ウクライナへのクラスター爆弾米が提供へ
米がウクライナの要請？によりクラスター爆弾を提供すると報じている。
この米国発表を受け、イギリスなどでは反対の声明が出されているところだが、当然の如くと思えるが、ポチ日本は何も云えない。
このクラスター爆弾とは、1つの爆弾の中に数百の子爆弾もしくは地雷などを入れておき、投下１発で広範囲にさほど強い破壊力ではないものの面として破壊を与えることができるという爆弾らしい。大二次大戦で米軍はＢ２９で焼夷弾爆弾を盛んに投下したが、これは日本の多くの民家が木造家屋であるある事を意識し、広範囲火災を起こし、それにより殺傷しようとしたもので、焼夷弾は高熱を発するマグネシウムなどを固めた六角柱の様な棒状形状で、これを束ねてケースで包み、空中で爆発散布することで、広範囲に火災を生じさせる効果を持っていたそうだ。
米軍の焼夷弾は、クラスター爆弾の元祖ではないだろうか。現在のモノは、焼夷弾より子爆弾の殺傷力を増し、余程の強度のある構築物内でない限り、付近の人を殺傷させる効果を持つと思える。
クラスター爆弾は以下記載のオスロ宣言により旧保有国でも破棄条約を締結した主要国配下のとおり。
オーストリア、オランダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、イタリア、イギリス、日本など
クラスター爆弾保有国配下のとおり。
中国、ポーランド、ロシア、ウクライナ、米国、韓国、イスラエルなど
※クラスター爆弾は以下の通り使用禁止の動き(wikiより転載）
2006年2月16日には、世界に先駆けてベルギーがクラスター爆弾を法的に禁止した。 2007年2月22日と2月23日には、ノルウェーが呼びかけたクラスター爆弾禁止に関する国際会議が、ノルウェーの首都オスロで開催された。49か国が参加したこの会議では、参加国中の46か国によって2008年中にクラスター爆弾の使用・製造・移動・備蓄の禁止条約を実現させることを目指すという内容の「オスロ宣言」が採択された。この宣言は、「受け入れがたい民間人被害をもたらすクラスター爆弾を禁止する条約を08年中に作る」とも述べ、クラスター爆弾の廃棄、使用された爆弾の撤去や被害者のケアへの枠組づくりも含んでいる。ノルウェーなどの提唱有志国が禁止条約作りを目指す運動を「オスロ・プロセス」と呼ぶ。
同会議に参加していた日本、ポーランド、ルーマニアの3か国はこの宣言に加わらなかった。アメリカ、イスラエル、ロシア、中国など、主要なクラスター爆弾の配備運用国は会議そのものに参加していない。イギリスは土壇場で参加を決め[7]、会議の翌月に英軍が使用するクラスター爆弾を自爆機能ありのものに切り替え、不発弾による被害を生じやすいものは即時使用を停止し、廃棄することを決定した。オスロ会議の前後にはノルウェーやオーストリア、スイスなどがクラスター爆弾の使用を凍結している。2006年2月に使用を禁止したベルギーは、会議後の2007年3月にはクラスター爆弾の製造企業への投資を違法とした。
日本
もともと日本では、航空自衛隊がクラスター爆弾・CBU-87/Bを、陸上自衛隊が砲弾・03式155mmりゅう弾砲用多目的弾、対戦車ヘリコプターから発射するハイドラ70ロケット弾（M261弾頭）、多連装ロケットシステム用のクラスター弾頭型ロケット弾・M26を保有しており[18]、いずれも不活化機能や自爆機能は有していなかった。2007年2月にオスロで開かれたクラスター爆弾禁止会議のオスロ宣言には署名しなかったが、2007年6月19日にジュネーヴで開催された特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）政府専門家会合では、条約交渉の開始に賛成を表明した。
2008年5月28日のダブリンでの国際会議では、一部を除いて禁止するとの条約案に同意し、2008年11月28日の安全保障会議で自衛隊が保有するすべてのクラスター弾の廃棄を決定、12月3日にオスロで開催された禁止条約署名式には中曽根弘文外相が出席して署名した。日本の外務省は「クラスター弾に関する条約」を仮和訳したものをウェブサイト上で公開している。2009年に国会でクラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律が成立している。
防衛省は自衛隊が保有していたクラスター弾の廃棄完了を2015年2月9日に確認し、翌10日付で発表した。
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米 ウクライナへのクラスター弾の供与を発表
