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保守記事.16-4-6 一応、平定、なの、これ?

2007-01-04 09:42:11 | 記事保守

ソマリアの首都、イスラム勢力去り再び街に音楽

2007年01月04日00時14分

 エチオピア軍の支援を受けたソマリア暫定政府がイスラム勢力「イスラム法廷連合」(UIC)から奪回した首都モガディシオに3日、入った。UICによる イスラム法支配下で禁止されていた音楽や映画が解禁になり、街は活気づいていた。ただ、治安維持を理由に首都周辺に展開したエチオピア軍に対する市民の反 感は根強く、UICの帰還を望む声も聞かれた。

 3日に運航を再開した国連機で、首都から約50キロの空港に着いた。首都に向かう車には「暫定政府の警官」と名乗る2人が自動小銃を持って同乗。道中で もエチオピア軍のトラックとすれちがう。かつてソマリアと何度も戦った「敵国」エチオピアに反感を抱く住民が多いことを配慮して「1500人のエチオピア 軍部隊は首都郊外に駐留している」(地元記者)という。

 首都中心部のイスラム法廷の一つは閉鎖され、看板も撤去されていた。UICの執行部が入居していた建物は空き家になり、一部では略奪も起きたという。

 06年6月に首都を掌握したUICが禁止したカーット(覚せい作用のある葉)の販売も解禁されていた。道路わきの小さな店を数日前に再び開いたカディーチョ・アハメドさん(42)は「商売ができるのはうれしいが、エチオピア軍は出ていってほしい」と話した。

 組織力の弱い暫定政府は、治安維持でエチオピア軍に全面的に頼っている。警察も機能していない。これに対し、半年の統治で首都の治安を回 復したUICを支持する市民は少なくないという。UICは、首都での戦闘で犠牲者を出したくないという市民の要請を受けて首都から撤退したとされる。

 91年から続く無政府状態の中、モガディシオで仕事を続けてきた実業家の男性は「今回は、暫定政府にとって最後のチャンス。国家再建に失敗すれば、市民はUICを首都に呼び戻すことになるかもしれない」と話した。

ソマリア暫定政府、イスラム支配地域を奪回 全土掌握

2007年01月02日22時42分  アフリカ東部ソマリアで、エチオピア軍の支援で首都を制圧した暫定政府は2日、イスラム勢力「イスラム法廷連合」(UIC)が最後の拠点としていた南部 の港湾都市キスマユを掌握し、UICの支配地域すべてを奪回したと発表した。暫定政府はソマリア全土をほぼ掌握し、昨年12月下旬から激化した戦闘は終結 に向かう見通しだ。「徹底抗戦」を表明していたUICは戦闘せずに離散した。暫定政府は、無政府状態が15年間続く国の再建に本格的に乗り出すことにな る。

 暫定政府のジャマ報道官は2日、「ソマリア中南部を支配下に置いた」とAFP通信に語った。91年から無政府状態にある同国北部には「ソマリランド」 「プントランド」の二つの自治地区があるが、暫定政府とUICはこの2自治区を除く中南部で支配権を争ってきた。UICは昨年6月に首都モガディシオを奪 い、一時は中南部に支配を拡大していた。

 今後は、暫定政府による支配の確立に向けた平和維持が課題になる。アフリカ連合(AU)は、アフリカ東部7カ国による「政府間開発機 構」(IGAD)中心の8000人規模の平和維持部隊派遣を承認しており、暫定政府のゲディ首相は1日、早期派遣を改めて要請した。また、国内では所有す る武器を暫定政府に引き渡すよう呼びかけ、民兵を強制的に武装解除する意向も示した。

 暫定政府の支配を支えるエチオピアはソマリアと何度も戦争した「敵国」で、駐留には国際社会の批判もある。エチオピアのメレス首相は、 今後2週間程度でエチオピア軍を撤退させたい意向を示しており、IGAD部隊の駐留にスムーズに移行できるかも治安の安定にとって重要な要素となる。

 一方、UICは、武力による抵抗をせずにキスマユを明け渡し、「徹底抗戦」を主張したアフメド最高評議会議長ら幹部らも行方をくらませ た。UICの司令官は「我々は時が来るのを待つ。あきらめてはいない」とAFP通信に語ったが、1日には隣国ケニアで、逃亡したUICの民兵11人が当局 に拘束されるなど、組織の統率は失われたとみられる。

 この先、ソマリア国内やケニア北部などに武器を持って潜伏する民兵が、ゲリラ戦や自爆テロなどによる攻撃を続ける恐れは残るが、態勢を 立て直して組織的な反撃に転じるには時間がかかりそうだ。暫定政府は、イラクを混乱に陥れた国際テロ組織「アルカイダ」の関係者多数が、UICに紛れ込ん でいるとみて、掃討作戦を続ける方針だ。

 周辺国も、暫定政府による支配確立をソマリアの安定につなげたい意向だ。ソマリアからの難民流入をおそれるケニアのキバキ大統領は、IGAD周辺国首脳による緊急会議を招集する方針を明らかにしている。


【過去記事】保守記事.16-4 日本でも、とりあげてね
保守記事.16-4-2 どうにかならんのかねぇ
保守記事.16-4-3 どうにかなりませんか?
保守記事.16-4-4 紛争を呼ぶ紛争
保守記事.16-4-5 思惑と人命


保守記事.101-9 結局、グダグダ

2007-01-04 09:27:24 | 記事保守
夏休み短縮、土曜補習 ゆとり教育転換、総授業時数増加へ(産経新聞) - goo ニュース
 相次ぐ学力低下の批判を受けて始まった学習指導要領の見直しをめぐり、週5日制を維持しつつ総授業時数を増やすため、政府が夏休みの短縮や土曜補習を進 める方向で検討していることが2日、分かった。「ゆとり教育」が導入される前の平成元年改定の教育課程水準に戻し、基礎学力を回復させる狙いがある。

 保護者や教育関係者、与党の中には「土曜は子供がダラダラしているだけ」などと週6日制の復活を求める声もあるが、週5日制は社会全体として定着し、諸外国の教育制度上でも標準的となっているため、制度としては維持する方針。

 しかし、学力低下批判が相次いでいることを重視し、次期学習指導要領では総授業時数の大枠を増加。その方策については、夏休みの短縮や土曜日の補習のほか、平日の放課後の補習、一日あたりの授業時間の増加などによって対応させる考えだ。

 夏休み短縮については(1)学校教育法の施行令では長期休日の裁量を教育委員会に委ねている(2)気候・風土の違いから長期休暇の運用実態は地域格差がある-といった事情を踏まえ、「全国一律の実施は難しい」(文科省幹部)と判断した。

 また、教科横断的な学習としながらも授業内容を各校の判断に任せている「総合学習」は、国語や数学などの基礎教科の授業時間数を圧迫しており、「学力低下の根源」との批判が強いことから削減する。

 教育課程のあり方は、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会の関係部会で検討。基礎教科の充実や小学校低学年での授業時数増加を求める審議経過報告 を昨年2月にまとめていたが、総授業時数の増加にまでは踏み込んでいない。安倍首相の所信表明演説も「必要な授業時数を十分に確保する」とするのにとどめ ていた。

 現在、教育再生会議で議論が進められているが、1月にまとめる第1次報告にも盛り込み、ゆとり教育の転換を促す見通しだ。同月に委員の任期が満了する中央教育審議会では、委員を入れ替えた新体制のもとで審議を再開し、具体的な検討作業を進める。