本ブログの１月２０日に松下電器産業(株)が社名を「パナソニック(株)」に１０月１日付けで変更することを記しました。この件について、現社長の大坪文雄氏が文藝春秋（４月号）で、その思いを記しておられました。曰く、松下電器およびナショナルのブランド名を捨て去ることは苦渋であり、創業者の松下幸之助氏に申し訳ないと云う気持もあると。しかし、今、一つのブランドに収束させるという改革と戦略がなければ、今後の世界的な競争に生き抜き得ないとの強い意志の上での決断であるのだと。
ところで、創業者名を称する企業は、非常に多いわけですが、彼の本田宗一郎氏は述べています。曰く、「企業とは社会の公器であって私人のものではない、ホンダと称したことは誤りだった」と。これら、経営者達の言葉は、立派な考え方と敬服します。
若干話は変わりますが、道路特定財源の暫定税率の問題で国会が混乱していますが、福田首相のリーダーシップの不足を感じることには残念です。やっと、一般財源化を決意された様ですが、これには今更とも感じられる自工会会長の張富士夫氏が文句を付けています。この張富士夫氏（トヨタ自動車会長）は、先代の奥田碩（ひろし）氏と比べると存在感が希薄な方だと感じていました。政府もそうですが、期限切れ間近の切羽詰まった段階で、今更ないだろうとも感じます。もっと早く、自分のところのことだけを考えないで日本全体の国益を考えた提言をしなさいと感じます。
企業経営者があまり頻繁に政治的な発言を行うのも考えものですが、この方を含め現在の自動車メーカー関係の経営者達は、自らの利益だけを考えてあえて意見を提言しなかったのだと感じます。しかし、これだけ日本中に利害関係が錯綜し混乱が続く中、もう少し国益を考えた提言が早くからなされても良かったのではと思います。残念な経営者達と感じられます。
