万円は悪質な所得隠 しと認定され、追徴税額は重加算税を含め、約2億5000万円に上るという。同社は既に修正申告に応じている。
 関係者によると、同社は05年5月と6月の2回に分けて、東京都中央区の機械設備販売会社に対し、IPテレビ電話の市場調査を委託する名目で計3億円を 支出した。しかし、約1億7000万円が数回に分けて近未来通信に還流していたという。国税局は、市場調査費用を水増しすることで、法人所得を圧縮してい たとみて重加算税の対象としたとみられる。
 石井社長は、03年4月までこの機械設備販売会社の社長を務め、現在も取締役に就いており、株式の約半数を所有しているという。
 民間信用調査会社などによると、近未来通信は製薬会社に勤務したり、健康器具販売会社を経営していた石井社長が97年に設立し、当初は毛皮や宝石類の販売を手がけていた。その後、国際電話用プリペイドカードの販売やIP電話サービスを行うようになった。
 同社は、新聞や雑誌で女優や元プロ野球選手を使ってIP電話の中継局オーナーを募集。同社の資料などによると、オーナーになるには最低でも約1100万 円の資金が必要で、毎月の収益試算例が70万~80万円と紹介している。また、女子プロゴルフトーナメントや、野球のマスターズリーグに参加する「札幌ア ンビシャス」のスポンサーになっている。
 同社の公表資料によると、資本金は6540万円で、06年7月期決算の売上高は約245億円で、昨年より約64億円も増加したという。同社は「国税局からの指摘に従って修正申告し、既に全額納付している」と話している。【高島博之】
(毎日新聞) - 8月29日3時9分更新

投資配当“自転車操業”新規資金を分配…近未来通信

 インターネットを利用したIP電話会社「近未来通信」(東京都中央区)が、「電話の利用料から配当する」とうたって一般投資家から事業資金を集めながら、実際には配当の大半を他の投資家の資金で賄っていたことが、関係者の話で分かった。

 配当のため新たに投資を募る手法を繰り返していたことになる。消費者問題に詳しい識者は、「投資が途絶えると、配当がストップする恐れもある」と指摘している。

 同社の説明などによると、同社は国内外に独自の中継局を設置し、他社の電話網とネットをつないで格安料金で通話サービスを提供。アパートの一室などに設 ける中継局の通信用サーバーの設置費用を「オーナー」として募った投資家に出してもらい、オーナーには電話利用者が払う利用料から配当するとしている。契 約上は、同社とオーナーの共同事業をうたっている。
(読売新聞) - 8月29日7時54分更新


保守記事.42 「罰金30万」の効果も薄れ。。。

2006-08-29 09:48:46 | 記事保守
叫ぶ母、わが子捜し4度海中へ 福岡3児死亡事故

 両親は必死に救出しようとした…。福岡市東区の「海の中道大橋」で、25日夜発生した幼児3人が死亡した家族5人車転落事故。4回海に潜り、沈んでいく RV内から何とか2人の子どもを救い出した母。立ち泳ぎで子どもを抱きかかえ救助を待った父。しかし、陸に上がったわが子の体は冷たかった。海中から見つ かったもう1人の子どもも、助けてあげることはできなかった。愛(いと)しい3人を一度に失った両親は、ただ泣き崩れた。

 「ヘッドライトがまぶしいと思い、ルームミラーを見ると猛スピードで車が接近して来た。直後にものすごい衝撃と体に痛みを感じた」。大上哲央さん(33)は救助された後、事故の様子を親族らにこう話した。

 哲央さんは追突直後の記憶が、そこでいったん途切れている。気が付いたときは海面に浮いていた。どうやって車外に逃れたのか覚えていない。

 視界の中には頭部分を海中に突っ込んだかたちで転落したRV。後部荷台の窓ガラスは追突の衝撃からか大破していた。「子どもが! 子どもが! 」。大声で叫んでいた哲央さんの妻かおりさん(29)はそこから車内に潜り込んだ。

