今朝(3/24)のＮｅｔ報道で、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）事態ではないが、ＩＯＣ古参委員（それなりの実力者と考えて良いだろう）が、７月より開催予定の東京オリンピックに「延期が決まった」と述べたという。これが延期になるのか、中止せざるを得ないことになるのか、何れにしても予定開催準備に多大な投資を行ってきた官民に、極めて深刻な影響を与えることになろう。
一方、トヨタが国内の５工場で生産ラインを一時停止とのことも報じられている。どうやら、これは新コロナが工場従業員に生じたということでなく、国内外の需要（販売）の低迷を見据えた、過剰在庫を防ぐ目的だということが読み取れる。つまり、新コロナに連動した、世界的な経済不況が、全世界に影響を与えていることを示す事象の一つに過ぎないのだろう。
この世界同時不況については、既に各国政府も認識していて、我が国でも国民一人当たり１０万円配布する案とか、消費税を一時的に停止する案とかが論議されている様だ。しかし、端的に云って、そんなことは焼け石に水の問題だろうとも感じている。現在の世界同時株安がどの程度でサチューレート（収束）するのか？ その過程で、体力のない金融投資家（銀行、証券、保険業やＩＴ虚業企業達）が、潰れ始めたら、これを我が国だけで支えきれるのだろうか？
真に世界的に技術的優位にある我が国の優良企業も含め、外資に身売りするしかない時代が直ぐそこに近づいている様に思えてならない。それでなくとも、我が国は、世界最大の債権国とも政府は胸を張るが、真の中身は巨大な政府債権や財政投融資により、巨大な債務超過の国でもあるのだ。しかも、米国や中国に経済を依存し、ましてや軍事的にも政治的にも米国の属国として、へつらうことしかできない国だ。そんな国が、世界同時恐慌に陥ったら、円の価値は紙くず同然になって、ＩＭＦ（米国配下）の管理の国家財政破綻国になってしまう可能性すら、最悪の場合考えておかなければならないのかもしれない。
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ＩＯＣ古参委員「７月２４日には開幕しない」 米紙に
3/24(火) 3:30配信朝日新聞デジタル
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員のディック・パウンド氏＝ロイター
東京オリンピック（五輪）をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド氏（７８）が２３日、米紙ＵＳＡトゥデーの取材に対して「延期が決まった」と述べた。２０２１年の開催の可能性が高いという。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた判断といい、「（いつになるなど）先々の要素はこれからになるが、７月２４日には開幕しないことは分かっている」と述べた。
ＩＯＣ関係者が延期の「決定」を明言したのは初めて。ＩＯＣは２２日に東京五輪の延期を含めた検討を始め、今後４週間以内に判断すると発表したばかり。ただ、その直後からパウンド氏の出身国のカナダが選手団の派遣の見送りを表明するなど、各国の五輪委員会や競技団体から延期を求める意見が相次いでいた。
パウンド氏はインタビューで、ＩＯＣが間もなく次のステップを発表するはずだと発言。「段階的（な発表）になる。我々は延期したうえで、日程を動かすことによる巨大な影響への対応を始める」と語った。
パウンド氏は弁護士で、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）初代委員長も務めたＩＯＣの古参委員。２月下旬にはいち早く延期の可能性に言及し、判断は引き延ばせて「５月下旬」と述べて注目を集めた。ただ、決定権を持つＩＯＣ理事会のメンバーではない。（ロンドン＝遠田寛生）朝日新聞社
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トヨタ、国内生産拠点を一時停止へ 新型コロナウイルス問題で海外新車需要低迷
3/23(月) 21:49配信レスポンス
トヨタ自動車は3月23日、新型コロナウイルスの感染拡大で、海外などの需要が低迷しているため、4月3日から国内5工場7ラインで一時生産を停止すると発表した。
新型コロナウイルスは欧米やアジアにも感染が拡大しており、都市部では外出禁止などの措置もとられており、実体経済にも影響が及んでいる。トヨタでは海外市場の需要や状況を鑑み、国内生産工場を一時停止して減産する。
生産調整するのは高岡工場・第1ラインと堤工場・第1・2ラインがともに4月3日から7日、田原工場・第1ラインが4月3日から10日まで、田原工場・第3ラインが4月3日から14日まで、トヨタ自動車九州・第1ラインが4月3日から15日まで、日野自動車の羽村工場・第1ラインが4月3日から6日までで、それぞれ生産を停止する。レスポンス レスポンス編集部
