トヨタの個人情報保護に行政指導
このトヨタの個人情報漏出に対する行政指導だが、やはり国内メーカーでも問題にされたかという感を持つ。と云うのは、本ブログ4/7付けで記した、テスラスキャンダルとして記した（下記リンク）の際、他メーカーでも起きている可能性を指摘していた。
テスラの場合、車両カメラの映像を車内で情報共有して面白がっていたということでスキャンダルとなったのだが、そもそもカメラ映像以前に位置情報とか、その車両の移動軌跡から始まり、車両を前提とした行動情報がすべて車両メーカーには把握できるのが、現代車両なのである。
これは、車両の搭載されたＯＴＡ（オンザエアー：電波通信ネットワーク機能）が当然の様に搭載されている。これは、車両の各種ＥＣＵのバーションアップを随時行えるというサーバから車両への通信機能を持つと共に、サーバーの設定次第で、車両からサーバーへの各種情報を任意に自動で通信する双方向のネットワーク機能を持つことを、車両使用者は意識しなけれればならない。
この結果、車両メーカーは、車両使用者の各種データを自動的に収集しつつ、膨大な使用データを収集集計しつつビッグデータを蓄積できるのだ。これにより、次世代車両の改善に役立たせることも可能だし、レベル4以上の自動運転車両では、該当場所の最新位置情報の基本となる道路周辺の地形情報とか図形データとしての更新が可能となり、デープラーニングの学習データすら蓄積できるのだ。つまり、レベル4以上のＡＤＡＳ車については、高精度な３Ｄ地図および周辺情報が基本データとして必要になるといわれており、これとLidarなどのセンサーから得られる情報とのマッチングにより、GPSだけでなく、もっと高精度な位置および道路情報を随時照合しつつ、自動運転を達成できると云われているが、その場所を近時間の過去に通過した車両のデータにより随時更新することで、精度はさらに高めることができると云われている。
ただし、この機能をハッキングとかで悪用されると、個人攻撃ばかりでなく大規模テロの恐れもあり、国家権力が無闇に利用できると、個人のプライバシーが丸裸になってしまい、基本的人権を侵したりする可能性まであることを認識しなければならないだろう。
この辺りの規制は、無闇に進めると、車両技術の発展を疎外することになり、日本などは経済的に今や車一本足打法とも云える状態になっており、車両開発の国際競争力を減じることにより、日本の国力すら制限することになりかねないところがある。しかし、まったく規制や罰則がない状態だと、金のためにはモラルを逸脱した行為が起きかねないという事態も予想され、難しい局面を内在していると思える。
【過去記事】
新たなテスラスキャンダルだが、他メーカーでも・・・
2023-04-07 | コラム
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/b89668be5a06753191b7b55e1afb7652
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個人情報保護委がトヨタに行政指導、情報漏えい事案で
ロイター 7/12(水) 19:01配信
７月１２日、個人情報保護委員会は１２日、トヨタ自動車の子会社が管理していた顧客データが公開状態となっていた問題で、同社に個人情報保護法に基づく指導を行った。写真は上海で２０２１年４月撮影（２０２３年 ロイター／Aly Song）
［東京 １２日 ロイター］
個人情報保護委員会は１２日、トヨタ自動車の子会社が管理していた顧客データが公開状態となっていた問題で、同社に個人情報保護法に基づく指導を行った。個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるよう求めている。
トヨタは５月、子会社トヨタコネクティッド（ＴＣ）に管理を委託していた車両位置情報などの顧客データ約２４１万人分が漏洩した可能性があると発表した。クラウド環境の誤設定により、一部のデータが１０年近くインターネット上で公開状態になっていた。
保護委は、トヨタでは個人情報に関する従業員への研修内容が不十分でデータが適切に取り扱われていなかったことや、クラウド環境における設定に不備がありアクセス制御が適切に実施されていなかったことを問題点として指摘した。トヨタは１０日に再発防止策を発表している。
