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まるで戦前戦中の思想

2022-12-30 | コラム
まるで戦前戦中の思想
 防衛費という軍事費の倍額早大問題だが、政府は衰退傾向のある企業を財政支援し、それでも事業継続が困難な場合は工場などの製造施設を国有化とは、戦前戦中にあった、海軍工廠、陸軍工作所を彷彿させる思い呆れ眺めている。

 そもそも、戦前のは、陸軍と海軍で、同一国であれば、同じ規格にして国家のパフォーマンスを最大化するのは当然だったのだが、それぞれ既得権益あるので、陸軍と海軍でバラバラの規格だし、工廠施設も別というアホさだった。

 そもそも、軍事兵器に利益とか関係ない、ただ費消し、寿命もあり、技術革新もあるので、とんでもない金食い企業とならざるを得ないのだが、最低限の防衛力を保持するのは理解するが、そもそも論として、幾ら充実したところで、ここまでやれば安心などということはない。

 しかも、巷云われているとかウロ戦争でも見られる様に、戦争で互いの軍事兵器同士を狙うとか、敵基地攻撃とか寝言を云ってるが、日本が核でも持っていて、敵を壊滅する程の打撃を与えれば別だろうが、攻撃したら10倍返しの反撃を受けるだろう。しかも、その反撃は軍事目標を狙う訳がない。日本の経済および民衆を落ち込ませるが如く、原発とか大工場とか、鉄道や道路、港湾設備など、インフラ破壊に注力して来るのは当然だろう。ホント、政府の寝言には呆れるが、そもそも防衛庁という組織があり、専門家もいるのだが、こんな誰でも想像できる話しが、ほとんどでないというアホメディアが揃う国は終わっている。

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【独自】自衛隊を支える装備品工場、事業継続が難しければ国有化も…国内製造維持が狙い
読売新聞オンライン 12/30(金) 5:00配信
 政府は、衰退傾向にある防衛産業を包括的に財政支援し、それでも事業継続が困難な場合は工場などの製造施設を国有化できる仕組みを創設する方針を固めた。製造施設は国が保有したまま、生産は事業を受け継ぐ企業に委託する。企業の固定経費を軽減し、重要な装備品の国内製造を維持する狙いがある。必要な法案を来年の通常国会に提出する方針だ。


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