原発政策・どこまでデタラメやるのか
下記報だが、この国の論理矛盾ぶりと過去歴史の反省のなさという、デタラメぶりには怒りを通り越し、呆れ、悲しみ、怒りを生じてくる。
一体あの10年前の311で、正に日本が東北地方にノーマンズランドたる真空地帯が生まれるのかという思いも一瞬生じ、現在でもその収拾とか廃炉作業に、日々軽く億を超える費用を投じ続けているに違いないと信じるが、そういう話しを政府は一切しない。
この311では、国記事故調の黒川氏は「この事故は人災である」と断定したが、今やこの事故調のことを誰も持ち出す者はいない。
311の後、ドイツでは当時のメルケル首相が主張し、遠く離れた日本で、我が国は地震災害が過去ほぼ生じていないないが、あの技術先進国日本でさえ事故が起こった原発をどうすべきかという真摯な論議が行われた末、原発廃止を決断した。残存原発は3機残るが、本年12月までに廃気する予定で進めたが、若干遅延するが翌年（2023年）4月には全廃することに変わりはないとう。
この日本とドイツの違いはなんなのだと思う。世界の地震の20％が日本周辺で起きていると云う、日本は最も原発立地に不適切な地だ。しかも、内陸に原発冷却できるまでの大河川もなく、すべて原発は海際にしか設置できないのが日本だ。国防の話しがでて、これも論理ないムチャクチャな話しで結論付けられ様としているが、そもそも小型船だとかドローン、精密誘導ミサイルで、原発を狙われたら、対処できるかなどという論議も聞かれないが、そういう危険物を作って来たのが、倫理なき日本の愚かさだと思う。
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原発建て替え推進案を大筋了承 60年超運転も 原子力政策、大転換
毎日新聞 12/8(木) 12:02配信
運転開始から45年が過ぎた美浜原発3号機（左端）＝福井県美浜町丹生で2020年11月9日午後0時42分、大島秀利撮影
経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」は8日、今後の原子力政策の方向性を示した行動指針案を大筋で了承した。廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発へのリプレース（建て替え）推進と、実質的に60年超運転を可能とする新たな運転ルールが柱。脱炭素社会の実現と電力の安定供給の両立を理由に、原発活用に向けて原子力政策を大きく転換させる内容となる。
行動指針案では、次世代原発について、将来の脱炭素化のけん引役と位置づけた上で「開発・建設を進めていく」と明記。廃炉を決めた原発の建て替えを優先する方向性を示す一方、新増設は各地の再稼働状況などを挙げて「今後の状況を踏まえて検討していく」との表現にとどめた。原発依存度を東日本大震災前より低減させる従来の方針は維持する。
運転期間を巡る新たなルールについては、「原則40年、1度だけ最長20年延長できる」との現行制度を残した上で、原子力規制委員会の安全審査などで停止した期間を運転期間に算入しないようにする。例えば停止期間が10年続いた場合、実質的に最大70年の運転が可能で、既存原発の「延命」につながる。
行動指針案は国のエネルギー政策を扱う「基本政策分科会」での議論を経て、政府の「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で報告され、正式決定される見通し。
下記報だが、この国の論理矛盾ぶりと過去歴史の反省のなさという、デタラメぶりには怒りを通り越し、呆れ、悲しみ、怒りを生じてくる。
一体あの10年前の311で、正に日本が東北地方にノーマンズランドたる真空地帯が生まれるのかという思いも一瞬生じ、現在でもその収拾とか廃炉作業に、日々軽く億を超える費用を投じ続けているに違いないと信じるが、そういう話しを政府は一切しない。
この311では、国記事故調の黒川氏は「この事故は人災である」と断定したが、今やこの事故調のことを誰も持ち出す者はいない。
311の後、ドイツでは当時のメルケル首相が主張し、遠く離れた日本で、我が国は地震災害が過去ほぼ生じていないないが、あの技術先進国日本でさえ事故が起こった原発をどうすべきかという真摯な論議が行われた末、原発廃止を決断した。残存原発は3機残るが、本年12月までに廃気する予定で進めたが、若干遅延するが翌年（2023年）4月には全廃することに変わりはないとう。
この日本とドイツの違いはなんなのだと思う。世界の地震の20％が日本周辺で起きていると云う、日本は最も原発立地に不適切な地だ。しかも、内陸に原発冷却できるまでの大河川もなく、すべて原発は海際にしか設置できないのが日本だ。国防の話しがでて、これも論理ないムチャクチャな話しで結論付けられ様としているが、そもそも小型船だとかドローン、精密誘導ミサイルで、原発を狙われたら、対処できるかなどという論議も聞かれないが、そういう危険物を作って来たのが、倫理なき日本の愚かさだと思う。
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原発建て替え推進案を大筋了承 60年超運転も 原子力政策、大転換
毎日新聞 12/8(木) 12:02配信
運転開始から45年が過ぎた美浜原発3号機（左端）＝福井県美浜町丹生で2020年11月9日午後0時42分、大島秀利撮影
経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」は8日、今後の原子力政策の方向性を示した行動指針案を大筋で了承した。廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発へのリプレース（建て替え）推進と、実質的に60年超運転を可能とする新たな運転ルールが柱。脱炭素社会の実現と電力の安定供給の両立を理由に、原発活用に向けて原子力政策を大きく転換させる内容となる。
行動指針案では、次世代原発について、将来の脱炭素化のけん引役と位置づけた上で「開発・建設を進めていく」と明記。廃炉を決めた原発の建て替えを優先する方向性を示す一方、新増設は各地の再稼働状況などを挙げて「今後の状況を踏まえて検討していく」との表現にとどめた。原発依存度を東日本大震災前より低減させる従来の方針は維持する。
運転期間を巡る新たなルールについては、「原則40年、1度だけ最長20年延長できる」との現行制度を残した上で、原子力規制委員会の安全審査などで停止した期間を運転期間に算入しないようにする。例えば停止期間が10年続いた場合、実質的に最大70年の運転が可能で、既存原発の「延命」につながる。
行動指針案は国のエネルギー政策を扱う「基本政策分科会」での議論を経て、政府の「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で報告され、正式決定される見通し。
