改正マイナンバー法可決

改正マイナンバー法可決
　改正マイナンバー法が6/2の参議院国会で賛成多数で可決成立した。この法案成立は予定されていたものであり、与党たる自民と公明が賛成するならず、立民、国民、維新など野党も賛成し、反対しているのは共産、れいわなど少数政党だけだから、賛成多数になるのは当然とも云える。

　しかし、与党国家は何がなんでもマイナンバーカードを全国民に普及させたいと思っていることは間違いない。作成者の促進を図るため、最大2万ポイントを付けるとか、売れ行きの悪い不良商品をムリヤリ売る様な手口はある意味判るが、国民皆保険制度を浸透を利用して、これを廃止してマイナカードに一体化させるという手口は悪質だと思える。

　つまり、ポイント付加などの装飾に誤魔化されない国民も当然多くいるのだが、健康保険と一体化させ従来の健康保険証を廃止し、それでもマイナーカードを作らない者は、別途利用者証を発行することで対応するという話しを持ち出してきた。これは、云うなれば、今までは特典あるよと付加価値を訴求して来たというある意味普及促進のためには一定理解できる手段だったのが、作らないと不便になるぞと、利用促進を恫喝しているとも取れる悪質な手口だと思える。

　そもそも、マイナカード反対論者とか医療関係者も、マイナカードと健康保険証の一体化など、何の利便性向上もないとして反対しているのだが、与党政府は一切聞く耳を持たない。このところ、マイナーカードの他人との二重登録とかその他問題が報じられているが、岸田首相は、再点検を指示したとして、改正案の保留という動きは一切ない。同首相は異なる毎に「丁寧な説明をしたい」とか云うのだが、補任だけが「丁寧な説明をした」と云うことで、何ら一般国民のコンセンサスを取ろうという様には見えない。この首相、故安倍首相より言葉は一見優しく感じるが、やってることは冷酷非情で、国民感情の理解には程遠いという感を持つ。

　今回の法案可決で、現在の国民保険証は翌年（24年）秋に廃止されると云うが、それまでにはマイナカードの問題はまだまだ出てくるのではないだろうか。それでも突き進むのが現行政府の姿勢だが、何がここまでマイナーカードの普及に固執させるのだろうか。既に、実質国民総背番号制たる番号の割り振りはできている前提で、カードを普及させ、そのカードとさまざまな行政情報とか個人のある意味属性をリンクさせ、その情報をカード自体に記録する訳ではないにしても、リンクさせることにあるのだろうが、カードが本人確認の一致証として写真もある訳だが、既に顔認証でも誤判定が起きることが報じられている。

　私は現政府の作らないと不便になるぞと云う恫喝には屈せず、最後の一人になってもマイナカードを作らないと決意する一人だが、いったいこの政府のカード作成に固執する執着は何処に起因があるのだろうか。頭の悪い二代目政治家が何らか意図したと云うより、何処か判らんが官僚の将来の意図と、もしかしたら大きな利権が生まれる余地を見越したものがある様に思えてならない。