人事院が発表によれば、国家公務員の１ヶ月以上の長期疾病のための病気休暇または休職している者の数が増加していると云います。
全職員に対する長期病欠者数の割合は、前回調査（Ｈ１３年）の約１.４％に比べ今回調査（Ｈ１８年）では約２.０％と増加していると云います。そして、今回調査での長期病欠の原因となった疾病で最も多いのは、うつ病等の精神疾患者の比率が６３％となり、前回調査より３倍近く増加していると云います。
この様な傾向は、公務員だけでなく一般民間企業でも同様な傾向があるんだと想像されます。身の回りを見渡しても、精神的な原因での休職者が増えつつあることを感じますし、仕事に対するモチベーションを失い、自ら退職する者も目立ちつつあります。そして、最悪は前（2008/3/3）にも記しましたが、Ｈ１０年以降の自殺者の増加があります。バブル崩壊以後の失われた１５年の間に、大きく変わった世の流れの中、労働者達が担う精神的な負担が増加しつつあることを感じ嘆かずにはいられません。
では、どうすればこの様な実態を改善することが出来るのか。それは、組織のリーダー達が、部下の行動の結果責任を負い、部下を熱心に教育指導しつつ、困難な問題は共に戦うことが必要だと感じます。また、経営者達が業績不振の責任を労働者達に押し付ける人事制度を変えて行くことも必要だと感じるのです。
