ＥＶ補助金は独も凄い
補助金とは政府が何らかの方向へ世を動かすときの方策の一つで、補助金だけを持って悪とは思っていないが・・・。
現行のエコカー補助金の燃費の良い最新型車の自動車税や重量税を３年程無税にしたのだけなら許せるが、その税収不足を１３年もしくは１５年超車の重課で埋め合わせようという魂胆が姑息だ。現在の平均車齢は１３年を僅かに超えているので、もしかすると重課で税収が総額がアップしている可能性すらあるが、こういうことは一切報道しない。しかも、そこまで新車を免税したからと云えども、新車の国内市場は縮小する一方だ。今後１０年もしたら、日本で走るクルマは、ほとんど主に中国現地生産の逆輸入車になってしまうのでないだろうか。
さて、日本でもＥＶとかエコカーは補助金があるが、独はＥＶ補助がもっと多いと云う。以下の記事で520万円のＥＶ車で、従来の78万円が140万円となったと記している。ただし、欧州の偉いところは、旧車の重課などと云う論理矛盾は絶体やらないだろうと思える。
先に述べたように、日本の乗用車の平均車齢は13年＋だが、欧州の実態は知らぬが、どう考えても日本より長いだろうと思える。その推定根拠の一つに、欧州車では20年程度の前のクルマなら、ほとんどの部品が新品入手できるし、また中古も出回っている。
-----------------------------------------------
ドイツ政府が先導する「補助金じゃぶじゃぶEVシフト」は一体誰のためなのか
現代ビジネス 5/20(金) 6:02配信
ドイツで電気自動車を買うと、国から補助金が出る。5月の初めにデジタル・交通省のヴィッシング大臣(FDP・自民党)が発表したところによれば、まもなくその補助金が増額される予定だ。当初は25年で終了するはずだった交付期間も、2027年まで延長する。
【写真】2年前にテスラ株を「100万円」買っていたら、今いくらになっている？
日本でも電気自動車にはかなりの補助金が付くが、ドイツはさらに多い。たとえば4万ユーロ(520万円)の電気自動車を買うなら、補助はこれまでの6000ユーロ(78万円)から1万800ユーロ(140万4000円)に上がるという(現在の円安を考慮せず、1ユーロ130円で計算した場合)。
もっと高級車、たとえば6万ユーロ(780万円)の車の場合は、これまでの5000ユーロ(65万円)が8400ユーロ(109万円)になる。高級車への補助が中級車より低いのは、「高級」という付加価値は自分で負担しろということだろう。ただ、こんな車を買える人はどうせお金持ちだから、そもそも補助金が必要なのかどうか。補助金の原資は国民の税金だ。
電気自動車の補助金は、実はメーカー側にも交付される。4万ユーロの車を売れば、3000ユーロがメーカーに入る。そして、この補助金も27年まで延長される予定。
ただし23年の後半からは、これらの補助金を満額もらうためには、手持ちのガソリン車、あるいはディーゼル車を廃車にしなければならない。だから、廃車の経費にも1500ユーロ(19.5万円)の補助が出るという。要するに、力づくの電気自動車シフトだ。
また、プラグインハイブリッドの補助金も、当初の予定と違い、少なくとも24年までは続けたいとデジタル・交通相。ただ緑の党は、プラグインハイブリッドはガソリンを使うから、真の電気自動車ではないとして、期限延長には反対している。彼らは脱炭素原理主義者なのだ。
一方、プラグインでない普通のハイブリッドは、当然、補助金の対象から除外されている(これは日本も同じ)。
実際にはハイブリッド車は長距離運転でも安心で、CO2削減の上でも優れていて使い勝手が良い。まさにそのために人気があり、ここに補助金をつけるとトヨタの一人勝ちになるため、EUはハイブリッドを「環境に良からぬ車」として締め出したという経緯がある。以前は、トヨタのプリウスは結構な人気だった。
その他、目下のところ開発中である水素燃料車にも補助が交付されるが、ドイツで市場に出ているそれは、トヨタのMIRAIと、現代のNEXOのみ。市販の値段はそれぞれ 7万8600ユーロ(1028万円)と6万9000ユーロ(897万円)で、補助金の額は最高2万1000ユーロ(273万円)というが、対象は法人用のみで、しかも一度に最低三台買わないと交付されないらしい。
＃ＥＶ補助金 ＃重課する倫理矛盾を押し通す官僚天国
