大型トラックの速度規制引き上げについて
この重量車を含んだ現在80km/hの速度規制を100km/hに上げる話しが出ているのを聞いてはいたが、とんでもない話しだと感じている。
そもそも、GVW8トンを越える重量貨物車の速度規制は、それが生み出す破壊力の大きさが尋常ではないものとなることを前提に設定されたものだ。それを、物流効率化という名の基にと云うが、様は大企業を中心としたコスト低減が根底にある様に感じてしまうところだ。つまり、被害者人命よりコスト（金）が優先するという、資本主義の行き過ぎに起因する理由だと思える。
一方、乗用車では、過去の昭和の車には、105km/hを越える走行で、チャイムが連打される警報装置の装着が義務付けられていたが、1986年に廃止されて久しい。ところが、世界に目を向けてみると、欧州連合は新たにGPSを利用した速度警報装置の装着が2022年7月より新車に義務付けられ始めているということがある。
現在の日本は、このこと以外にも、何もかも論理矛盾な仕様がまかり通る時代になっていると思える。
欧州連合スピード違反抑制システム導入
2022-07-12 | コラム
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/3792b9ce74d8cf14c1a663318b488bc6
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「まず待遇改善を」 高速のトラック速度引き上げ検討、SNSで疑問も
毎日新聞 7/13(木) 18:21配信
「事故の危険も」「まずは待遇改善を」――。物流業界で人手不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、警察庁は13日、高速道でのトラックの速度規制について時速80キロから引き上げることを検討すると発表した。物流の効率化を図る狙いだが、利用者らはどう受け止めているのか。SNS（ネット交流サービス）では疑問の声も上がっている。【デジタル報道グループ】
◇安全を疑問視する声相次ぐ
「ふざけるな 運転手や他の走行車の安全は？ そもそも根本原因の解決が違う」
「そこやない‼ 速度上げても事故の確率が上がるだけで大した効果なんぞない」
「残業時間減らしにスピード出せって まず危険だし それって誰の為になるのか」
2024年問題は働き方改革の一環で、24年4月からトラック運転手の残業時間に年960時間の上限規制が適用されることに端を発する。
これに伴い、トラックの輸送能力が低下し、24年度に14％、30年度には34％不足するとの試算も。速度規制の緩和はこれに対応するためだが、ツイッターでは安全を疑問視する声が相次いだ。
ある投稿者は、高速道の渋滞最後尾でハザードランプをつけて停車中、トラックに追突された体験を踏まえ、「速度規制が緩和されれば、同様の事故に遭った場合、死亡側にカウントされるでしょう」とツイートした。
◇車両重量8トン以上も対象に
速度規制緩和の対象となるのは、車両重量8トン以上の中型や大型のトラック。8トン未満のトラックの最高速度は既に時速100キロに引き上げられているが、中型や大型のトラックは制動距離が長いことから、これまで最高速度が抑えられていた。
しかし、物流業界の人手不足が問題になる中、政府は23年6月の「政策パッケージ」に制限速度の引き上げを盛り込んだ。専門家、業界団体、省庁の担当者らでつくる有識者会議は7月26日に初会合を開く予定だ。
◇「賃金や環境改善を」
速度規制緩和が根本的な人手不足の改善にならないと指摘する投稿も多数あった。
「そもそも人手不足や低賃金が原因なのだから。最高速度をあげたところでトラックドライバーの負担が増えるだけの悪循環。命の危険を顧みずといったところだ。荷物を運ぶのはトラックではなくて人間なのである。人間はモノではない」
「緩和してもドライバー居なかったら意味なくない？ 適正な運賃払って給料とか変えないと駄目だと思う。首相とかに実際に横乗りして現状見て欲しいです」
◇業界団体は引き上げを要望
一方、業界団体は制限緩和の議論を歓迎している。運送業者らでつくる「全国物流ネットワーク協会」は経済産業省や国土交通省などに対し、「衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全装備を装着した大型トラックに限り、高速道路において時速100キロで走行することの協議」を要望。時速100キロに引き上げられた場合、東京から大阪間の輸送時間が1時間半短縮されると試算している。
