この国のデタラメ
欧米諸国でも高速道路とか有料道路はあるのだろうが、日本ほど高額で永続的に取り続けている国は少ないだろう。日本でも、バイパス道などで、建設費の償還が完了したら無料化すると云うのが過去は一般的だった。高速道にしても、東名高速などは交通量も多く、とっくに償還が終了しているはずだが、全国プール方式などと云う言い訳を持って来て、高額費用の徴収を続けていることに疑問を感じる者が多いと云うことを示しているのだろう。
それはまったく当然で、道路公団という名称はなくなったが、国交省の天下り団体である体質はいささかも変わりなく、利用者はその天下り者の給与を徴収され続けているとも云えるからだ。何のための、自動車の重量税なのか、自動車税なのかという論理も当然ある。
それと、地方の方には一部反感を受けるかもしれないが、大して利用者も見込めない道路に、巨額の費用を投入し続けることに何処まで意義があるのかと思える。自動車保有台数は現在8千2百万台あるそうだが、これからの人口減少、高齢化、ＡＳＶなど自動運転化ににより今後急速に自動車保有台数は減少すると見込まれている。そういう前提で思考するとき、道路にこれ以上投資するのは考えモノだろう。
また、省エネの点から云っても、その輸送効率とか省エネとか、事故率の低さから、鉄道輸送を再考すべきと思える。リニアみたいな、まったく非互換で、貨物輸送を考慮しない巨額投資に政府予算を3兆円も投入しているのだが、あまりにデタラメすぎないだろうか。
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高速道路、2115年まで料金徴収で無料化遠のく「国家レベルの詐欺」「ドラえもんが生まれた後」SNS沸騰
Smart FLASH 2023年1月15日 15時51分
国土交通省は、高速道路の料金徴収期限を、2065年から50年延長する方針を固めた。2005年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は遠のき、事実上、半永久的に有料となる。1月23日召集の通常国会に、道路整備特別措置法などの改正案を提出する。1月14日、各メディアが報じた。
高速道路は、法律で、借金約40兆円の返済に料金収入をあて、完済後は無料化することが決められている。だが、全国の高速道路は老朽化が深刻で、補強や修繕が必要な場所が増えている。渋滞解消や安全性の向上に向けた新規投資も求められており、利用料を取り続けることで、維持や更新にかかる費用を確保する。
「1956年に施行された道路整備特別措置法により、借金して道路を作り、利用料で返済、返済が終了すれば道路を無料化するという仕組みができました。
この仕組みにより、東名高速、首都高、阪神高速などの都市高速道路、そして、一般有料道路の建設が始まりました。当初は、それぞれの道路ごとに、借金返済が終了すれば無料とする方針でした。
しかし、田中角栄政権下の1972年に全国料金プール制が導入され、高速道路はまとめて計算され、まとめて償還される制度が始まります。高速道路のネットワークは全国に拡大しますが、その一方、各高速道路の無料化は先延ばしとなります。
2005年には、小泉純一郎政権下で日本道路公団が民営化されました。同時に、一般有料道路の一部が高速道路とまとめられることになりました。当時の借金は約40兆円で、2050年までに借金を返済し、無料化すると法律で定められました。
ところが2012年、中央自動車道の笹子トンネルで天井板崩落事故が起き、巨額の維持費を確保する必要があるとして、2014年に返済期限を2065年に延長。今回、さらに50年の延長に踏み切ったのです」（政治担当記者）
高速道路の料金徴収期限が2115年までと、事実上、半永久的となったことで、SNSでは怒りの声が巻き起こった。
《年金の支払い期間45年延長案もそうだが、ゴールを勝手に動かすことは、許されるのか！！ おかしくないか》
《国家レベルの詐欺》
一方で、あきらめにも似た声も多くあがった。
《今生きている人はほとんど無料の恩恵に授かれない》
《無料化実現はドラえもんの誕生（2112年）よりもあとじゃないか…》
《この国、無えかもよ（笑）》
防衛費増額の財源をまかなうため、東日本大震災からの復興にあてる「復興特別所得税」の徴収期間も20年程度延長される予定だ。国民との約束をなし崩し的に延長する岸田政権の姿勢、なんとかならないものか。
