官僚の暴走は止めようがないのか
この記事を見ると、岸田首相が原発問題について、未だ福島の復旧もあくまで政府見解に過ぎない予定で、未だ多くの帰宅不可能者（おそらく世代が変わっても困難だろう）が存在する中で、既存原発60年超とか新規原発もあり得るというトンデモ発言した地均しをしていたのが、経産高位官僚（またあの西村だ）と判る。
先の戦争の開戦もそうだが、開戦を決断したのは、軍部官僚も含めた僅か10名に満たないすべて官僚だ。一部政治家職位も存するが、元々官僚なのだ。
国家を維持する為には官僚（企業で云えば役員とか高位役職者)の存在は、必要不可欠となるのだが、どうしたら彼らの暴走を防ぐことができるのだろうか。
官僚の中でも、キャリアとノンキャリアの区分があるが、一般企業で云うところのラインとライン外という意味と符合するだろう。つまり、キャリアは一般企業で云うラインであり、あくまでリーダーもしくは意思決定賢者として最上位事務次官向かって昇級して行く。ノンキャリアもしくは一般企業で云うところのライン外は、権限は限定され部下も極狭い範囲で、およそ全体を統括する指揮権はない。ただし、その処遇（給与）は保障されているというものだ。
ところで、このキャリアとノンキャリアの違いは、入省時の資格試験の合否のみで両断されると云う問題がある。この起源は、中国で1300年間に渡って行われた科挙という官僚登用試験にあるとされている。ものの本でも、軍関係の本を読むと、陸軍大学とか海軍大学の成績上位者(上位5名とか）は恩賜（おんし)組みとか呼ばれて、天皇から特別の軍刀などを賜るという。まあ、一種の権威を伴う勲章と同列のものだ。そして、軍部中枢の大本営参謀には、すべてこの恩賜組者で占められるというのだ。
正直云って、このシステムというか思想は米国にもあり、一流大学卒業者のみが政府官僚とか大企業の管理職となるスーパーエリートに就くという問題があるのだが、これをマイケルサンデル教授は、それらのスーパーエリート達に皮肉を込めて、諸君の「実力も運のうち」という言葉を述べている。つまり、スーパーエリートに対し、「運もあることを自覚し謙虚であれ」と述べているのだ。
これも、過去読んだものの本によれば、日本のキャリアなどは、人前では猫被っているが、一般国民をアホと見下げていると云う表現が結構多い。このことは、裁判官とか、ヘタするとそんなものは今やほとんどないのだが弁護士とか医者にさえ、一般国民を見下げる思想を感じることがあり呆れる。私も、過去に幾度かその様な見下げる発言を聞き、それは「つまるところ、その様な視点で"大"先生は見ておられるとうことですね？」と、ことさらへりくだって大まで付して気付かせて来たものだが、正直人間の習性には呆れるところもある。
さて、ちょっと話しが逸れたが、どのようにして増長した官僚を牽制もしくは正しく国家に尽くす様にして行くべきかを国家統治としては考えなければならないのだが、安倍政権では官邸主導という形で一見官僚上位職を統制したかに見えたが、これはもっと酷い事態を引き起こしたと思える。つまり、官邸の命令を聞く者とか、先回りして忖度する者を優遇し、官邸翼賛官僚だけを官邸周辺に蔓延らせることになってしまった様に見える。寓話に「王様は裸だ」というのがあるが、蔓延る官僚は、裸の王様を見ても、何も云えないし、もし云うと外されるというあたかも官邸独裁、翼賛官僚政治体制が作られてしまったのだ。
これは、故田中角栄氏みたいに、私は小学校卒だが、云いたいことは何でも云って来い。責任は私が持つという、およそ傲慢官僚の遙か上行く頭脳があり、その理と情を制御できうる正に本物の司令官の素養ある政治家が、現代の2世、3世にはいなくなってしまったことと無縁ではないと思える。従って、この体制を矯正して行く為には、2世3世という家業政治家の同一選挙地盤での出馬規制とか、現行の小選挙区制も欠点が露わになりつつあることなど、課題は多いと思えるが、何れにしても既得権を何処まで民意として剥奪できうるのかという問題になって来るのだが、その民意にも、そうとうな既得権というバイアスが存在する以上、極めて難しい問題を含んでいる様に思える。
【書評】能力主義は正義か？ マイケル・サンデル著
2021-10-25 | コラム
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/ea78bb7c0dd4713aed449f8dabe69e9e
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日米、次世代原発で協力 ＬＮＧ投資でエネ確保
2023年1月10日 08時56分 （共同通信）
【ワシントン共同】日米両政府は９日、次世代型原発での協力強化を柱とする合意文書を発表した。原発の開発や建設に向けた協力の機会を、両国内や第三国で広げていく方針を示した。液化天然ガス確保などのエネルギー安全保障で連携を深めることも明記した。
西村康稔経済産業相が米エネルギー省のグランホルム長官と会談し、文書をまとめた。記者会見した西村氏は、日本政府が昨年１２月に決めた原発の建て替えなどへの政策転換に「米側から重要だとの言及があった」と強調。次世代型の開発や建設に加え「既設炉の最大限の利用や強靱な原子力サプライチェーンの構築で協力機会を開拓する」と訴えた。
