突然の一方的な即日解雇された私ですが、このことを現在私は受け入れておりません。ですから、私は、その会社に存在する労働組合員ですから、未だ労働組合が発行する情宣紙（情報宣伝紙）が送付されて来ます。
さて、昨日届いた情宣紙を見て思うことから記してみます。
これは、相当以前から感じていたことですが、情宣紙というからには、その目的はプロパガンダであり、組合理念として指導者達の強い熱き思いを管下の組合員に伝え、ある意味その思想を洗脳し、意思統一を計るものだと思うのです。しかし、その様な強い熱き思いを感じる内容は、ついぞ感じたことがありません。
例えば、ある問題の会社回答で「現時点で回答できるものはありません」と記され、組合としては「今後も引き続き回答を求めていきます」と記されていました。私から見ると、この会社回答は経営者としての無責任を表した回答であると断じられます。私が組合委員だったら、その様な回答を受けたら、即座に「あなたには経営者として説明責任を負う義務があるんだ。論拠を持って直ちに説明しなさい。出なければ、私も組合員に対する説明責任が全う出来ないんだ！」と強く言うことでしょう。
ところで、今週末より各地で秋期オルグが開催されるとのことです。このオルグとは、組合が意志統一をなすために行われるものです。しかし、先の情宣紙のことで、記した様に熱き思いがないままの開催は、会社で行われる意味のない眠くなる会議と何ら変わるものではありません。
今、労働者諸君は、組合にある意味の幻滅感を思い、その存在の必要性すらを否定的に見ている方も居るのかもしれません。しかし、労働組合は、労働者のための利益代表として、一人一人の力が小さい故に必要な組織であるのです。そんな、組合役員を選んだのも労働者諸君なのであって、その委員に熱き思いすら伝えない労働者であってはいけないのだと思います。
労基法では、労働組合役員には、例え相当なことをしても言っても解雇等されないという、ある意味の特権が保証されているはずです。今回、私の解雇理由となっている問題だって、もし私が労働組合の役員だったら、きっと会社は解雇は出来なかったと思います。だから、会社は突然の即日解雇を行ったのです。
最後に、私が組合員としてもしくは役員として参加した場合に提議したい内容を以下に羅列して見ます。
１．今回の自殺者の発生や、心の病者や自己退職者の増加等、近年職場環境が悪化していると感じる。この改善を求める。
２．事務所長と親会社部長との兼務は、独立した企業体として、健全な職場環境の維持の上からも問題点はないのか質す。
３．アジャスターの業務で行われている示談行為が非弁法に抵触する可能性があるという問題について、実際に問題が生じたとき会社は責任を取る気構えがあるのかを質す。
４．今まで会社の説明する理想のアジャスター像というのは、甚だ不明瞭であったと感じる。理想のアジャスター像を具体的なものとして会社に提議させる様に質す。なお、親会社に貢献する等と云うのは、独立した企業として理想像の要素とはなり得ても、小さなものであろうことを付記しておく。
５．残業時間の事前申告について、実態の現場職場環境を鑑みれば予測し得なく生じ、その申告を抑止させ、もしくはサービス力を低下させている問題があると認識される。従って、親会社同様に事後申告の運用とすることを求める。
６．３級試験不合格での解雇の問題は上げられているが、試用期間１年の問題もある。これは、行うとしても３ヶ月程度にすべきだし、入社後直ちに組合員とする様にすべきことを求める。
７．昨年１１月に私に生じた親会社職員の暴言問題等、親会社の底流には子会社への蔑視があることが伺える。この払拭のために、その様なことの具体的な抑止策（文書化と懲戒規定）を求める。
８．組合費の低減への努力を求めたい。現在の低成長時代に即し、組合役員達の行動パターンの改善等により組合費圧縮を求めたい。例えば、毎月開催の執行委員会であるが、今やインターネットでスカイプという無料のソフトを利用して、複数名でのテレビ会議が無料で行えるのであって、もっと緊密な意志の統一が可能な環境にあるのだということを付記したい。
９．情宣紙の内容について、全損保からプロパガンダとしての戦略・戦術を含め再勉強し直して貰いたいと思うが、紙でなくネットでのもっと緻密な配信を求めたい。社内ネットの使用は、労基法上で問題となるという概念もあるのかもしれないが、判例として確立されたものではない。また、社外から社内の個別パソコンに発信する方法を取れば、会社は何も言えないはずである。この様な、新たな発想が必要だと思う。
※まだまだ記したいことは種々あるが、今回はこの程度としておく。
以上