 哲央さんが運転、かおりさんが助手席。3人の子どもは後部座席に乗っていた。1回目。かおりさんは長女紗彬ちゃん(1つ)を車内から引き出し、哲央さん に引き渡す。2回目。二男倫彬ちゃん(3つ)も引き渡せた。3回目。残る長男紘彬ちゃん(4つ)を引き出そうとするがうまくいかない。車が沈み始める。い かないで…。すがりつくように4回目に挑んだ。だが、海中に沈んでいった。

 レスキュー隊員が投げ入れた浮輪にしがみついた大上さん夫妻。叫び声が夜の海に響いた。「もう1人中にいる! 助けて! 助けて! 」。2人の子どもを 抱えたまま、通り掛かった漁船に救助された哲央さんとかおりさん。紘彬ちゃんも26日午前2時前に海中から引き上げられ、子ども3人は福岡市内の2つの病 院に搬送された。しかし、だめだった。「ひろー」「ともー」-。治療室のカーテン越しに、わが子の名を呼ぶ哲央さんの叫び声が響いた。

=2006/08/26付 西日本新聞夕刊=
(西日本新聞) - 8月26日17時0分更新

福岡市、五輪招致イベントも中止 飲酒事故で抗議殺到


  2006年 8月29日 (火) 07:38

 福岡市東区の「海の中道大橋」で飲酒運転した福岡市職員の乗用車がRV車に追突して幼児3人が死亡した事故で、福岡市の山崎広太郎市長は28日 夕、記者会見し、酒酔い運転した職員はすべて免職とするよう内部指針を厳罰化する方針を示した。橋のガードレールが歩行者用で強度が足りなかった点を踏ま え、約2千カ所の橋の点検も始めた。一方、職員逮捕に市民の批判は収まらず、30日の五輪の国内候補都市決定を前にイベントも相次ぎ中止になるなど、招致 活動にも影響が出ている。

 市は従来、「酒気帯びで免職、停職、減給のいずれか。酒酔いで免職か停職」と内部指針で定めていた。だが、05年度に4人が道交法違反で停職。 06年4月にも男性職員1人が停職になるなど後を絶たず、今回、「酒酔いは免職」に変更する。酒気帯びについては今後検討するという。

 総務省によると、道路交通法違反で懲戒処分を受けた全国の地方公務員は04年度に2031人。そのうち免職は61人という。市人事課は「厳罰化で違反者をなくしたい」としている。

 ガードレールについては、現場と同じく歩道がある橋を対象に設置状況を確認する。各区役所職員も動員し、早ければ今週中に終えるという。

 事故への批判は28日午後5時までにメールや電話で約900件に及んだ。多くは職員の監督不足などを指摘する内容で、山崎市長は「市民の怒りが強い。当然のことと受け止める」と話した。

 こうした批判は五輪の招致活動に影響を与えている。福岡・九州オリンピック招致推進委員会が29日昼に予定していた「決起大会」に加え、国内候補都市に選ばれた場合の「祝勝会」の中止を決めた。山崎市長は「誤解を与えかねないという意味で」と説明した。

 市広聴課によると、市民からは、「この際、五輪招致を中止すべきだ」との批判も多く寄せられているという。これについて、山崎市長は「冷静に切り 離して考えて頂きたい」と述べ、日本オリンピック委員会(JOC)の選定そのものへの影響については「性格が違う。心配しておりません」と強調した。


車転落3児死亡 悲惨な事故直後なのに… 飲酒運転55件摘発 福岡県警取り締まり (西日本新聞) - goo ニュース
 福岡県警は28日夜から29日朝にかけて実施した、県内41カ所での飲酒運転一斉取り締まりの結果を、同日発表した。福岡市東区での、飲酒運転による幼 児3人死亡事故を受けての取り締まりだったが、悲惨な事故が大きく報じられた直後にもかかわらず55件が摘発されるなど、モラルの低さを浮き彫りにした。

 摘発されたのは酒酔い運転が1件、酒気帯び運転が54件。飲酒運転の基準値には達していないが、呼気中にアルコールが確認され警告した件数は75件に上った。無免許など、その他の法令違反は266件。

