国難の正体 格差社会と現代労働者の悲愁

　まず、またウルサイ小僧さんがウザイとか沼津に関係ないと一行コメントを記すだろうから、これのデフェンスとして記したい。今回の文書の主旨は労働者派遣法と労働者派遣業の非難が主旨であり、労働者派遣業は沼津市内にも幾つかある。私見たる信念だが、世に様々な経営者がいるが、労働者派遣業を営む経営者ほど、モラルが欠如したものはないと云う思いを持っている。

　昭和時代の職場を知る者にとって、現代職場の一見小綺麗だが殺伐とし体裁だけの業務環境、もっと具体的に云えば仲間意識を消失してしまった環境を嘆く方は私以外にも意識する方はいることでしょう。現代職場では、労働組合はあれど形骸化し、パワハラなど陰湿なイジメだとか、正規社員、非正規社員などの間で分断された、一見見えない差別が蔓延しているという状況が、どこの職場でも当たり前となりつつあるのではないでしょうか。こんな中、うつ病に代表される精神の病に犯される者も著しく増えており、現在はピークから若干低下したというものの、年間２万人を超える自殺者が生み出されているという労働環境の悪化は何故生み出されたのでしょうか。

　これらの要因は、日本人の持って生まれた精神面だとか、様々な要因があるのだと思います。しかし、大きな要因として、外圧たるある特定の勢力によるグローバリゼーションとしてのバイアスがあったことは否めないと思っているのです。そんな中、古来日本の美点を忘れた薄っぺらな政治家が、闇雲にそれを是として、亡国の政策を取り入れた結果が現代であると確信しているのです。その代表例が、非正規社員の代表格となる労働者派遣法の闇雲かつ拡大導入だったのでしょう。ここで、労働者派遣法の主な歴史を以下に記してみます。

【派遣法の歴史】
1985年（中曾根内閣）　派遣法が立法される。派遣の対象は「13の業務」のみ　　
1986年（中曾根内閣）　派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
1996年（橋本内閣)　新たに10種の業種について派遣業種に追加。合計26業種が派遣の対象になる。
1999年（小渕内閣)　派遣業種の原則自由化（非派遣業種はあくまで例外となる）この頃から人材派遣業者が増え始める。
2000年（森内閣) 　紹介予定派遣の解禁。
2003年3月（小泉内閣)　労働者派遣法改正　例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。それ以外の製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に。
2004年（小泉内閣)　紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁。

　ここで実際、労働者派遣というものが是とされ、派遣業者が急増したのは、小泉内閣とそこでの参謀役だった竹中平蔵という学者上がりの人物が居ることを忘れてはならないことを明記したい。この人物、悪評は多いが、現在の安倍内閣でも、政策に関わり続けると共に、自らパソナという人材派遣業の取締役会長の職にある。昨年末に審議可決した入国管理法改正（移民法）で、今年から年間３５万人に外国人労働者が入ってくることになるが、竹中にとっては狙い通りの法案可決で、大企業もますます労賃を抑えられるとほくそ笑んでいるだろう。

　ここで、竹中のパソナの親会社たるパソナグループという企業の最高経営責任者たる南部靖之の記した文章を紹介したい。

南部 靖之（なんぶ やすゆき、1952年1月5日 -
　映画を制作するときのように、決まった期間だけ人やお金が集まり、終わったらぱっと解散する。僕はそれを「オーディション型雇用」と呼んでいる。正社員でいるとリストラや定年がある。フリーターのような立場なら本当の意味で一生涯の終身雇用が可能だ。だから今は不安定といわれているフリーターが安定した働き方になる。— 南部 靖之、「日本経済新聞」2005年10月21日付

　これを読んで皆様はどう思うだろうか。私はとんでもない資本家の詭弁だと断じ、こういう詭弁を平気で記し公表する人間としてのモラルの欠如を感じずにはいられない。