マイナンバーで個人を特定できることの隘路
個人の識別確定をできるのがマイナンバーであるが、自動車で云えば車台番号（車両識別番号[VIN]（Vehicle Identification Number）に相当する。
車両において日本でも盗難事件は相変わらず起き続けているのだが、欧米諸外国では日本以上に多発している。そこで、米国と欧州ではデフェンス思考が違うことを述べ、併せてマイナンバーというものが不特定に流出した場合の毒を想像できることして記してみたい。
米国では車両のＶＩＮをフロントウインドガラス左下部より、その下に位置する車体の金属部分（ボデー本体）を直視できる構造であることを求めている。そこで、捜査当局などが盗難の疑いがある車両のＶＩＮを照会することで、盗難車かどうか判別を容易にならしめている。
一方、欧州とか日本では、その様な規則は取られず、車体識別番号（ＶＩＮもしくは車台番号）は一般的な乗用車などであれば、ボンネット内とか、シート下のクロスメンバー部などに打刻されており、ボンネットを開くとかドアを開かないと読み取ることはできない。ただし、フレーム付きの貨物車などで、フレームウェブ面（フレームの縦断面）に打刻してある場合もあり、この場合には車両斜め下方の外部から確認できてしまう。
なぜ、欧州や日本では米国みたいな取り扱いにしていないのかだが、こと日本では所有者や使用者の登録情報がを知りたい場合に、現在登録証明（もしくは履歴一覧というのもある）を全国都道府県に材する自動車検査登録事務所に出向き申請することで情報入手することができる。このことは、同じく全国都道府県各地に存する法務局で、企業名とか土地地番を照会することで、何人でも企業登記情報（本社代表者や所在地）や土地の登記情報（所有者や土地面積など）の情報が得られる。自動車の現在登録証明は、過去には登録番号だけで申請できたのだが、車両盗難多発により、申請時に登録番号と併せ車体番号を記入しないと申請できない規則に改められた。これは悪意を持つ盗難団などが、狙い定めた車両の登録番号から、その所有者氏名と云うより住所を知ることで、盗難に関わる情報流出をデフェンスしようという狙いだったと理解している。
この様に、個人識別番号がマイナンバーであり、マイナンバーを世間一般に流出したり、無闇に流出させることは、悪用される危険が高いもので、そもそもマイナンバーカードが発行される様になった時には、やたら普段持ち歩かないで、落としたり盗難にあって紛失しないような注意を要すると云われていたハズだ。
それを、今次の功名心一番の河野某は、健康保険証と一緒にするだとか運転免許にも合体させるだとか、国会審議にも諮らず独裁政権の閣議決定で決定したからと、自信満々でよくぞ方便したなと呆れ返っているのだ。
米国のＶＩＮ表示から連想するマイナンバー制度の隘路 2022-05-24
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/b3565c03876441136207b9bfe3a67772
個人の識別確定をできるのがマイナンバーであるが、自動車で云えば車台番号（車両識別番号[VIN]（Vehicle Identification Number）に相当する。
車両において日本でも盗難事件は相変わらず起き続けているのだが、欧米諸外国では日本以上に多発している。そこで、米国と欧州ではデフェンス思考が違うことを述べ、併せてマイナンバーというものが不特定に流出した場合の毒を想像できることして記してみたい。
米国では車両のＶＩＮをフロントウインドガラス左下部より、その下に位置する車体の金属部分（ボデー本体）を直視できる構造であることを求めている。そこで、捜査当局などが盗難の疑いがある車両のＶＩＮを照会することで、盗難車かどうか判別を容易にならしめている。
一方、欧州とか日本では、その様な規則は取られず、車体識別番号（ＶＩＮもしくは車台番号）は一般的な乗用車などであれば、ボンネット内とか、シート下のクロスメンバー部などに打刻されており、ボンネットを開くとかドアを開かないと読み取ることはできない。ただし、フレーム付きの貨物車などで、フレームウェブ面（フレームの縦断面）に打刻してある場合もあり、この場合には車両斜め下方の外部から確認できてしまう。
なぜ、欧州や日本では米国みたいな取り扱いにしていないのかだが、こと日本では所有者や使用者の登録情報がを知りたい場合に、現在登録証明（もしくは履歴一覧というのもある）を全国都道府県に材する自動車検査登録事務所に出向き申請することで情報入手することができる。このことは、同じく全国都道府県各地に存する法務局で、企業名とか土地地番を照会することで、何人でも企業登記情報（本社代表者や所在地）や土地の登記情報（所有者や土地面積など）の情報が得られる。自動車の現在登録証明は、過去には登録番号だけで申請できたのだが、車両盗難多発により、申請時に登録番号と併せ車体番号を記入しないと申請できない規則に改められた。これは悪意を持つ盗難団などが、狙い定めた車両の登録番号から、その所有者氏名と云うより住所を知ることで、盗難に関わる情報流出をデフェンスしようという狙いだったと理解している。
この様に、個人識別番号がマイナンバーであり、マイナンバーを世間一般に流出したり、無闇に流出させることは、悪用される危険が高いもので、そもそもマイナンバーカードが発行される様になった時には、やたら普段持ち歩かないで、落としたり盗難にあって紛失しないような注意を要すると云われていたハズだ。
それを、今次の功名心一番の河野某は、健康保険証と一緒にするだとか運転免許にも合体させるだとか、国会審議にも諮らず独裁政権の閣議決定で決定したからと、自信満々でよくぞ方便したなと呆れ返っているのだ。
米国のＶＩＮ表示から連想するマイナンバー制度の隘路 2022-05-24
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/b3565c03876441136207b9bfe3a67772
