デジタル庁を個人情報委員会が検査へ
何が何でも健康保険証は廃止する前提で進める様子が見え見えで、マイナンバーに別の人の口座が登録されている問題など、次々に露見しつつ、デジ大臣は、あそこが、ここがとすべて他人が悪いと決め付けて来た。その中で秋口に向かって掛け声だけの総点検をすると言って来ていたのだが、ここに来て個人情報委員会がデジタル庁を立ち入り監査すると報じられている。
そもそも、河野デジ相の、マイナカードのトラブルに地方自治自体が、入力者が、システム開発者が悪いと、すべてデジ庁外の責任でトラブルが起きているという言い草さだが、個人情報を取り扱う者とて、あまりに杜撰な管理と発言だと思っていた。ここで、デジ庁自ら総点検すると云ってるのをはばかり立ち入り監査するとしているとことは面白いところだ。
同じ政府機関同士の話しなので、過剰に今回の効果を期待するのは難しいところだが、保護委員会としてデジ庁に対し、勧告など受ければ、河野デジ相の口からデマカセ対応も少しは抑制されるだろう。
※個人情報保護委員会:
日本の行政機関のひとつ。個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するために個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする内閣府の外局である。類似した外局としては公正取引委員会などがある。


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デジタル庁立ち入り検査へ 公金口座ミスで 個人情報保護委員会
NHK 2023年7月7日 12時06分
マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが確認された問題で、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は、デジタル庁がリスク管理や対策を講じていなかったとして、事実関係を詳しく把握するため、近く立ち入り検査を実施する方針です。
マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない別の人の口座が登録されるミスが、今月4日時点で940件確認されています。
一連のミスは、住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きましたが、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は、デジタル庁が自治体に対して正確なシステムの操作手順を徹底せず、リスク管理や対策を講じていなかったとして、事実関係を詳しく把握するため、近く立ち入り検査を実施する方針です。
マイナンバーカードをめぐる問題の総点検の中間報告が行われる来月上旬までには実施する方向で調整を進めていて、検査結果を踏まえ行政指導を行うことも視野に対応を検討する考えです。
個人情報保護委員会は、平成28年に設置された政府の第三者機関で、消費者問題やITに詳しい有識者らで構成され、独立性の高い立場で、行政機関や事業者が個人情報を適切に管理しているかどうかを監視・監督する業務を担っています。
何が何でも健康保険証は廃止する前提で進める様子が見え見えで、マイナンバーに別の人の口座が登録されている問題など、次々に露見しつつ、デジ大臣は、あそこが、ここがとすべて他人が悪いと決め付けて来た。その中で秋口に向かって掛け声だけの総点検をすると言って来ていたのだが、ここに来て個人情報委員会がデジタル庁を立ち入り監査すると報じられている。
そもそも、河野デジ相の、マイナカードのトラブルに地方自治自体が、入力者が、システム開発者が悪いと、すべてデジ庁外の責任でトラブルが起きているという言い草さだが、個人情報を取り扱う者とて、あまりに杜撰な管理と発言だと思っていた。ここで、デジ庁自ら総点検すると云ってるのをはばかり立ち入り監査するとしているとことは面白いところだ。
同じ政府機関同士の話しなので、過剰に今回の効果を期待するのは難しいところだが、保護委員会としてデジ庁に対し、勧告など受ければ、河野デジ相の口からデマカセ対応も少しは抑制されるだろう。
※個人情報保護委員会:
日本の行政機関のひとつ。個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するために個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする内閣府の外局である。類似した外局としては公正取引委員会などがある。


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デジタル庁立ち入り検査へ 公金口座ミスで 個人情報保護委員会
NHK 2023年7月7日 12時06分
マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが確認された問題で、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は、デジタル庁がリスク管理や対策を講じていなかったとして、事実関係を詳しく把握するため、近く立ち入り検査を実施する方針です。
マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない別の人の口座が登録されるミスが、今月4日時点で940件確認されています。
一連のミスは、住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きましたが、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は、デジタル庁が自治体に対して正確なシステムの操作手順を徹底せず、リスク管理や対策を講じていなかったとして、事実関係を詳しく把握するため、近く立ち入り検査を実施する方針です。
マイナンバーカードをめぐる問題の総点検の中間報告が行われる来月上旬までには実施する方向で調整を進めていて、検査結果を踏まえ行政指導を行うことも視野に対応を検討する考えです。
個人情報保護委員会は、平成28年に設置された政府の第三者機関で、消費者問題やITに詳しい有識者らで構成され、独立性の高い立場で、行政機関や事業者が個人情報を適切に管理しているかどうかを監視・監督する業務を担っています。