戦争準備内閣をさらに裏付ける施策
まもなくＧ７サミットが広島で開催される。今の首相になっている岸田には、云うこと為すこと噴飯ものだと感じているのだが、対して広島には住んでもいないだろうが、一応選挙地盤地であり、地元という意識はあるのだろう。その地元でサミット主催国として仕切る今次の開催は、自らの存在感を世界中に示す僅かな機会として、本人は一生懸命なんだろうと想像できる。そんな与えられた機会でしか存在感を示せない人物とは、愚かでチープな思想の持ち主よのうと蔑むしかないのだが、これが２世政治家の限界なのだろう。
ところで、この岸田だが憲法規定に対し恐れもなく、軍事費倍増予算とか、米からの長射程ミサイル「トマホーク」を500発購入決めたとか閣議決定したとか云うのだが、情けない日本のメインストリームメディアは、ほとんど非難の声はないということが恐ろしい。つまり、岸田の為していることは、防衛という基本原則を超えた正に憲法で禁じている戦争準備施策と考えて良いだろう。
また、下記の何時も忖度記事しか書けない朝日新聞の記事冒頭部分だが、有事の食糧不足について、価格や増産命令を出せるように法整備する方向を報じるものだ。つまり、戦争が始まれば、日本は食糧自給率が40％に満たない国だからして、個別農家に対して、米作れだ、芋作れだと法令で指示できる様にして、戦争状態での正常な輸出入が困難となる事態に備えようという、正に戦前の統制経済思想への回帰思考を示している訳だ。
この朝日の記事だが、冒頭部分だけだが、そうだよと伝えるだけで、このことが何を示すかとか、現憲法から見たらこんなことは、憲法22条でいう「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されており、これは、職業選択の自由を保障しているものである。と共に、これに違反する政令になるだろう。こんなことを打ち出すのも、岸田の戦争主導内閣からだろうが、あまりに狂っている思想なのだが、それらしい批判の様子は一切ないということが恐ろしい。
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有事に食料不足→価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ 政府検討
朝日新聞デジタル 2023年5月11日 5時00分
有事に輸入が止まるなど国内で食料が不足する事態に備え、農林水産省が農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度をつくる方向で検討を始めた。来年の改正をめざす「食料・農業・農村基本法」に盛り込んだうえで、強制力を伴う新法を整備する方針だ。
具体的には、花農家にコメやイモをつくるよう命令したり、限られた食料がまんべんなく消費者に届くよう関係する事業者に指示したりできるようにすることを検討する。価格高騰や買い占めを防止するための価格統制や配給制なども視野に入れる。
紛争で海上輸送が止まるような事態のほか、気候変動による世界的な凶作、感染症のパンデミック（世界的大流行）による物流の混乱なども想定。新型コロナウイルス対応のように、有事には首相をトップとする対策本部を設置し、必要な指示・命令ができるようにする案が挙がっている。
まもなくＧ７サミットが広島で開催される。今の首相になっている岸田には、云うこと為すこと噴飯ものだと感じているのだが、対して広島には住んでもいないだろうが、一応選挙地盤地であり、地元という意識はあるのだろう。その地元でサミット主催国として仕切る今次の開催は、自らの存在感を世界中に示す僅かな機会として、本人は一生懸命なんだろうと想像できる。そんな与えられた機会でしか存在感を示せない人物とは、愚かでチープな思想の持ち主よのうと蔑むしかないのだが、これが２世政治家の限界なのだろう。
ところで、この岸田だが憲法規定に対し恐れもなく、軍事費倍増予算とか、米からの長射程ミサイル「トマホーク」を500発購入決めたとか閣議決定したとか云うのだが、情けない日本のメインストリームメディアは、ほとんど非難の声はないということが恐ろしい。つまり、岸田の為していることは、防衛という基本原則を超えた正に憲法で禁じている戦争準備施策と考えて良いだろう。
また、下記の何時も忖度記事しか書けない朝日新聞の記事冒頭部分だが、有事の食糧不足について、価格や増産命令を出せるように法整備する方向を報じるものだ。つまり、戦争が始まれば、日本は食糧自給率が40％に満たない国だからして、個別農家に対して、米作れだ、芋作れだと法令で指示できる様にして、戦争状態での正常な輸出入が困難となる事態に備えようという、正に戦前の統制経済思想への回帰思考を示している訳だ。
この朝日の記事だが、冒頭部分だけだが、そうだよと伝えるだけで、このことが何を示すかとか、現憲法から見たらこんなことは、憲法22条でいう「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されており、これは、職業選択の自由を保障しているものである。と共に、これに違反する政令になるだろう。こんなことを打ち出すのも、岸田の戦争主導内閣からだろうが、あまりに狂っている思想なのだが、それらしい批判の様子は一切ないということが恐ろしい。
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有事に食料不足→価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ 政府検討
朝日新聞デジタル 2023年5月11日 5時00分
有事に輸入が止まるなど国内で食料が不足する事態に備え、農林水産省が農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度をつくる方向で検討を始めた。来年の改正をめざす「食料・農業・農村基本法」に盛り込んだうえで、強制力を伴う新法を整備する方針だ。
具体的には、花農家にコメやイモをつくるよう命令したり、限られた食料がまんべんなく消費者に届くよう関係する事業者に指示したりできるようにすることを検討する。価格高騰や買い占めを防止するための価格統制や配給制なども視野に入れる。
紛争で海上輸送が止まるような事態のほか、気候変動による世界的な凶作、感染症のパンデミック（世界的大流行）による物流の混乱なども想定。新型コロナウイルス対応のように、有事には首相をトップとする対策本部を設置し、必要な指示・命令ができるようにする案が挙がっている。