All Nippon NewsNetwork(ANN) 7/8(土) 4:09配信
アメリカ政府はウクライナ軍の反転攻勢を支援するため、殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表しました。
アメリカ国防総省が7日に発表したウクライナへの新たな軍事支援の中にクラスター弾の供与が初めて盛り込まれました。
バイデン政権は不発弾によって民間人に被害をもたらす恐れのあるクラスター弾の供与にこれまで慎重な姿勢をとってきましたが、苦戦が続くウクライナ軍の反転攻勢を支えるため、ロシア軍の塹壕（ざんごう）への攻撃に有効だと判断し、供与に踏み切りました。
国防総省 カール次官：「ロシアは侵攻開始以来、ウクライナの攻撃にクラスター弾を無差別に使ってきた。一方、ウクライナは自国の主権と領土を守るために、クラスター弾を求めている」
国防総省はロシアがウクライナで使ったクラスター弾の不発率は3割から4割なのに対し、アメリカが供与するのは不発率が2.35％以下のタイプに限定するとしています。
また、民間人が住む都市部ではクラスター弾を使用せず、戦闘で使った場所では記録を残して後で原状回復を進めやすくすることについて、ウクライナ政府から確約を得たとしています。
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英国などから反対の声 米国のウクライナへのクラスター爆弾供与方針に
日テレNEWS 7/9(日) 0:53配信
アメリカがウクライナにクラスター爆弾を供与する方針を発表したことを受け、クラスター爆弾の使用を禁止する条約に加盟しているイギリスなどからは反対の声が上がっています。
スナク首相は8日、「イギリスはクラスター爆弾の製造や使用を禁止する条約に署名している」と述べ、ウクライナへの供与に反対する立場を示しました。
スペインのロブレス国防相も「クラスター爆弾はノー。クラスター爆弾を使用しないウクライナの正当な防衛にはイエスだ」と強調しました。
こうしたなか、ウクライナのレズニコフ国防相は「ロシアに占領された領土を解放するためにだけ使用され、ロシア本土では使われない」とした上で、使用については厳格に記録し、パートナー諸国に情報共有すると説明しました。
米がウクライナの要請？によりクラスター爆弾を提供すると報じている。
この米国発表を受け、イギリスなどでは反対の声明が出されているところだが、当然の如くと思えるが、ポチ日本は何も云えない。
このクラスター爆弾とは、1つの爆弾の中に数百の子爆弾もしくは地雷などを入れておき、投下１発で広範囲にさほど強い破壊力ではないものの面として破壊を与えることができるという爆弾らしい。大二次大戦で米軍はＢ２９で焼夷弾爆弾を盛んに投下したが、これは日本の多くの民家が木造家屋であるある事を意識し、広範囲火災を起こし、それにより殺傷しようとしたもので、焼夷弾は高熱を発するマグネシウムなどを固めた六角柱の様な棒状形状で、これを束ねてケースで包み、空中で爆発散布することで、広範囲に火災を生じさせる効果を持っていたそうだ。
米軍の焼夷弾は、クラスター爆弾の元祖ではないだろうか。現在のモノは、焼夷弾より子爆弾の殺傷力を増し、余程の強度のある構築物内でない限り、付近の人を殺傷させる効果を持つと思える。
クラスター爆弾は以下記載のオスロ宣言により旧保有国でも破棄条約を締結した主要国配下のとおり。
オーストリア、オランダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、イタリア、イギリス、日本など
クラスター爆弾保有国配下のとおり。
中国、ポーランド、ロシア、ウクライナ、米国、韓国、イスラエルなど
※クラスター爆弾は以下の通り使用禁止の動き(wikiより転載）
2006年2月16日には、世界に先駆けてベルギーがクラスター爆弾を法的に禁止した。 2007年2月22日と2月23日には、ノルウェーが呼びかけたクラスター爆弾禁止に関する国際会議が、ノルウェーの首都オスロで開催された。49か国が参加したこの会議では、参加国中の46か国によって2008年中にクラスター爆弾の使用・製造・移動・備蓄の禁止条約を実現させることを目指すという内容の「オスロ宣言」が採択された。この宣言は、「受け入れがたい民間人被害をもたらすクラスター爆弾を禁止する条約を08年中に作る」とも述べ、クラスター爆弾の廃棄、使用された爆弾の撤去や被害者のケアへの枠組づくりも含んでいる。ノルウェーなどの提唱有志国が禁止条約作りを目指す運動を「オスロ・プロセス」と呼ぶ。