  取り締まりは警察官450人を動員し、福岡、北九州両市など県内の繁華街や主要幹線道路などで実施。事故現場に近い同区香椎浜の交差点では、福岡東署の署 員ら約40人が取り締まりにあたり、無免許運転2件を摘発した。県警交通指導課の柴尾美敏次席は「悲惨な事故の後でも酒を飲んで運転するドライバーは減っ ていない。今後もしっかり取り締まっていく」と話している。

=2006/08/29付 西日本新聞夕刊=

保守記事.41 真実は、、、、、ざわわざわわ

2006-08-29 09:39:16 | 記事保守
「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん

 第二次大戦末期(昭和20年)の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄 さん(82)=那覇市=が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を 作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑(しんぴょう)性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
  照屋さんは、昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べる ため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方 法を検討したという。
 同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が 浮上。村長らが、終戦時に海上挺進(ていしん)隊第3戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉(故人)に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同 意を得たという。
 照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省(当時)に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
 照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。
 300人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和25年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」(岩波書店)では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。
 その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」(文芸春秋)で軍命令説への疑問を提示。平成17年8月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。(豊吉広英)
                  ◇
【用語解説】渡嘉敷島の集団自決
  沖縄戦開始直後の昭和20年3月28日、渡嘉敷島に上陸した米軍から逃げた多数の住民が、島北部の山中の谷間で手榴(しゅりゅう)弾のほか、鎌(かま)、 鍬(くわ)などを使い自決した。武器や刃物を持っていない者は、縄で首を絞め、肉親を殺害した後に自分も命を絶つ者が出るなど悲惨を極めた。渡嘉敷村によ ると、現在までに判明している集団自決の死者は315人。
【用語解説】戦傷病者戦没者遺族等援護法
 日中戦争や第二次大戦で戦死、負傷した軍人や軍属、遺族らを援護するため昭和27年4月に施行。法の目的に「国家補償の精神に基づく」と明記され、障害年金や遺族年金、弔慰金などを国が支給する。サイパン島などの南方諸島や沖縄で日本軍の命を受けて行動し、戦闘により死傷した日本人についても戦闘参加者として援護対象とされている。
                  ◇
≪「大尉は自ら十字架背負った」≫
  「大尉は、自ら十字架を背負ってくれた」。沖縄戦の渡嘉敷島で起きた集団自決の「軍命令」を新証言で否定した元琉球政府職員、照屋昇雄さん(82)。島民 が年金や弔慰金を受け取れるようにするために名前を使われた赤松嘉次元大尉は、一部マスコミなどから残虐な指揮官というレッテルを張られてきた。照屋さん は、自分のついた「うそ」で、赤松元大尉が長年非難され続けてきたことがつらかったという。
 赤松元大尉は昭和19年9月、海上挺身隊第3戦隊の 隊長として渡嘉敷島に赴任した。任務は120キロ爆雷を積んだベニヤ製特攻艇を使った米艦船への体当たり攻撃。ところが、20年3月の米軍主力部隊上陸 前、作戦秘匿を理由に出撃前に特攻艇の自沈を命じられ、終戦まで島内にとどまった。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法では、日本軍の命令での行動中に死傷した、沖縄やサイパンの一般住民は「戦闘参加者」として準軍属として扱うことになっている。厚生労働省によると、集団自決も、軍の命令なら戦闘参加者にあたるという。
 照屋さんは、本来なら渡嘉敷島で命を落とす運命だった赤松元大尉が、戦後苦しい生活を送る島民の状況に同情し、自ら十字架を背負うことを受け入れたとみている。
 こうして照屋さんらが赤松元大尉が自決を命じたとする書類を作成した結果、厚生省(当時)は32年5月、集団自決した島民を「戦闘参加者」として認定。遺族や負傷者の援護法適用が決まった。
