韓国蔑視が招く矛盾
最低賃金至上最高31円上げと云っても全国平均1,000円以下だ。もし、全国平均が1,000円だとしても、年間労働を2,000として乗じれば200万／年という最下級の年収だ。
確かにこれでも中小零細企業にとっては、賃金負担は大変なことなのだろう。しかし、大企業は異なる、まだまだ正規従業員との格差はとんでもなく大きく、濡れ手の泡の商売が続いているのだ。
そういえば、過日謀殺された前首相が同一職種同一賃金と云うことをオウム返しの如く述べていたのだが、まったくその様な動きは進んでいない。結経のことろ「美しいニッポン」と同じく、一種の看板発言で本気で取り組む意志はなかったのではないだろうか。
さて、下記の韓国の内情を伝える記事だが、多くの日本人は、政府やメディアの偏向周知により韓国蔑視の心情が根付いてしまっており、韓国のことを冷静な目で眺められる者が少ないことを残念に思う。この最低賃金の話しもやっと日本に追い付きつつあるのだが、その上昇率という意味では桁違いだ。早晩日本は追い越されるのは明らかだろう。
それと、韓国は戦後長年に渡って軍需独裁政権だったっが、民主政治に変わってからの民主化の度合いへの変化は凄いものがあると感じる。既に日本と韓国の民主化を比べると、およそ韓国の方が民主化なされてるという判断が随所に観察できる。
日本も韓国も、さまざま政治的課題は内容は違えども大きいものがある。しかし、そういう制限の中で、民主化を進めている管区に対し、日本はどちからというと民主化を減退させる方向への動きが起きていることを、極めて重大なことだと国民は認識しなければならないのだが、あまりそういう論調にならないことを訝しむ。これは結局のところ、お上だのみの国民という、政治的リテラシーの貧困（これも為政者の恣意的教育から生まれたのかもしれないが）が招いていると思える。
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韓国に経済指標で惨敗続きでも「日本の方が豊かだ」と叫ぶ人々の現実逃避病
ダイヤモンド・オンライン 8/4(木) 6:01配信
● 賃金上げを積極的にしない 代償として失うものとは
2022年度の最低賃金の目安が、全国平均で時給961円に決まったという。
上げ幅は過去最大の31円（伸び率は3.3％）だったということもあって、毎年恒例の「アンチ賃上げ」の声はいつにも増して激しくなっている。その主張はざっとこんな感じだ。
「物価高騰でたださえ苦しいところを強制的に賃上げするようにしたら倒産や失業が増えて経済が悪化する」
「最低賃金を引き上げても恩恵があるのは一部の人なので、それよりも消費税をゼロにすべき」
ただ、こちらも毎年指摘させていただいているが、これは世界の経済の常識と照らし合わせると、かなりぶっ飛んだ主張だと言わざるをえない。
『「年収200万円暮らし」炎上の裏で、最低賃金1000円の公約もみ消す自民党の二枚舌』の中でも詳しく紹介したが、世界では国や自治体が「経済政策」として最低賃金を引き上げていくのが一般的だ。物価が上がっているのに賃金据え置きでは、消費は冷え込んで経済も成長しない。
また、賃金の底上げをすることで、「現状維持」に陥りがちな中小事業者の成長が促される効果も期待できる。だから、アメリカでもEUでも東南アジアでも、そしてアフリカでも最低賃金の引き上げは「国策」として進められている。
このように「賃上げこそが最強の経済政策」という考え方がメジャーなので、「賃上げよりまずは消費税をゼロに！」みたいな珍妙な政策をしている国は少ない。実際、日本よりもはるかに高い消費税の国であっても、継続的な賃上げを実現することで経済が成長しているのだ。
もちろん、国にはその国ならではの事情もあるので、なんでもかんでも世界に合わせなくてはいけないというものでもない。「成長を目指して格差が広がるより、みんなで等しく貧しくなっていく方がいい」ということならば、賃上げを潔くあきらめて、「バラマキ」を気が済むまで続けていくというのもひとつの道だ。
ただ、そういう道を選ぶのならば、「周囲の国からどんどん追い抜かされて貧しくなる」ということも受け入れなくてはいけない。「他の国のように最低賃金は引き上げないが、他の国と同じように経済成長はしたい」なんてムシのいい話は通用しないからだ。
＃日本の政治的リテラシーの貧困