同会議に参加していた日本、ポーランド、ルーマニアの3か国はこの宣言に加わらなかった。アメリカ、イスラエル、ロシア、中国など、主要なクラスター爆弾の配備運用国は会議そのものに参加していない。イギリスは土壇場で参加を決め[7]、会議の翌月に英軍が使用するクラスター爆弾を自爆機能ありのものに切り替え、不発弾による被害を生じやすいものは即時使用を停止し、廃棄することを決定した。オスロ会議の前後にはノルウェーやオーストリア、スイスなどがクラスター爆弾の使用を凍結している。2006年2月に使用を禁止したベルギーは、会議後の2007年3月にはクラスター爆弾の製造企業への投資を違法とした。
日本
もともと日本では、航空自衛隊がクラスター爆弾・CBU-87/Bを、陸上自衛隊が砲弾・03式155mmりゅう弾砲用多目的弾、対戦車ヘリコプターから発射するハイドラ70ロケット弾（M261弾頭）、多連装ロケットシステム用のクラスター弾頭型ロケット弾・M26を保有しており[18]、いずれも不活化機能や自爆機能は有していなかった。2007年2月にオスロで開かれたクラスター爆弾禁止会議のオスロ宣言には署名しなかったが、2007年6月19日にジュネーヴで開催された特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）政府専門家会合では、条約交渉の開始に賛成を表明した。
2008年5月28日のダブリンでの国際会議では、一部を除いて禁止するとの条約案に同意し、2008年11月28日の安全保障会議で自衛隊が保有するすべてのクラスター弾の廃棄を決定、12月3日にオスロで開催された禁止条約署名式には中曽根弘文外相が出席して署名した。日本の外務省は「クラスター弾に関する条約」を仮和訳したものをウェブサイト上で公開している。2009年に国会でクラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律が成立している。
防衛省は自衛隊が保有していたクラスター弾の廃棄完了を2015年2月9日に確認し、翌10日付で発表した。
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米 ウクライナへのクラスター弾の供与を発表
All Nippon NewsNetwork(ANN) 7/8(土) 4:09配信
アメリカ政府はウクライナ軍の反転攻勢を支援するため、殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表しました。
アメリカ国防総省が7日に発表したウクライナへの新たな軍事支援の中にクラスター弾の供与が初めて盛り込まれました。
バイデン政権は不発弾によって民間人に被害をもたらす恐れのあるクラスター弾の供与にこれまで慎重な姿勢をとってきましたが、苦戦が続くウクライナ軍の反転攻勢を支えるため、ロシア軍の塹壕（ざんごう）への攻撃に有効だと判断し、供与に踏み切りました。
国防総省 カール次官：「ロシアは侵攻開始以来、ウクライナの攻撃にクラスター弾を無差別に使ってきた。一方、ウクライナは自国の主権と領土を守るために、クラスター弾を求めている」
国防総省はロシアがウクライナで使ったクラスター弾の不発率は3割から4割なのに対し、アメリカが供与するのは不発率が2.35％以下のタイプに限定するとしています。
また、民間人が住む都市部ではクラスター弾を使用せず、戦闘で使った場所では記録を残して後で原状回復を進めやすくすることについて、ウクライナ政府から確約を得たとしています。
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英国などから反対の声 米国のウクライナへのクラスター爆弾供与方針に
日テレNEWS 7/9(日) 0:53配信
アメリカがウクライナにクラスター爆弾を供与する方針を発表したことを受け、クラスター爆弾の使用を禁止する条約に加盟しているイギリスなどからは反対の声が上がっています。
スナク首相は8日、「イギリスはクラスター爆弾の製造や使用を禁止する条約に署名している」と述べ、ウクライナへの供与に反対する立場を示しました。
スペインのロブレス国防相も「クラスター爆弾はノー。クラスター爆弾を使用しないウクライナの正当な防衛にはイエスだ」と強調しました。
こうしたなか、ウクライナのレズニコフ国防相は「ロシアに占領された領土を解放するためにだけ使用され、ロシア本土では使われない」とした上で、使用については厳格に記録し、パートナー諸国に情報共有すると説明しました。
