整備白書Ｒ2年より その２

整備白書Ｒ2年より　その２
　現在、最近入手した最新版整備白書（Ｒ２年版）から、必ずしもそこに評価されていない事柄を分析しようと試行錯誤しているのだが、今回は整備白書をちょっと離れて、この数十年のレバーレートの動きを考えてみたい。

　ご存じの通り、一応整備費の妥当性としては、基準となる時間値（標準作業時間、工数、点数、指数など）×レバーレート（もしくは対応単価）により修理費としての売値妥当性は確保されることになっている。

　こういうことであるから、修理工場としては基準となる時間値とレバーレートの双方の妥当性を検討していかなければならないのだろう。今回はレバーレートの妥当性というところで、若干意見を記してみたい。

　ところで、世の自整業とかＢＰ工場に、レバーレートのことをたずねると、意味は判っているが、果たして自社のレバーレートのレバーレートを幾らに設定しているか程度は理解しているが、それはディーラーが幾らでやっているかとか地区の同業他社が幾らかを見定めて、それを準用しているに過ぎないという場合がほとんどではないだろうか。

　本来原則では、レバーレートとは、各個社が個別に原価計算しその原価を前提として、適正な利潤を加算して決めるものとされるのだが、そこであまりにも高くなったレバーレートが、必ずしも世に通用するかと云えば、資本主義社会だから、同じことをやって、業界平均値より飛び抜けた修理料金を主張したとしても、顧客が逃げていくだけでデメリットが目立つということにもなりかねない。しかし、少なくとも、理論的な自社のレバーレート（原価）を意識しておくことは、必ずしもそれを使わない場合でも、まともな企業として当然のことなのではないだろうか。

　それなくしては、年間の収支計算で、決して多くない給与を支払い、残った利益でまあいいかと思考している様では、業界の工員平均年齢が約５０才で平均年収が３６０万円というものでは、後に続く若い者がこの業界に加わろうという動機付けにはならず、この業界は終わることになると思える。

　ところで、仕事柄、自整業・ＢＰ業の用いる作業時間やレバーレートの妥当性について感心を傾けているのである。この中で、俗に「失われた２０年」などと云われる近年の消費者指数の推移を添付するが、正にこの２０年近く、レバーレートは大きな変化なく過ごして来たのが実態だということが現実であるところは業界関係者なら理解できるところだろう。

　しかし、消費者物価指数はデフレ基調だが、個別品目として、大きく値上げされているものが、自動車関連業種には大きく２つがあることを認識して欲しい。それは、一つは塗料代であり、もう一つが産業廃棄物処理費なのだ。