最低賃金至上最高31円上げと云っても全国平均1,000円以下だ。もし、全国平均が1,000円だとしても、年間労働を2,000として乗じれば200万／年という最下級の年収だ。
確かにこれでも中小零細企業にとっては、賃金負担は大変なことなのだろう。しかし、大企業は異なる、まだまだ正規従業員との格差はとんでもなく大きく、濡れ手の泡の商売が続いているのだ。
そういえば、過日謀殺された前首相が同一職種同一賃金と云うことをオウム返しの如く述べていたのだが、まったくその様な動きは進んでいない。結経のことろ「美しいニッポン」と同じく、一種の看板発言で本気で取り組む意志はなかったのではないだろうか。
さて、下記の韓国の内情を伝える記事だが、多くの日本人は、政府やメディアの偏向周知により韓国蔑視の心情が根付いてしまっており、韓国のことを冷静な目で眺められる者が少ないことを残念に思う。この最低賃金の話しもやっと日本に追い付きつつあるのだが、その上昇率という意味では桁違いだ。早晩日本は追い越されるのは明らかだろう。
それと、韓国は戦後長年に渡って軍需独裁政権だったっが、民主政治に変わってからの民主化の度合いへの変化は凄いものがあると感じる。既に日本と韓国の民主化を比べると、およそ韓国の方が民主化なされてるという判断が随所に観察できる。
日本も韓国も、さまざま政治的課題は内容は違えども大きいものがある。しかし、そういう制限の中で、民主化を進めている管区に対し、日本はどちからというと民主化を減退させる方向への動きが起きていることを、極めて重大なことだと国民は認識しなければならないのだが、あまりそういう論調にならないことを訝しむ。これは結局のところ、お上だのみの国民という、政治的リテラシーの貧困（これも為政者の恣意的教育から生まれたのかもしれないが）が招いていると思える。
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韓国に経済指標で惨敗続きでも「日本の方が豊かだ」と叫ぶ人々の現実逃避病
ダイヤモンド・オンライン 8/4(木) 6:01配信
● 賃金上げを積極的にしない 代償として失うものとは
2022年度の最低賃金の目安が、全国平均で時給961円に決まったという。
上げ幅は過去最大の31円（伸び率は3.3％）だったということもあって、毎年恒例の「アンチ賃上げ」の声はいつにも増して激しくなっている。その主張はざっとこんな感じだ。
「物価高騰でたださえ苦しいところを強制的に賃上げするようにしたら倒産や失業が増えて経済が悪化する」
「最低賃金を引き上げても恩恵があるのは一部の人なので、それよりも消費税をゼロにすべき」
ただ、こちらも毎年指摘させていただいているが、これは世界の経済の常識と照らし合わせると、かなりぶっ飛んだ主張だと言わざるをえない。
『「年収200万円暮らし」炎上の裏で、最低賃金1000円の公約もみ消す自民党の二枚舌』の中でも詳しく紹介したが、世界では国や自治体が「経済政策」として最低賃金を引き上げていくのが一般的だ。物価が上がっているのに賃金据え置きでは、消費は冷え込んで経済も成長しない。
また、賃金の底上げをすることで、「現状維持」に陥りがちな中小事業者の成長が促される効果も期待できる。だから、アメリカでもEUでも東南アジアでも、そしてアフリカでも最低賃金の引き上げは「国策」として進められている。
このように「賃上げこそが最強の経済政策」という考え方がメジャーなので、「賃上げよりまずは消費税をゼロに！」みたいな珍妙な政策をしている国は少ない。実際、日本よりもはるかに高い消費税の国であっても、継続的な賃上げを実現することで経済が成長しているのだ。
もちろん、国にはその国ならではの事情もあるので、なんでもかんでも世界に合わせなくてはいけないというものでもない。「成長を目指して格差が広がるより、みんなで等しく貧しくなっていく方がいい」ということならば、賃上げを潔くあきらめて、「バラマキ」を気が済むまで続けていくというのもひとつの道だ。
ただ、そういう道を選ぶのならば、「周囲の国からどんどん追い抜かされて貧しくなる」ということも受け入れなくてはいけない。「他の国のように最低賃金は引き上げないが、他の国と同じように経済成長はしたい」なんてムシのいい話は通用しないからだ。
＃日本の政治的リテラシーの貧困
