私の思いと技術的覚え書き

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高速道路会社のCMを思う

2020-07-24 | 問題提起
 このところ、毎日チェックするToutubeで高速道屋(会社・旧道路公団)に関わるCMが度々でてウザク感じる訳だが、関連することを含め書き留めたい。

 そもそも、現在の高速道路会社(NEXCO**など)は、**道路公団という国営特殊法人だった訳だ。それが、小泉内閣時代に、様々な利権など非効率を大義名分に民営化された訳だが、果たして何処まで改善できたのか、郵政民営化もそうだが、ただ民営化すれば解決するという安易な政治と行政のあり方には呆れるしかないが、私ごときが一人意見しても変わるものではない。

 さて、表題に上げた道路会社のCMだが、そもそもその地域の独占企業であり、CMを行う意味は何処にあるのだろう。最近は比較的少なくなったが、かつて電力会社のCMというのも凄く多かった。特に日本最大の電力会社たる東電など、並み居る大手民間企業の中でも飛び抜けたTVCM料を支払っていたということだ。電力会社は、今でこそ多少は電力と配電を別系統に分離し、形ばかりは配電会社で競争が行われる様になっているが、往時は正に利用者に選択権は皆無の中での、CMの連発だった訳だ。通常の民間企業であれば、過大な広告宣伝費は経営を圧迫するから、当然制限を受ける訳だが、トヨタや大手電機メーカーを超すCM経費を東電は負担していたのは何故か? これは今、世間の批判を集めている「電通」にも関係することだが、TVなどメディアに対する影響力を行使したいがため。そして、これらメディアを介して政治屋や行政屋に対する影響力を行使するためだろう。つまり、メディアの批判記事を封じ、政治屋や行政屋を思うとおりに制御しようというもくろみだったろう。

 ここで道路屋のCMの話しに戻るが、「マジメに一所懸命やってます」という内容だが、全否定するまでのつもりはないが、それなら利用料を引き下げるとか、関わる非正規労働者の待遇改善とかを優先するこが、まともな経営者としては思考すべきじゃないだろうか。

 そもそも、東名高速道路などは、計画では30年で建設費を償還し、その後は無料にするという計画だったと知る。実際、東名高速では、その後のモーターリゼーションの発展と交通量の増加により建設後18年で建設費は償還しきったそうだ。しかし、その後の現在の全国道路網を作るという大義名分の元の政策変更により、何時までもバカ高い利用料を負担し続けさせている。そして、地方の方には反発を受けるかもしれないが、ろくに利用者もいない利用価値の少ない新しい高速道路を作り続ける。道路屋は、新しい道路を作り続けるのが本業かと疑いたくなる。

 なお、中央道・笹子トンネル天井落下事故(2012/12/2発生)で行った、道路屋(東日本道路)の対応は酷すぎた。道路屋は、天井が落下したのは施工した建設屋の責任として賠償要求を拒否することは許されざることだろう。道路提供者として金取っているのなら、まずは被害者に第1義的に賠償するのは道路屋であって、それを原因者として建設屋に求償するのは被害者には関係のない話しだ。まったく、この一時をとっても、道路屋のモラルは、一般人の考え方とは乖離していると思える。

笹子トンネル事件のその後 2019-08-01
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/fbff78363ddbb8456bfa761a4e221cd3

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