ＯＢＤ点検＆車検に向けて感じる違和感
国交省は、特定整備という先進安全装置ならびに電子制御機器を含めた範囲を「特定整備」として定義しつつ、従来の分解整備というものを特定整備と変える法整備をしたのだが感じる矛盾を幾つか記してみたい。
ＯＢＤ点検は既に昨年(2001年）10月より実施なされている。つまり、エンジンやその他重要項目のＯＢＤに関係する機能を点検項目に加えたというものだが、これは法改正以前の点検基準に網羅されていなかったかと考えた時、いいや入ってたものと解釈されるところだ。
その根拠とすれば、ＯＢＤ点検とはイコールスキャナを接続したＯＢＤ点検項目すべての以上がないかを求めるものでなく、イグニッションＯＮで該当ランプが点灯し、その後数秒のイニシャルチェック後もしくはエンジン始動後に該当ランプが消灯するもので達せられると解釈できる。※大型車の一部ＡＢＳで、徐行の速度で走り出すまで、ランプが消灯しない車両も含む。
この点検法で間違いないことは、既に５年程前(2017年2月より実施）の全国各運輸支局における国の車検場でも、同様の見方で検査官が検査を実施してきたところだ。
従って、今次規定されたＯＢＤ点検および車検では、記録簿にＯＢＤという項目が増えたが、旧来の記録簿に同項目がないからといえ、旧来からＯＢＤ点検が不要だったことを示す訳ではない。この根拠としては、旧来の点検基準でも、その他電気系統の点検という範囲に含まれていたと解釈できる。
以上まで読み進めて戴き、何を云いたいのかを首を傾げる方もいると思うが、ここからが問題の主題となるのだ。つまりＯＢＤ車検のことなのだ。
このＯＢＤ車検とは、次の実施と対象車において行われる予定となっている。
2024年10月からは2021年10月以降（輸入車は2022年10月以降）の新型の乗用車・バス・トラックの車検の際にOBD診断が実施され、故障コードが確認された場合は車検は不合格となります。 2025年以降からは輸入車の車検の際にもOBD診断が実施されます。
ことの推移を見守ってた当方は意識するのだが、当初の開始予定は。2022年10月からで対象車は2019年10月以降だったはずだ。つまり、現在報知されている実施および対象車はそれぞれ2年先送りされている。
この実施が先送り成されたのかだが、公式発表はないので、あくまで想像となるが考えて見ると、以下の様なことがらが想定できるのではないだろうか。
ＯＢＤ車検とは国の検査を受けるに当たり、法定ＯＢＤ機器相当品に該当する機器を使用し、国で定める法定ＯＢＤ項目（もしくは法定ＤＴＣ（diagnostic trouble code：異常項目））のみその出力値を車検検査機関（独立行政法人自動車技術総合機構）のサーバーに送信し、車両の点検の結果と合わせ、その合否を判断するというものだ。想像となるが、指定工場（民間車検）でも、この法定ＤＴＣの送信を行った上で、適合標章の発行ができることとなるのだろう。
ここまで聞けばよしなのだ、今、車両は自動運転車（ＡＳＣ：先進技術安全車）と電気自動車の２つの方向へ向けて、機構の搭載が順次進められているのだが、未だ導入スタディ状態であり、それら新機構の完成度とか標準化が揺らぐ中にある。つまり、デファクトスタンダードがあると云う状態とは程遠いのが現状のＡＳＶとかＥＶの実際なのではないだろうか。
と云うことを前提にすると、国交省内で現在する目られている法定ＤＴＣの対象項目を、これらＡＳＶとかＥＶの項目を入れ込むことは困難となり除外することになるだろう。しかし、そもそも、点検にしても車検にしても、それが壊れたら事故に至るという重要部分を検査するということが大命題であろう。従って、今後さらに追加され続けるＡＳＶやＥＶ関係の項目を現在は流動的で採用できないだろうが、将来その様な対象となる法定ＤＴＣを追加もしくは変更することを視野に置いて実施を予定しているのだろうかと疑問を思うところだ。
さらに記すが、私見ではあるが、そもそも論として、特定整備制度を作り、法令まで分解性を特定整備と定義し直す様なことをしたのだが、どこまでその実質的な価値があったのかを疑問に思う。と云うのは、現在の特定整備は、何れにしても対象車の取り扱いをするには取得しなければならない制度である。ただし、その制限として自動運転車のレベルとしては国で定義したレベル２までに制限しているが、そういう中途半端な制度に何処まで普遍的な価値があるのだろうか。
少なくとも国で定める制度は、長い期間において変更しない、つまり時代の変化に応じて変更しないのもおかしいが、時代が流動化している時、あまりに鋭敏に変化させても混乱とか目的の喪失を生むばかりというという思いを感じてしまうのだ。
＃ＯＢＤ点検 ＃ＯＢＤ車検 ＃法定ＤＴＣ ＃特定整備
