観測にまつわる問題

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価格が上がらないアパレル、価格が高騰するエネルギーと通商外交

2024-11-23 08:51:36 | 経産省(資源エネルギー貿易通商)・環境省
苦戦する「日本アパレル」、値上げする"4つの秘策"(東洋経済 福田稔 2023/12/14)

不要不急でないアパレルは生活必需品でありながら、アメリカでもそれほど値上がりしていませんが、価格戦略は試みられています。労働集約型産業は海外生産が先進国の定石ですが、価格が上がるのであれば、手を挙げる国も増えるでしょうか?

インドは世界の工場になれないという意見が散見されますが、バングラデシュが世界第二位のアパレル輸出国になっていますね。インド自身もIT大国です。インド、本気を出していないだけというか、自力開発に拘って、失敗してきただけなのかもしれません。個人的にはインドの潜在能力を舐めない方がいい気がしますけど。

ただ関税逃れで中国企業がベトナム・マレーシア・インドネシア等を利用しており、トランプ政権は対策するようです。インドも注意すべきかもしれません。

貿易政策の基調としては、関税は下げる方向でしょうか。対抗関税を打たれたら、こちらからの輸出も出来なくなって、比較優位の原則に触れ、生産性が落ちるからですね。関税は貿易戦争の引き金になり、平和が経済を発展させます。まぁならずものに懲罰を辞さないことでもたらされる力による平和が無いとは言いませんが。

アメリカですが、エネルギー価格は着々と高騰しています。ロシアは意外と要注意で、オーストラリアは過小評価されているかもしれません。日本海のメタンハイドレートも何とかしたい所でしょう。脱炭素電源も相対的に有利になりつつありますね。

通信費ですが、半導体はムーアの法則で高集積化と低コスト化し続けています。生産性の向上が業界と消費者の利益になっている好例だと思いますが、これで衣食住が何とかなれば、大体経済的には幸福と言える生活が保障できるんじゃないかと思います。

脱炭素の切り札は“アンモニア”?(NHK 2022年7月26日)

>2022年7月26日

・・・脱炭素の最大の敵に位置づけられているのが石炭ですが、米豪で産出が多いのも石炭で、中露印での生産もあり、可採埋蔵量も多めです。ゼロにすればいいというものではなく、脱炭素との両立や二酸化炭素回収技術を真剣に考えるべきでしょう。

文明を選ぶか温暖化対策を選ぶかの二択ではなく、両立させることが重要です。また中露枢軸と西側の対立が激化する兆候があり、資源の有限性を前提としたエネルギー価格の上昇が止まりませんから、自前のエネルギー資源の活用が重要になってきます。

イーロン・マスクが二酸化炭素回収技術に賞金100億円。三井物産も出資、トップVCが注目する4社とは?(BUSINESS INSIDER Feb. 12, 2021)

今をときめくイーロン・マスクも二酸化炭素回収技術に賭けた過去があります(どうなっているかは知りません)。マスク氏はスペースXも成功させていますし、地球科学や宇宙開発は案外、我々の生活やビジネスに深く関わっているのでしょう。

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