この記事を見ると、岸田首相が原発問題について、未だ福島の復旧もあくまで政府見解に過ぎない予定で、未だ多くの帰宅不可能者（おそらく世代が変わっても困難だろう）が存在する中で、既存原発60年超とか新規原発もあり得るというトンデモ発言した地均しをしていたのが、経産高位官僚（またあの西村だ）と判る。
先の戦争の開戦もそうだが、開戦を決断したのは、軍部官僚も含めた僅か10名に満たないすべて官僚だ。一部政治家職位も存するが、元々官僚なのだ。
国家を維持する為には官僚（企業で云えば役員とか高位役職者)の存在は、必要不可欠となるのだが、どうしたら彼らの暴走を防ぐことができるのだろうか。
官僚の中でも、キャリアとノンキャリアの区分があるが、一般企業で云うところのラインとライン外という意味と符合するだろう。つまり、キャリアは一般企業で云うラインであり、あくまでリーダーもしくは意思決定賢者として最上位事務次官向かって昇級して行く。ノンキャリアもしくは一般企業で云うところのライン外は、権限は限定され部下も極狭い範囲で、およそ全体を統括する指揮権はない。ただし、その処遇（給与）は保障されているというものだ。
ところで、このキャリアとノンキャリアの違いは、入省時の資格試験の合否のみで両断されると云う問題がある。この起源は、中国で1300年間に渡って行われた科挙という官僚登用試験にあるとされている。ものの本でも、軍関係の本を読むと、陸軍大学とか海軍大学の成績上位者(上位5名とか）は恩賜（おんし)組みとか呼ばれて、天皇から特別の軍刀などを賜るという。まあ、一種の権威を伴う勲章と同列のものだ。そして、軍部中枢の大本営参謀には、すべてこの恩賜組者で占められるというのだ。
正直云って、このシステムというか思想は米国にもあり、一流大学卒業者のみが政府官僚とか大企業の管理職となるスーパーエリートに就くという問題があるのだが、これをマイケルサンデル教授は、それらのスーパーエリート達に皮肉を込めて、諸君の「実力も運のうち」という言葉を述べている。つまり、スーパーエリートに対し、「運もあることを自覚し謙虚であれ」と述べているのだ。
これも、過去読んだものの本によれば、日本のキャリアなどは、人前では猫被っているが、一般国民をアホと見下げていると云う表現が結構多い。このことは、裁判官とか、ヘタするとそんなものは今やほとんどないのだが弁護士とか医者にさえ、一般国民を見下げる思想を感じることがあり呆れる。私も、過去に幾度かその様な見下げる発言を聞き、それは「つまるところ、その様な視点で"大"先生は見ておられるとうことですね？」と、ことさらへりくだって大まで付して気付かせて来たものだが、正直人間の習性には呆れるところもある。
さて、ちょっと話しが逸れたが、どのようにして増長した官僚を牽制もしくは正しく国家に尽くす様にして行くべきかを国家統治としては考えなければならないのだが、安倍政権では官邸主導という形で一見官僚上位職を統制したかに見えたが、これはもっと酷い事態を引き起こしたと思える。つまり、官邸の命令を聞く者とか、先回りして忖度する者を優遇し、官邸翼賛官僚だけを官邸周辺に蔓延らせることになってしまった様に見える。寓話に「王様は裸だ」というのがあるが、蔓延る官僚は、裸の王様を見ても、何も云えないし、もし云うと外されるというあたかも官邸独裁、翼賛官僚政治体制が作られてしまったのだ。
これは、故田中角栄氏みたいに、私は小学校卒だが、云いたいことは何でも云って来い。責任は私が持つという、およそ傲慢官僚の遙か上行く頭脳があり、その理と情を制御できうる正に本物の司令官の素養ある政治家が、現代の2世、3世にはいなくなってしまったことと無縁ではないと思える。従って、この体制を矯正して行く為には、2世3世という家業政治家の同一選挙地盤での出馬規制とか、現行の小選挙区制も欠点が露わになりつつあることなど、課題は多いと思えるが、何れにしても既得権を何処まで民意として剥奪できうるのかという問題になって来るのだが、その民意にも、そうとうな既得権というバイアスが存在する以上、極めて難しい問題を含んでいる様に思える。
【書評】能力主義は正義か？ マイケル・サンデル著
2021-10-25 | コラム
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/ea78bb7c0dd4713aed449f8dabe69e9e
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日米、次世代原発で協力 ＬＮＧ投資でエネ確保
2023年1月10日 08時56分 （共同通信）
【ワシントン共同】日米両政府は９日、次世代型原発での協力強化を柱とする合意文書を発表した。原発の開発や建設に向けた協力の機会を、両国内や第三国で広げていく方針を示した。液化天然ガス確保などのエネルギー安全保障で連携を深めることも明記した。
西村康稔経済産業相が米エネルギー省のグランホルム長官と会談し、文書をまとめた。記者会見した西村氏は、日本政府が昨年１２月に決めた原発の建て替えなどへの政策転換に「米側から重要だとの言及があった」と強調。次世代型の開発や建設に加え「既設炉の最大限の利用や強靱な原子力サプライチェーンの構築で協力機会を開拓する」と訴えた。
