2022年の大中貨物車市況の状態
本年(2022年)の大中貨物車新車販売市況は、3月末の身から出た錆ともいうトップメーカーの日野自動車の不祥事から、型式指定取り消しなどで販売が急減したこともあるのだが、必ずしもその他メーカーでも順調な推移をして来たとは見えない。ここでは、あてにならないマスメディアからの天才でなく、主に自販連データから見た、大中貨物車の市況を記してみたい。
下記表は4月から11月までの大中型4メーカーの販売台数市況だが、さすがに日野の落ち込みは大きく、対前年比で38%程まで、つまり62%程減少している。ただし、この「日野」の代わりに、「いすゞ」とか「ふそう」が特需的に販売業績が増えたかとなると、唯一「UDトラックス」が増えているだけで、前年対比で70%代まで販売業績を落としているのが判る。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/17/80/2e0a7cf6bbf119edb68ab1a7facda674.jpg)
ところで、2018年から2022年までの大中型貨物車の年別販売台数を示したのが下記表だが、この5年ではほとんど業績としては微減で推移して来たと云うところだろうが、今年2022年は12月末を積み増して、とんとんまで行くのだろうか?
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/60/60/62932d54a1c9ff4accd1daef75142874.jpg)
そもそも、日経とか日刊自動車などのそれなりの専門メディアの記事を見ると、販売減は「半導体の供給が・・・」とか記しているのだが、そもそも乗用車の様に、共通ユニットとしてので制御ECU数が数百万というオーダーなら理解できるが、たかだか総生産台数が10万程度の大中型貨物車で半導体供給が何処まで影響を与えているか疑問と思える。
それよりも、企業の設備投資減、つまるところ政府の経済政策失敗による経済的な落ち込み現象が大きいのだろうと見ているところだ。
そもそも、下記の自動車保有台数の統計表とグラフ(共に単位は万台)で見て判るが、1990年前後を境に、貨物車は一方的に減少し続けて来ており、90年対比で70%程度まで落ち込んでいるのが実態なのだ。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/52/7e/02b77539f57047b2729b7ce8cb58ce57.jpg)
この大中型貨物車の落ち込みは、車両メーカーにも大打撃だが、部品生産のサプライヤーとか、搬送の物流企業にも大きな影響を与えているであろう。それと、石油コストの上昇は、物流企業の燃料費上昇に留まらず、塗料やタイヤ、樹脂など、製品コストの上昇に喘ぐ姿が垣間見える。なお、私がこの40年この自動車業界において実感してきたのは、大型ディーラーの統合による大規模化と、一方大中型専業整備工場の廃業が目立つと云う現象だ。今回問題を起こした日野系ディーラーでは、死活問題となる経営上の問題も出て来るのだろう。
本年(2022年)の大中貨物車新車販売市況は、3月末の身から出た錆ともいうトップメーカーの日野自動車の不祥事から、型式指定取り消しなどで販売が急減したこともあるのだが、必ずしもその他メーカーでも順調な推移をして来たとは見えない。ここでは、あてにならないマスメディアからの天才でなく、主に自販連データから見た、大中貨物車の市況を記してみたい。
下記表は4月から11月までの大中型4メーカーの販売台数市況だが、さすがに日野の落ち込みは大きく、対前年比で38%程まで、つまり62%程減少している。ただし、この「日野」の代わりに、「いすゞ」とか「ふそう」が特需的に販売業績が増えたかとなると、唯一「UDトラックス」が増えているだけで、前年対比で70%代まで販売業績を落としているのが判る。
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ところで、2018年から2022年までの大中型貨物車の年別販売台数を示したのが下記表だが、この5年ではほとんど業績としては微減で推移して来たと云うところだろうが、今年2022年は12月末を積み増して、とんとんまで行くのだろうか?
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そもそも、日経とか日刊自動車などのそれなりの専門メディアの記事を見ると、販売減は「半導体の供給が・・・」とか記しているのだが、そもそも乗用車の様に、共通ユニットとしてので制御ECU数が数百万というオーダーなら理解できるが、たかだか総生産台数が10万程度の大中型貨物車で半導体供給が何処まで影響を与えているか疑問と思える。
それよりも、企業の設備投資減、つまるところ政府の経済政策失敗による経済的な落ち込み現象が大きいのだろうと見ているところだ。
そもそも、下記の自動車保有台数の統計表とグラフ(共に単位は万台)で見て判るが、1990年前後を境に、貨物車は一方的に減少し続けて来ており、90年対比で70%程度まで落ち込んでいるのが実態なのだ。
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この大中型貨物車の落ち込みは、車両メーカーにも大打撃だが、部品生産のサプライヤーとか、搬送の物流企業にも大きな影響を与えているであろう。それと、石油コストの上昇は、物流企業の燃料費上昇に留まらず、塗料やタイヤ、樹脂など、製品コストの上昇に喘ぐ姿が垣間見える。なお、私がこの40年この自動車業界において実感してきたのは、大型ディーラーの統合による大規模化と、一方大中型専業整備工場の廃業が目立つと云う現象だ。今回問題を起こした日野系ディーラーでは、死活問題となる経営上の問題も出て来るのだろう。