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一方、トヨタが国内の５工場で生産ラインを一時停止とのことも報じられている。どうやら、これは新コロナが工場従業員に生じたということでなく、国内外の需要（販売）の低迷を見据えた、過剰在庫を防ぐ目的だということが読み取れる。つまり、新コロナに連動した、世界的な経済不況が、全世界に影響を与えていることを示す事象の一つに過ぎないのだろう。
この世界同時不況については、既に各国政府も認識していて、我が国でも国民一人当たり１０万円配布する案とか、消費税を一時的に停止する案とかが論議されている様だ。しかし、端的に云って、そんなことは焼け石に水の問題だろうとも感じている。現在の世界同時株安がどの程度でサチューレート（収束）するのか？ その過程で、体力のない金融投資家（銀行、証券、保険業やＩＴ虚業企業達）が、潰れ始めたら、これを我が国だけで支えきれるのだろうか？
真に世界的に技術的優位にある我が国の優良企業も含め、外資に身売りするしかない時代が直ぐそこに近づいている様に思えてならない。それでなくとも、我が国は、世界最大の債権国とも政府は胸を張るが、真の中身は巨大な政府債権や財政投融資により、巨大な債務超過の国でもあるのだ。しかも、米国や中国に経済を依存し、ましてや軍事的にも政治的にも米国の属国として、へつらうことしかできない国だ。そんな国が、世界同時恐慌に陥ったら、円の価値は紙くず同然になって、ＩＭＦ（米国配下）の管理の国家財政破綻国になってしまう可能性すら、最悪の場合考えておかなければならないのかもしれない。
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ＩＯＣ古参委員「７月２４日には開幕しない」 米紙に
3/24(火) 3:30配信朝日新聞デジタル
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員のディック・パウンド氏＝ロイター
東京オリンピック（五輪）をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド氏（７８）が２３日、米紙ＵＳＡトゥデーの取材に対して「延期が決まった」と述べた。２０２１年の開催の可能性が高いという。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた判断といい、「（いつになるなど）先々の要素はこれからになるが、７月２４日には開幕しないことは分かっている」と述べた。
ＩＯＣ関係者が延期の「決定」を明言したのは初めて。ＩＯＣは２２日に東京五輪の延期を含めた検討を始め、今後４週間以内に判断すると発表したばかり。ただ、その直後からパウンド氏の出身国のカナダが選手団の派遣の見送りを表明するなど、各国の五輪委員会や競技団体から延期を求める意見が相次いでいた。
パウンド氏はインタビューで、ＩＯＣが間もなく次のステップを発表するはずだと発言。「段階的（な発表）になる。我々は延期したうえで、日程を動かすことによる巨大な影響への対応を始める」と語った。
パウンド氏は弁護士で、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）初代委員長も務めたＩＯＣの古参委員。２月下旬にはいち早く延期の可能性に言及し、判断は引き延ばせて「５月下旬」と述べて注目を集めた。ただ、決定権を持つＩＯＣ理事会のメンバーではない。（ロンドン＝遠田寛生）朝日新聞社
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トヨタ、国内生産拠点を一時停止へ 新型コロナウイルス問題で海外新車需要低迷
3/23(月) 21:49配信レスポンス
トヨタ自動車は3月23日、新型コロナウイルスの感染拡大で、海外などの需要が低迷しているため、4月3日から国内5工場7ラインで一時生産を停止すると発表した。
新型コロナウイルスは欧米やアジアにも感染が拡大しており、都市部では外出禁止などの措置もとられており、実体経済にも影響が及んでいる。トヨタでは海外市場の需要や状況を鑑み、国内生産工場を一時停止して減産する。
生産調整するのは高岡工場・第1ラインと堤工場・第1・2ラインがともに4月3日から7日、田原工場・第1ラインが4月3日から10日まで、田原工場・第3ラインが4月3日から14日まで、トヨタ自動車九州・第1ラインが4月3日から15日まで、日野自動車の羽村工場・第1ラインが4月3日から6日までで、それぞれ生産を停止する。レスポンス レスポンス編集部
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