今年上半期飲食業倒産過去最多
この飲食業の倒産増加を伝える報だが、昨年辺りまでは、飲食業にも新コロナ対応の支援金が出ていたが、それが打ち切られたこと。そして、諸物価高騰と相変わらず国内景気の低迷があり、その影響が顕在化して来たのだろうと思える。
この影響は飲食業だけでなく、コロナ支援金で何とか継続していた事業者程、他の業種でも顕在化し筒あるのではないかとも思える。
それと、マスメディアではあまり云わないが、私見ながら、新型コロナ勃発は2000年初頭だが、その前年2019年10月より諸費税が8％から10％に変更になったが、仮に今次の新型コロナがなかったとしても、長引く国内景気が続く中だったが、さらに一段と消費を抑え込む効果を持っていたと思える。この10％と切り良い消費税アップは、価格と消費税を別表示される機会が増加した感を持つが、消費者の購買意欲を減退させる効果は、かなり強いものがあり、それから3年を経た現在でも、続く効果を持つと思える。
しかし、この消費税の値上げは誠に間が悪い時期に行われたと思えるが、財務省の意向が強く関与したのだと思えるが、まずは国内景気を何としてでも浮揚させねば、弱者ほど大きな影響を受け、日本の沈下速度は増す様に思える。
本来は消費税とは、所得格差を広げる富裕者優遇税制であり、このことはふるさと納税にもあるのだが、撤廃して昔の様に贅沢品に物品税を課した方が公平性は高まるのではないかと思える。それができないとしても、基本的に一般の食品とか生活必需品と云われるモノは無税とすべきが妥当と思えるのだが、現在の政府はまったくそういう庶民の思いとは無縁の様に感じる。
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「飲食業倒産」上半期（1-6月） 過去30年間で最多の424件
東京商工リサーチ 7/6(木) 14:30配信
2023年上半期（1-6月）「飲食業の倒産動向」調査
2023年上半期（1-6月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は424件（前年同期比78.9％増、前年同期237件）と大幅に増えた。上半期では2020年の418件を超え、過去30年間の最多を更新した。
飲食業は、コロナ禍で休業・時短協力金や各種支援金などの手厚い支援に支えられた。だが、その後も売上は十分に戻らず、支援策の終了と同時に押し寄せた電気、ガス料金の値上げや物価高、人件費の上昇で、苦境が鮮明に浮かび上がってきた。
2023年上半期の飲食業の「新型コロナ関連」倒産は288件（前年同期比104.2％増、構成比67.9％）で、このうち「ゼロ・ゼロ融資利用後」倒産は52件（前年同期21件）だった。
この飲食業の倒産増加を伝える報だが、昨年辺りまでは、飲食業にも新コロナ対応の支援金が出ていたが、それが打ち切られたこと。そして、諸物価高騰と相変わらず国内景気の低迷があり、その影響が顕在化して来たのだろうと思える。
この影響は飲食業だけでなく、コロナ支援金で何とか継続していた事業者程、他の業種でも顕在化し筒あるのではないかとも思える。
それと、マスメディアではあまり云わないが、私見ながら、新型コロナ勃発は2000年初頭だが、その前年2019年10月より諸費税が8％から10％に変更になったが、仮に今次の新型コロナがなかったとしても、長引く国内景気が続く中だったが、さらに一段と消費を抑え込む効果を持っていたと思える。この10％と切り良い消費税アップは、価格と消費税を別表示される機会が増加した感を持つが、消費者の購買意欲を減退させる効果は、かなり強いものがあり、それから3年を経た現在でも、続く効果を持つと思える。
しかし、この消費税の値上げは誠に間が悪い時期に行われたと思えるが、財務省の意向が強く関与したのだと思えるが、まずは国内景気を何としてでも浮揚させねば、弱者ほど大きな影響を受け、日本の沈下速度は増す様に思える。
本来は消費税とは、所得格差を広げる富裕者優遇税制であり、このことはふるさと納税にもあるのだが、撤廃して昔の様に贅沢品に物品税を課した方が公平性は高まるのではないかと思える。それができないとしても、基本的に一般の食品とか生活必需品と云われるモノは無税とすべきが妥当と思えるのだが、現在の政府はまったくそういう庶民の思いとは無縁の様に感じる。
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「飲食業倒産」上半期（1-6月） 過去30年間で最多の424件
東京商工リサーチ 7/6(木) 14:30配信
2023年上半期（1-6月）「飲食業の倒産動向」調査
2023年上半期（1-6月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は424件（前年同期比78.9％増、前年同期237件）と大幅に増えた。上半期では2020年の418件を超え、過去30年間の最多を更新した。
飲食業は、コロナ禍で休業・時短協力金や各種支援金などの手厚い支援に支えられた。だが、その後も売上は十分に戻らず、支援策の終了と同時に押し寄せた電気、ガス料金の値上げや物価高、人件費の上昇で、苦境が鮮明に浮かび上がってきた。
2023年上半期の飲食業の「新型コロナ関連」倒産は288件（前年同期比104.2％増、構成比67.9％）で、このうち「ゼロ・ゼロ融資利用後」倒産は52件（前年同期21件）だった。