 ただ、赤松元大尉の思いは、歴史の流れのなかで踏みにじられてきた。
  45年3月、集団自決慰霊祭出席のため渡嘉敷島に赴いた赤松元大尉は、島で抗議集会が開かれたため、慰霊祭に出席できなかった。中学の教科書ではいまだに 「『集団自決』を強制されたりした人々もあった」「軍は民間人の降伏も許さず、手榴弾をくばるなどして集団的な自殺を強制した」(日本書籍)、「なかに は、強制されて集団自決した人もいた」(清水書院)と記述されている。
 渡嘉敷村によると、集団自決で亡くなったと確認されているのは315人。 平成5年、渡嘉敷島北部の集団自決跡地に建てられた碑には、「軍命令」とは一切刻まれていない。渡嘉敷村の関係者が議論を重ねた末の文章だという。村歴史 民俗資料館には、赤松元大尉が陸軍士官学校卒業時に受け取った恩賜の銀時計も飾られている。
 同村の担当者は「命令があったかどうかは、いろいろな問題があるので、はっきりとは言えない。しかし、命令があったという人に実際に確認するとあやふやなことが多いのは事実。島民としては、『命令はなかった』というのが、本当のところではないか」と話した。
  今回の照屋さんの証言について、「沖縄集団自決冤罪(えんざい)訴訟を支援する会」の松本藤一弁護士は「虚偽の自決命令がなぜ広がったのか長らく疑問だっ たが、援護法申請のためであったことが明らかになった。決定的な事実だ。赤松隊長の同意については初めて聞く話なので、さらに調査したい」とコメント。昨 年、匿名を条件に照屋さんから話を聞いていた自由主義史観研究会の代表、藤岡信勝拓殖大教授は「名前を明かしたら沖縄では生きていけないと口止めされてい たが、今回全面的に証言することを決断されたことに感動している。また一つ歴史の真実が明らかになったことを喜びたい」と話している。
 照屋さんは、CS放送「日本文化チャンネル桜」でも同様の内容を証言。その様子は同社ホームページで視聴することができる。
                  ◇
≪「真実はっきりさせようと思った≫
 照屋昇雄さんへの一問一答は次の通り。
 --なぜ今になって当時のことを話すことにしたのか
 「今まで隠し通してきたが、もう私は年。いつ死ぬかわからない。真実をはっきりさせようと思った」
 --当時の立場は
  「琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員の立場にあった。以前は新聞記者をしていたが、政府関係者から『援護法ができて、軍人関係の調査を 行うからこないか』と言われ審査委員になった。私は、島民にアンケートを出したり、直接聞き取り調査を行うことで、援護法の適用を受ける資格があるかどう かを調べた」
 --渡嘉敷ではどれぐらい聞き取り調査をしたのか
 「1週間ほど滞在し、100人以上から話を聞いた」
 --その中に、集団自決が軍の命令だと証言した住民はいるのか
 「1人もいなかった。これは断言する。女も男も集めて調査した」
 --ではなぜ集団自決をしたのか
  「民間人から召集して作った防衛隊の隊員には手榴(しゅりゅう)弾が渡されており、隊員が家族のところに逃げ、そこで爆発させた。隊長が(自決用の手榴弾 を住民に)渡したというのもうそ。座間味島で先に集団自決があったが、それを聞いた島民は混乱していた。沖縄には、一門で同じ墓に入ろう、どうせ死ぬのな ら、家族みんなで死のうという考えがあった。さらに、軍国主義のうちてしやまん、1人殺して死のう、という雰囲気があるなか、隣の島で住民全員が自決した といううわさが流れ、どうしようかというとき、自決しようという声が上がり、みんなが自決していった」
 --集団自決を軍命令とした経緯は
  「何とか援護金を取らせようと調査し、(厚生省の)援護課に社会局長もわれわれも『この島は貧困にあえいでいるから出してくれないか』と頼んだ。南方連絡 事務所の人は泣きながらお願いしていた。でも厚生省が『だめだ。日本にはたくさん(自決した人が)いる』と突っぱねた。『軍隊の隊長の命令なら救うことは できるのか』と聞くと、厚生省も『いいですよ』と認めてくれた」
 --赤松元大尉の反応は
 「厚生省の課長から『赤松さんが村を救うた め、十字架を背負うと言ってくれた』と言われた。喜んだ(当時の)玉井喜八村長が赤松さんに会いに行ったら『隊長命令とする命令書を作ってくれ。そしたら 判を押してサインする』と言ってくれたそうだ。赤松隊長は、重い十字架を背負ってくれた」
 「私が資料を読み、もう一人の担当が『住民に告ぐ』と する自決を命令した形にする文書を作った。『死して国のためにご奉公せよ』といったようなことを書いたと思う。しかし、金を取るためにこんなことをやった なんてことが出たら大変なことになってしまう。私、もう一人の担当者、さらに玉井村長とともに『この話は墓場まで持っていこう』と誓った」
 --住民は、このことを知っていたのか
 「住民は分かっていた。だから、どんな人が来ても(真相は)絶対言わなかった」
 --あらためて、なぜ、今証言するのか
  「赤松隊長が余命3カ月となったとき、玉井村長に『私は3カ月しか命がない。だから、私が命令したという部分は訂正してくれないか』と要請があったそう だ。でも、(明らかにして)消したら、お金を受け取っている人がどうなるか分からない。赤松隊長が新聞や本に『鬼だ』などと書かれるのを見るたび『悪いこ とをしました』と手を合わせていた。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂ける思い、胸に短刀を刺される思いだった。玉井村長も亡くなった。赤松隊 長や玉井村長に安らかに眠ってもらうためには、私が言わなきゃいけない」
<産経新聞>

