東京都の飲食業に対するPM8終業の時短営業について、一応六万とか4万の支援金を出すことにはしている。しかし。大規模店での損害は、100万を下らない営業損失がでることは明かだろう。
国内外で「モンスーンカフェ」や「権八」など飲食店41店舗を経営するグローバルダイニングは3月22日、東京都の営業時間短縮命令は違法として、都を相手取り損害賠償を求めて提訴した。訴訟の目的は「お金の問題ではない」との理由から、損害賠償請求額は104円としている。
グローバルダイニングの長谷川耕造社長と弁護団は提訴後に記者会見し、東京都がグローバルダイニングを2つの意味で「狙い打ち」したことに対して違法性を訴えた。
1つは都内で2000店舗以上が営業時間短縮の要請に協力しなかったにもかかわらず、命令を出した店舗のほとんどがグローバルダイニングの店舗であること。もう1つは、グローバルダイニングが行政指導に応じない考えなどをネット上で発信したことを理由に、東京都が命令を出したことだ。
長谷川社長は「営業の自由と表現の自由、それに法の下の平等に違反している」と憤る。提訴に至ったグローバルダイニングの主張を聞いた。
グローバルダイニングの長谷川社長と弁護団は3月22日、東京都を相手取り損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こし、会見に応じた。提訴に至った直接の原因は、東京都が新型コロナウイルス特別措置法(以下、コロナ特措法)に基づき、グローバルダイニングが経営する26店舗に対して、3月18日から21日まで営業を午後8時までとする命令を出したことだった。
グローバルダイニングは、2度目の緊急事態宣言が2021年1月8日に出て以降、東京都の営業時間短縮要請に応じない姿勢をとっていた。「正当な理由」があるとして、東京都には弁明書を提出。自社のWebサイトやSNSなどで、社としての考えを表明するとともに、東京都に提出した書面なども公開していた。
この件ついて、竹中と共に大嫌いな橋下(はしもとだがあえてはししたと呼ぶ)は、「ちょっと訴訟のやり方がおかしいなと思った」とし「請求額が104円。お金にこだわってないということで104円の請求を訴えてるんですけど、104円の損害だったら、6万円もらったらもう十分チャラになる。何か訴訟がおかしい方向になっちゃってる。どうも政治運動化しちゃってるなあと思って」とか、何時もの屁理屈こねてるんだが、104円は営業損失ではなく、憲法に定めた営業や表現の自由をいっているだろうに、金のことしか頭にないから、こういう発言が出るのだろう。
それと、今回の中共ウィルス第4波は、3月の特段の理由とのことで、2万名近い外国人を入国を許していることや、占領国の米国は横田へ税関も通らずに自由に入国していて、その人数すら日本は把握できないだろう。今回の変異株の国内流行は、海外からとしか考えられない。何が「水際対策」だと云いたい。
国内外で「モンスーンカフェ」や「権八」など飲食店41店舗を経営するグローバルダイニングは3月22日、東京都の営業時間短縮命令は違法として、都を相手取り損害賠償を求めて提訴した。訴訟の目的は「お金の問題ではない」との理由から、損害賠償請求額は104円としている。
グローバルダイニングの長谷川耕造社長と弁護団は提訴後に記者会見し、東京都がグローバルダイニングを2つの意味で「狙い打ち」したことに対して違法性を訴えた。
1つは都内で2000店舗以上が営業時間短縮の要請に協力しなかったにもかかわらず、命令を出した店舗のほとんどがグローバルダイニングの店舗であること。もう1つは、グローバルダイニングが行政指導に応じない考えなどをネット上で発信したことを理由に、東京都が命令を出したことだ。
長谷川社長は「営業の自由と表現の自由、それに法の下の平等に違反している」と憤る。提訴に至ったグローバルダイニングの主張を聞いた。
グローバルダイニングの長谷川社長と弁護団は3月22日、東京都を相手取り損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こし、会見に応じた。提訴に至った直接の原因は、東京都が新型コロナウイルス特別措置法(以下、コロナ特措法)に基づき、グローバルダイニングが経営する26店舗に対して、3月18日から21日まで営業を午後8時までとする命令を出したことだった。
グローバルダイニングは、2度目の緊急事態宣言が2021年1月8日に出て以降、東京都の営業時間短縮要請に応じない姿勢をとっていた。「正当な理由」があるとして、東京都には弁明書を提出。自社のWebサイトやSNSなどで、社としての考えを表明するとともに、東京都に提出した書面なども公開していた。
この件ついて、竹中と共に大嫌いな橋下(はしもとだがあえてはししたと呼ぶ)は、「ちょっと訴訟のやり方がおかしいなと思った」とし「請求額が104円。お金にこだわってないということで104円の請求を訴えてるんですけど、104円の損害だったら、6万円もらったらもう十分チャラになる。何か訴訟がおかしい方向になっちゃってる。どうも政治運動化しちゃってるなあと思って」とか、何時もの屁理屈こねてるんだが、104円は営業損失ではなく、憲法に定めた営業や表現の自由をいっているだろうに、金のことしか頭にないから、こういう発言が出るのだろう。
それと、今回の中共ウィルス第4波は、3月の特段の理由とのことで、2万名近い外国人を入国を許していることや、占領国の米国は横田へ税関も通らずに自由に入国していて、その人数すら日本は把握できないだろう。今回の変異株の国内流行は、海外からとしか考えられない。何が「水際対策」だと云いたい。