宅配業に関連して種々思う

　残念ながら世は正にＮｅｔ通販の時代になってしまった。その主因がアマゾンの成功にあるのだろうが、これが地方都市の零細商店淘汰の主因になったと結論付けたら早計だろうか。そうは言いながらも、自分自身もアマゾンを、商品豊富で安いし翌日には配達されるというコスパの魅力には勝てずに利用する機会は多いのだが。地方都市の衰退を嘆く者として、なんだかなぁと思わずにはいられないところである。

　さて、通販となると商品を届けるのは宅配業者となるが、独断でその対応や迅速性などから評価すると、Ｎｏ１ヤマト、そしてかなり乖離はあるがＮｏ２佐川、Ｎｏ３以下はどれも酷い対応だと思っているが、西濃やトナミ辺りはそもそも個人宅相手の宅配業者じゃないから除外するべきだろうが、希に配達されると驚くほど無愛想な者もいる。これは、あくまでも属人的なものだろうが、正に運転手で荷物だけ運べばいいという感じだろうか。

　Ｎｏ３以下で宅配業者としての筆頭は日本郵便（以下ＪＰ）だろうが、ヤマトがアマゾンに対し値上げを迫ったこともあるのだろうか、アマゾンの荷物を届けるケースが増えている様だ。そんな事件以前から、ＪＰという今や民間企業なハズだが、窓口の対応も官僚気質で悪い奴が多いし、宅配対応も愛想のない者が多いと感じる。だいたい不在票がある場合など、ヤマトや佐川だと運転者宛ての携帯電話番号が記してあって、早い場合は１時間もしないで再配達される。しかし、ＪＰのは、音声自動応答の対応で、伝票番号だとかその他情報を煩雑に入力して、やっと再配達の手続きができる。まあ、午前中の早い時間帯ならともかく、その日の再配達はできないと思って間違いないだろう。

　だだ、ＪＰの配達者達のことを思うと心が痛むところでもある。彼らはＪＰという巨大企業の契約社員つまり非正規社員だろう。ＪＰに限らずだが、なんで日本の大企業は非正規社員を大幅に増やすという労務形態になってしまったのだろうか。まあ、結論を言えば、その時必要な物（者）を必要な数だけ集めリスクを低下させ国際競争に勝ち抜くためだと宣うのだろう。人は物でも機械でも部品でもない。法律が改正され、５年を超える有期契約社員は無期労働契約になるとなった途端、４年で契約打ち切りを行い、実体上の法律を無効化しようとしているのがトヨタを始めとした多くの日本の大企業なのだ。

　ところで、アマゾンなどの宅配荷物の急増から、労働者の残業急増など労務状態の過酷さに、アマゾンに対し値上げを迫ったヤマトの対応は至極まっとうなものと思える。多分、アマゾンが切れても止むなしという覚悟であったと思える。結局のところ、さすが５０％近いヤマトの宅配シェアと、その全国津々浦々の営業拠点網を考えれば、アマゾンも値上げに応じざるを得なかったというのが最近の報道だ。消費者としてはコスパが優れる商品を欲しいのは間違いが、多少高くなったとしても、これ以上アマゾンの成長を望まぬし、なんらか抑制すべき企業だろうと思っているところだ。