署名・派遣先も偽造か 人材派遣会社に不正手続き疑惑の報

　外国人専門の人材派遣会社（ＦＳ社、本社金沢）とグループ会社が、不正な手続きで業務を行っている疑義があるとして捜査を行っていると伝えている報だ。

　なお、本記事は捜査機関による取調べの結果、請求者及び関係者は嫌疑不十分で不起訴処分とされていることや、朝日新聞の記事も氏名を削除質得ることに対応して、元記事を訂正した。(2021/10/15)

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署名・派遣先も偽造か　人材派遣会社に不正手続き疑惑
朝日新聞　2020年5月20日 6時00分

　外国人専門の人材派遣会社が、入国審査に偽造書類を提出するなどして外国人を来日させていた疑いがあることが分かった。事情を知らないまま来日した外国人の中には、日本で予期せぬ職探しを迫られるケースもあった。

　元社員ら関係者によると、人材派遣会社FS社（本社・金沢市）と名古屋市のグループ会社は2017年ごろから、外国人が日本で働くのに必要な在留資格を得られるよう、不正な手続きをするようになったという。会社と本人が結んだ雇用契約書とは別に、署名を偽造するなどした雇用契約書をつくり、名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）に提出していたという。

外国人入国で虚偽の契約書提出か　入管業務担う派遣会社
　朝日新聞は、虚偽記載の可能性がある両社作成の雇用契約書のコピーを複数入手。パスポートの本人署名と比較できる5件について筆跡鑑定の専門家に分析を依頼したところ、パスポートと契約書の署名は「いずれも別人の可能性が高い」（日本筆跡鑑定人協会の柳谷亮氏）との回答を得た。

　また、実際には決まっていない「派遣先企業」が、あたかも決まっているかのように雇用契約書に記された可能性のあるケースも。東南アジアの女性は、FS社のグループ会社の手配で在留資格を得て18年夏に来日。ところが、派遣されるはずだった東海地方の会社の面接で不採用となり、その後、人づてで他の企業に雇用されるまでの約3カ月、無収入で過ごした。
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【チャート図】外国人労働者が日本に入国するまでの流れ