補助金とは政府が何らかの方向へ世を動かすときの方策の一つで、補助金だけを持って悪とは思っていないが・・・。
現行のエコカー補助金の燃費の良い最新型車の自動車税や重量税を３年程無税にしたのだけなら許せるが、その税収不足を１３年もしくは１５年超車の重課で埋め合わせようという魂胆が姑息だ。現在の平均車齢は１３年を僅かに超えているので、もしかすると重課で税収が総額がアップしている可能性すらあるが、こういうことは一切報道しない。しかも、そこまで新車を免税したからと云えども、新車の国内市場は縮小する一方だ。今後１０年もしたら、日本で走るクルマは、ほとんど主に中国現地生産の逆輸入車になってしまうのでないだろうか。
さて、日本でもＥＶとかエコカーは補助金があるが、独はＥＶ補助がもっと多いと云う。以下の記事で520万円のＥＶ車で、従来の78万円が140万円となったと記している。ただし、欧州の偉いところは、旧車の重課などと云う論理矛盾は絶体やらないだろうと思える。
先に述べたように、日本の乗用車の平均車齢は13年＋だが、欧州の実態は知らぬが、どう考えても日本より長いだろうと思える。その推定根拠の一つに、欧州車では20年程度の前のクルマなら、ほとんどの部品が新品入手できるし、また中古も出回っている。
-----------------------------------------------
ドイツ政府が先導する「補助金じゃぶじゃぶEVシフト」は一体誰のためなのか
現代ビジネス 5/20(金) 6:02配信
ドイツで電気自動車を買うと、国から補助金が出る。5月の初めにデジタル・交通省のヴィッシング大臣(FDP・自民党)が発表したところによれば、まもなくその補助金が増額される予定だ。当初は25年で終了するはずだった交付期間も、2027年まで延長する。
【写真】2年前にテスラ株を「100万円」買っていたら、今いくらになっている？
日本でも電気自動車にはかなりの補助金が付くが、ドイツはさらに多い。たとえば4万ユーロ(520万円)の電気自動車を買うなら、補助はこれまでの6000ユーロ(78万円)から1万800ユーロ(140万4000円)に上がるという(現在の円安を考慮せず、1ユーロ130円で計算した場合)。
もっと高級車、たとえば6万ユーロ(780万円)の車の場合は、これまでの5000ユーロ(65万円)が8400ユーロ(109万円)になる。高級車への補助が中級車より低いのは、「高級」という付加価値は自分で負担しろということだろう。ただ、こんな車を買える人はどうせお金持ちだから、そもそも補助金が必要なのかどうか。補助金の原資は国民の税金だ。
電気自動車の補助金は、実はメーカー側にも交付される。4万ユーロの車を売れば、3000ユーロがメーカーに入る。そして、この補助金も27年まで延長される予定。
ただし23年の後半からは、これらの補助金を満額もらうためには、手持ちのガソリン車、あるいはディーゼル車を廃車にしなければならない。だから、廃車の経費にも1500ユーロ(19.5万円)の補助が出るという。要するに、力づくの電気自動車シフトだ。
また、プラグインハイブリッドの補助金も、当初の予定と違い、少なくとも24年までは続けたいとデジタル・交通相。ただ緑の党は、プラグインハイブリッドはガソリンを使うから、真の電気自動車ではないとして、期限延長には反対している。彼らは脱炭素原理主義者なのだ。
一方、プラグインでない普通のハイブリッドは、当然、補助金の対象から除外されている(これは日本も同じ)。
実際にはハイブリッド車は長距離運転でも安心で、CO2削減の上でも優れていて使い勝手が良い。まさにそのために人気があり、ここに補助金をつけるとトヨタの一人勝ちになるため、EUはハイブリッドを「環境に良からぬ車」として締め出したという経緯がある。以前は、トヨタのプリウスは結構な人気だった。
その他、目下のところ開発中である水素燃料車にも補助が交付されるが、ドイツで市場に出ているそれは、トヨタのMIRAIと、現代のNEXOのみ。市販の値段はそれぞれ 7万8600ユーロ(1028万円)と6万9000ユーロ(897万円)で、補助金の額は最高2万1000ユーロ(273万円)というが、対象は法人用のみで、しかも一度に最低三台買わないと交付されないらしい。
＃ＥＶ補助金 ＃重課する倫理矛盾を押し通す官僚天国
