航空事業者などの社外出向に思う

　ＡＮＡやＪＡＬなどの航空事業者が、今次の中共ウィルス蔓延により、事業収益が見込みも不確定な長期間落ち込むと判断する中、トヨタ、ヤマトなどの大企業や官公庁などに、当面の余剰人員を外部出向させて対応することが報じられている。

　ここで、記事には触れていないが余剰人員として対象になるのは正規社員に限ってのことだろう。契約社員や派遣社員などの非正規社員は、更新期間の区切りで、自由に契約延長を不可と出来るから、その様な手当を考えなくても余剰をふるい落とすことが出来る。

　しかし、企業にもバラツキはあるのだろうが、今や非正規社員の占有率は４０％前後にも至ると云われており、これら非正規社員にとっては、今次の正規社員の社外出向で、ポストが失われ益々厳しい就業環境が生み出されるものと思える。

　考えてみれば、今回の様な大企業の経営環境の悪化によって、社外出向で切り抜けてきたというのは結構昔から聞かれたものだ。私が身近に接して来た自動車関連だと、過去のマツダとか日産が、本体の工場閉鎖などで生じた余剰人員を、全国のディーラーに出向させた例等が聞かれたものだった。しかし、これらマツダとか日産の危機の時代は、現在の様に非正規社員の比率は著しく低く、さほど問題は生じなかったのが、現在と異なるところだろう。

　もっともこんなことを心配する私などはともかく、大企業経営者にとっては、今次の危機は非正規を多くしておいて良かったという思考になるのかもしれない。経団連の上層部を占める超大手企業経営者が上っ面ではどんな美辞麗句を並べ建てようと、それが本音のところなのだろうと想像する。

　話しは移るが郵政のかんぽ不正で、驚くべき処分者が出たと報じている。これは、一部の従業員が不正を働いたと考えるより、事業の管理というか組織自体に、大きな問題があったとしか考えられない。それを、不正を行った者を処分だけして済ませるつもりだろうか。そもそも、郵政民営化という事象に遡って、問題の根源を再考してみる必用がある様に思える。関連して、日頃の郵便配達を行う社員（ほとんどが非正規社員だと聞いている）が使用している軽自動車などを眺めてみると、赤いクルマが色褪せて、如何にも日頃の手入れがなされていないかを伺わせる。それは、クルマをキレイに維持することが、彼らの給与に一切寄与しないこともあるからだろう。しかし、考えてみて欲しいが、一流企業の社有車がボロボロだったり、ろくに管理もされていないのを見れば、その会社の管理体制が如何に杜撰かを表していると共に、信用力を失わせると見るのだが。

　ＪＲも含めて郵政の遮二無二な民営化、覇権や契約と云った非正規社員の過剰な増加、おまけに近い将来の人口減を大義名分として外国人労働者の増加を、政府（実態は経団連など大企業経営者）は目論んでいる様だ。何で世の平均的な人々を貶める国になってしまったのだろうか。