国交省は、特定整備という先進安全装置ならびに電子制御機器を含めた範囲を「特定整備」として定義しつつ、従来の分解整備というものを特定整備と変える法整備をしたのだが感じる矛盾を幾つか記してみたい。
ＯＢＤ点検は既に昨年(2001年）10月より実施なされている。つまり、エンジンやその他重要項目のＯＢＤに関係する機能を点検項目に加えたというものだが、これは法改正以前の点検基準に網羅されていなかったかと考えた時、いいや入ってたものと解釈されるところだ。
その根拠とすれば、ＯＢＤ点検とはイコールスキャナを接続したＯＢＤ点検項目すべての以上がないかを求めるものでなく、イグニッションＯＮで該当ランプが点灯し、その後数秒のイニシャルチェック後もしくはエンジン始動後に該当ランプが消灯するもので達せられると解釈できる。※大型車の一部ＡＢＳで、徐行の速度で走り出すまで、ランプが消灯しない車両も含む。
この点検法で間違いないことは、既に５年程前(2017年2月より実施）の全国各運輸支局における国の車検場でも、同様の見方で検査官が検査を実施してきたところだ。
従って、今次規定されたＯＢＤ点検および車検では、記録簿にＯＢＤという項目が増えたが、旧来の記録簿に同項目がないからといえ、旧来からＯＢＤ点検が不要だったことを示す訳ではない。この根拠としては、旧来の点検基準でも、その他電気系統の点検という範囲に含まれていたと解釈できる。
以上まで読み進めて戴き、何を云いたいのかを首を傾げる方もいると思うが、ここからが問題の主題となるのだ。つまりＯＢＤ車検のことなのだ。
このＯＢＤ車検とは、次の実施と対象車において行われる予定となっている。
2024年10月からは2021年10月以降（輸入車は2022年10月以降）の新型の乗用車・バス・トラックの車検の際にOBD診断が実施され、故障コードが確認された場合は車検は不合格となります。 2025年以降からは輸入車の車検の際にもOBD診断が実施されます。
ことの推移を見守ってた当方は意識するのだが、当初の開始予定は。2022年10月からで対象車は2019年10月以降だったはずだ。つまり、現在報知されている実施および対象車はそれぞれ2年先送りされている。
この実施が先送り成されたのかだが、公式発表はないので、あくまで想像となるが考えて見ると、以下の様なことがらが想定できるのではないだろうか。
ＯＢＤ車検とは国の検査を受けるに当たり、法定ＯＢＤ機器相当品に該当する機器を使用し、国で定める法定ＯＢＤ項目（もしくは法定ＤＴＣ（diagnostic trouble code：異常項目））のみその出力値を車検検査機関（独立行政法人自動車技術総合機構）のサーバーに送信し、車両の点検の結果と合わせ、その合否を判断するというものだ。想像となるが、指定工場（民間車検）でも、この法定ＤＴＣの送信を行った上で、適合標章の発行ができることとなるのだろう。
ここまで聞けばよしなのだ、今、車両は自動運転車（ＡＳＣ：先進技術安全車）と電気自動車の２つの方向へ向けて、機構の搭載が順次進められているのだが、未だ導入スタディ状態であり、それら新機構の完成度とか標準化が揺らぐ中にある。つまり、デファクトスタンダードがあると云う状態とは程遠いのが現状のＡＳＶとかＥＶの実際なのではないだろうか。
と云うことを前提にすると、国交省内で現在する目られている法定ＤＴＣの対象項目を、これらＡＳＶとかＥＶの項目を入れ込むことは困難となり除外することになるだろう。しかし、そもそも、点検にしても車検にしても、それが壊れたら事故に至るという重要部分を検査するということが大命題であろう。従って、今後さらに追加され続けるＡＳＶやＥＶ関係の項目を現在は流動的で採用できないだろうが、将来その様な対象となる法定ＤＴＣを追加もしくは変更することを視野に置いて実施を予定しているのだろうかと疑問を思うところだ。
さらに記すが、私見ではあるが、そもそも論として、特定整備制度を作り、法令まで分解性を特定整備と定義し直す様なことをしたのだが、どこまでその実質的な価値があったのかを疑問に思う。と云うのは、現在の特定整備は、何れにしても対象車の取り扱いをするには取得しなければならない制度である。ただし、その制限として自動運転車のレベルとしては国で定義したレベル２までに制限しているが、そういう中途半端な制度に何処まで普遍的な価値があるのだろうか。
少なくとも国で定める制度は、長い期間において変更しない、つまり時代の変化に応じて変更しないのもおかしいが、時代が流動化している時、あまりに鋭敏に変化させても混乱とか目的の喪失を生むばかりというという思いを感じてしまうのだ。
＃ＯＢＤ点検 ＃ＯＢＤ車検 ＃法定ＤＴＣ ＃特定整備