保守記事.40 思惑、いろいろ。。。

2006-08-29 09:30:01 | 記事保守
マンションへの政党ビラまき、被告に無罪判決 東京地裁 (朝日新聞) - goo ニュース

 東京都葛飾区のマンションに04年12月、政党ビラをまくために立ち入ったことで住居侵入罪で起訴された被告の住職荒川庸生(ようせい)さん (58)に対し、東京地裁は28日、無罪(求刑・罰金10万円)を言い渡した。大島隆明裁判長は近年の住民のプライバシー、防犯意識の高まりに触れつつ 「ドアポストまで短時間立ち入っての配布が、明らかに許されないという合意が社会的に成立しているとはいえない」と判断。荒川さんの立ち入りには「正当な 理由がある」として住居侵入罪の構成要件を満たしていないとした。

 判決はまず、「どんな時に立ち入りが許されるかは、社会通念を基準に、立ち入りの目的・態様に照らし、法秩序全体の見地からみて社会通念上、許される行為といえるか否かで判断するほかない」との判断枠組みを示した。

 そのうえで「立ち入りの滞在時間はせいぜい7、8分」と短時間だったことを重視。さらに、▽このマンションではピザのチラシも投函(とうかん)さ れているが、投函業者が逮捕されたという報道もない▽40年以上政治ビラを投函している荒川さんも立ち入りをとがめられたことはない――と指摘。「現時点 で、ドアポストに配布する目的で昼間に短時間マンションに立ち入ることが、明らかに許されない行為だとする社会的な合意がまだ確立しているとはいえない」 と述べた。

 判決は、明確な「立ち入り禁止」の警告に従わずに立ち入れば住居侵入罪にあたるとしたが、このマンション玄関の張り紙では、「明確な立ち入り禁止の意思表示がされていない」と指摘し、立ち入りに正当な理由があると結論づけた。

 同種の事件では、立川市の防衛庁官舎での反戦ビラ配布をめぐり、市民団体のメンバー3人が起訴されたケースがある。一審は同罪の構成要件に該当すると認めつつ、刑事罰には値しないとして無罪とした。二審では罰金10万~20万円の有罪判決となり、弁護側が上告した。

 無罪判決を受け、岩村修二・東京地検次席検事は「検察の主張が理解されず遺憾だ。判決内容を検討し、上級庁とも協議の上、控訴の要否を判断したい」とのコメントを発表した。

     ◇

 〈キーワード:葛飾政党ビラ配布事件〉 04年12月23日、被告の荒川庸生さんは東京都葛飾区内のオートロックではないマンションに立ち入り、 共産党の都議会報告や区議会だより、区民アンケートの用紙と返信用封筒を、各階居室のドアポストに配布した。途中で住民男性に見とがめられ、110番通報 された。警察で事情を聴かれ、帰宅しようとすると「住民男性によって住居侵入容疑で現行犯逮捕されている」と説明を受け、そのまま23日間、身柄拘束され た。