この重量車を含んだ現在80km/hの速度規制を100km/hに上げる話しが出ているのを聞いてはいたが、とんでもない話しだと感じている。
そもそも、GVW8トンを越える重量貨物車の速度規制は、それが生み出す破壊力の大きさが尋常ではないものとなることを前提に設定されたものだ。それを、物流効率化という名の基にと云うが、様は大企業を中心としたコスト低減が根底にある様に感じてしまうところだ。つまり、被害者人命よりコスト（金）が優先するという、資本主義の行き過ぎに起因する理由だと思える。
一方、乗用車では、過去の昭和の車には、105km/hを越える走行で、チャイムが連打される警報装置の装着が義務付けられていたが、1986年に廃止されて久しい。ところが、世界に目を向けてみると、欧州連合は新たにGPSを利用した速度警報装置の装着が2022年7月より新車に義務付けられ始めているということがある。
現在の日本は、このこと以外にも、何もかも論理矛盾な仕様がまかり通る時代になっていると思える。
欧州連合スピード違反抑制システム導入
2022-07-12 | コラム
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/3792b9ce74d8cf14c1a663318b488bc6
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「まず待遇改善を」 高速のトラック速度引き上げ検討、SNSで疑問も
毎日新聞 7/13(木) 18:21配信
「事故の危険も」「まずは待遇改善を」――。物流業界で人手不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、警察庁は13日、高速道でのトラックの速度規制について時速80キロから引き上げることを検討すると発表した。物流の効率化を図る狙いだが、利用者らはどう受け止めているのか。SNS（ネット交流サービス）では疑問の声も上がっている。【デジタル報道グループ】
◇安全を疑問視する声相次ぐ
「ふざけるな 運転手や他の走行車の安全は？ そもそも根本原因の解決が違う」
「そこやない‼ 速度上げても事故の確率が上がるだけで大した効果なんぞない」
「残業時間減らしにスピード出せって まず危険だし それって誰の為になるのか」
2024年問題は働き方改革の一環で、24年4月からトラック運転手の残業時間に年960時間の上限規制が適用されることに端を発する。
これに伴い、トラックの輸送能力が低下し、24年度に14％、30年度には34％不足するとの試算も。速度規制の緩和はこれに対応するためだが、ツイッターでは安全を疑問視する声が相次いだ。
ある投稿者は、高速道の渋滞最後尾でハザードランプをつけて停車中、トラックに追突された体験を踏まえ、「速度規制が緩和されれば、同様の事故に遭った場合、死亡側にカウントされるでしょう」とツイートした。
◇車両重量8トン以上も対象に
速度規制緩和の対象となるのは、車両重量8トン以上の中型や大型のトラック。8トン未満のトラックの最高速度は既に時速100キロに引き上げられているが、中型や大型のトラックは制動距離が長いことから、これまで最高速度が抑えられていた。
しかし、物流業界の人手不足が問題になる中、政府は23年6月の「政策パッケージ」に制限速度の引き上げを盛り込んだ。専門家、業界団体、省庁の担当者らでつくる有識者会議は7月26日に初会合を開く予定だ。
◇「賃金や環境改善を」
速度規制緩和が根本的な人手不足の改善にならないと指摘する投稿も多数あった。
「そもそも人手不足や低賃金が原因なのだから。最高速度をあげたところでトラックドライバーの負担が増えるだけの悪循環。命の危険を顧みずといったところだ。荷物を運ぶのはトラックではなくて人間なのである。人間はモノではない」
「緩和してもドライバー居なかったら意味なくない？ 適正な運賃払って給料とか変えないと駄目だと思う。首相とかに実際に横乗りして現状見て欲しいです」
◇業界団体は引き上げを要望
一方、業界団体は制限緩和の議論を歓迎している。運送業者らでつくる「全国物流ネットワーク協会」は経済産業省や国土交通省などに対し、「衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全装備を装着した大型トラックに限り、高速道路において時速100キロで走行することの協議」を要望。時速100キロに引き上げられた場合、東京から大阪間の輸送時間が1時間半短縮されると試算している。
