オリンピックやるべきか止めるべきか？

　表題のオリンピックの開催について、もし国民投票を行ったと仮定したら、７割方は止めるべきという意見が大勢を占めると信じている。

　やるべきだと肯定するのは、政府（自民党）、多額の先行投資をしている電通などを含む大手関連企業、従って東京を中心にする大手マスコミとキー放送事業者などに限定されるだろう。

　もちろん、今回の中共ウィルスという病変さえなければ、宿泊飲食業や旅客運輸業、各地方都市でさえ、賛成者は多かったと思えるのは当然だ。

　しかし、現在賛成者は、大した根拠もなく、なんとか病変を鎮圧傾向に持ち込んで、観客なしを前提で開催すると言い張っている訳だが、誠に珍妙な開催賛成派の連中だと感じている。

　だが、ここに来て、政府感染症分科会の尾身会長が、とうとう云ってくれたかという感を持つ「東京オリンピック・パラリンピックについての議論を始めるべき時期に来ている」ということを述べたと伝えられている。

　この件、首相官邸メンバーなどは、「云わなくてもいいものを」と舌打ちしている姿が思い浮かぶが、開催まで残り８０日あまりと近づくのに、あえて開催前提で突き進もうとする暴挙に、今までちょっと頼りない感もあった尾身氏、よくぞ云ってくれたと賛辞を表したい。つまり、政治家とか一般的な学者にない、自らの領分に対する責任感の強さが今回の発言を行わせたとみる。

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政府分科会の尾身会長　「五輪 議論始めるべき時期」
4/28(水) 16:21配信　フジテレビ系（FNN）

政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについての議論を始めるべき時期に来ているとの考えを示した。

分科会・尾身茂会長「今の組織委員会など関係者が、感染のレベルや医療の逼迫（ひっぱく）の状況などをふまえて、オリパラにかかわる議論をしっかりとやるべき時期に、わたしは来たと思います」

尾身会長は、東京大会の開催のあり方などについて、直前に決めることはあり得ないとし、感染状況や医療の逼迫が、今後どうなるのかを考慮したうえで、組織委員会など関係者が、議論を始めるべき時期に来ているとの考えを示した。

また尾身会長は、政府から個人的に相談はあったものの、分科会には検討の依頼はないと明らかにしたうえで、機会があれば、専門家として感染状況などの意見を述べていくと話した。