このトヨタの個人情報漏出に対する行政指導だが、やはり国内メーカーでも問題にされたかという感を持つ。と云うのは、本ブログ4/7付けで記した、テスラスキャンダルとして記した（下記リンク）の際、他メーカーでも起きている可能性を指摘していた。
テスラの場合、車両カメラの映像を車内で情報共有して面白がっていたということでスキャンダルとなったのだが、そもそもカメラ映像以前に位置情報とか、その車両の移動軌跡から始まり、車両を前提とした行動情報がすべて車両メーカーには把握できるのが、現代車両なのである。
これは、車両の搭載されたＯＴＡ（オンザエアー：電波通信ネットワーク機能）が当然の様に搭載されている。これは、車両の各種ＥＣＵのバーションアップを随時行えるというサーバから車両への通信機能を持つと共に、サーバーの設定次第で、車両からサーバーへの各種情報を任意に自動で通信する双方向のネットワーク機能を持つことを、車両使用者は意識しなけれればならない。
この結果、車両メーカーは、車両使用者の各種データを自動的に収集しつつ、膨大な使用データを収集集計しつつビッグデータを蓄積できるのだ。これにより、次世代車両の改善に役立たせることも可能だし、レベル4以上の自動運転車両では、該当場所の最新位置情報の基本となる道路周辺の地形情報とか図形データとしての更新が可能となり、デープラーニングの学習データすら蓄積できるのだ。つまり、レベル4以上のＡＤＡＳ車については、高精度な３Ｄ地図および周辺情報が基本データとして必要になるといわれており、これとLidarなどのセンサーから得られる情報とのマッチングにより、GPSだけでなく、もっと高精度な位置および道路情報を随時照合しつつ、自動運転を達成できると云われているが、その場所を近時間の過去に通過した車両のデータにより随時更新することで、精度はさらに高めることができると云われている。
ただし、この機能をハッキングとかで悪用されると、個人攻撃ばかりでなく大規模テロの恐れもあり、国家権力が無闇に利用できると、個人のプライバシーが丸裸になってしまい、基本的人権を侵したりする可能性まであることを認識しなければならないだろう。
この辺りの規制は、無闇に進めると、車両技術の発展を疎外することになり、日本などは経済的に今や車一本足打法とも云える状態になっており、車両開発の国際競争力を減じることにより、日本の国力すら制限することになりかねないところがある。しかし、まったく規制や罰則がない状態だと、金のためにはモラルを逸脱した行為が起きかねないという事態も予想され、難しい局面を内在していると思える。
【過去記事】
新たなテスラスキャンダルだが、他メーカーでも・・・
2023-04-07 | コラム
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/b89668be5a06753191b7b55e1afb7652
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個人情報保護委がトヨタに行政指導、情報漏えい事案で
ロイター 7/12(水) 19:01配信
７月１２日、個人情報保護委員会は１２日、トヨタ自動車の子会社が管理していた顧客データが公開状態となっていた問題で、同社に個人情報保護法に基づく指導を行った。写真は上海で２０２１年４月撮影（２０２３年 ロイター／Aly Song）
［東京 １２日 ロイター］
個人情報保護委員会は１２日、トヨタ自動車の子会社が管理していた顧客データが公開状態となっていた問題で、同社に個人情報保護法に基づく指導を行った。個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるよう求めている。
トヨタは５月、子会社トヨタコネクティッド（ＴＣ）に管理を委託していた車両位置情報などの顧客データ約２４１万人分が漏洩した可能性があると発表した。クラウド環境の誤設定により、一部のデータが１０年近くインターネット上で公開状態になっていた。
保護委は、トヨタでは個人情報に関する従業員への研修内容が不十分でデータが適切に取り扱われていなかったことや、クラウド環境における設定に不備がありアクセス制御が適切に実施されていなかったことを問題点として指摘した。トヨタは１０日に再発防止策を発表している。