欧米諸国でも高速道路とか有料道路はあるのだろうが、日本ほど高額で永続的に取り続けている国は少ないだろう。日本でも、バイパス道などで、建設費の償還が完了したら無料化すると云うのが過去は一般的だった。高速道にしても、東名高速などは交通量も多く、とっくに償還が終了しているはずだが、全国プール方式などと云う言い訳を持って来て、高額費用の徴収を続けていることに疑問を感じる者が多いと云うことを示しているのだろう。
それはまったく当然で、道路公団という名称はなくなったが、国交省の天下り団体である体質はいささかも変わりなく、利用者はその天下り者の給与を徴収され続けているとも云えるからだ。何のための、自動車の重量税なのか、自動車税なのかという論理も当然ある。
それと、地方の方には一部反感を受けるかもしれないが、大して利用者も見込めない道路に、巨額の費用を投入し続けることに何処まで意義があるのかと思える。自動車保有台数は現在8千2百万台あるそうだが、これからの人口減少、高齢化、ＡＳＶなど自動運転化ににより今後急速に自動車保有台数は減少すると見込まれている。そういう前提で思考するとき、道路にこれ以上投資するのは考えモノだろう。
また、省エネの点から云っても、その輸送効率とか省エネとか、事故率の低さから、鉄道輸送を再考すべきと思える。リニアみたいな、まったく非互換で、貨物輸送を考慮しない巨額投資に政府予算を3兆円も投入しているのだが、あまりにデタラメすぎないだろうか。
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高速道路、2115年まで料金徴収で無料化遠のく「国家レベルの詐欺」「ドラえもんが生まれた後」SNS沸騰
Smart FLASH 2023年1月15日 15時51分
国土交通省は、高速道路の料金徴収期限を、2065年から50年延長する方針を固めた。2005年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は遠のき、事実上、半永久的に有料となる。1月23日召集の通常国会に、道路整備特別措置法などの改正案を提出する。1月14日、各メディアが報じた。
高速道路は、法律で、借金約40兆円の返済に料金収入をあて、完済後は無料化することが決められている。だが、全国の高速道路は老朽化が深刻で、補強や修繕が必要な場所が増えている。渋滞解消や安全性の向上に向けた新規投資も求められており、利用料を取り続けることで、維持や更新にかかる費用を確保する。
「1956年に施行された道路整備特別措置法により、借金して道路を作り、利用料で返済、返済が終了すれば道路を無料化するという仕組みができました。
この仕組みにより、東名高速、首都高、阪神高速などの都市高速道路、そして、一般有料道路の建設が始まりました。当初は、それぞれの道路ごとに、借金返済が終了すれば無料とする方針でした。
しかし、田中角栄政権下の1972年に全国料金プール制が導入され、高速道路はまとめて計算され、まとめて償還される制度が始まります。高速道路のネットワークは全国に拡大しますが、その一方、各高速道路の無料化は先延ばしとなります。
2005年には、小泉純一郎政権下で日本道路公団が民営化されました。同時に、一般有料道路の一部が高速道路とまとめられることになりました。当時の借金は約40兆円で、2050年までに借金を返済し、無料化すると法律で定められました。
ところが2012年、中央自動車道の笹子トンネルで天井板崩落事故が起き、巨額の維持費を確保する必要があるとして、2014年に返済期限を2065年に延長。今回、さらに50年の延長に踏み切ったのです」（政治担当記者）
高速道路の料金徴収期限が2115年までと、事実上、半永久的となったことで、SNSでは怒りの声が巻き起こった。
《年金の支払い期間45年延長案もそうだが、ゴールを勝手に動かすことは、許されるのか！！ おかしくないか》
《国家レベルの詐欺》
一方で、あきらめにも似た声も多くあがった。
《今生きている人はほとんど無料の恩恵に授かれない》
《無料化実現はドラえもんの誕生（2112年）よりもあとじゃないか…》
《この国、無えかもよ（笑）》
防衛費増額の財源をまかなうため、東日本大震災からの復興にあてる「復興特別所得税」の徴収期間も20年程度延長される予定だ。国民との約束をなし崩し的に延長する岸田政権の姿勢、なんとかならないものか。
