正直、今次のアメリが大統領選挙に関連する支離滅裂とも云える報道だとか、様々な暴動とされる運動を見てきて、それでもアホなつもりはないから、何が正しくて何がデタラメもしくは陰謀だというぐらいの検討は付く。
その中で、従来ディープステート（ＤＳ）だとか影の権力者がぞんざいすると云うことは云われてきたが、今次の現象で今まで決して存在を示すことはなかった、これは妄言だとか陰謀論ではなく、確実にその存在があるということは示されたと感じる。一方、恐らく米国建国以来、ＤＳに相当する勢力はあったのだろうし、その影響は我が日本をも明治維新（開国）以来、影響を与えてきたのだろう。
そんな中、アメリカの自由と民主主義を愛する国民性というのには、ある時は膨大な数を集めるデモとして、一方的なＤＳの影響から逃れて来れたのだと思う。それが、今次の大統領選では、トランプ在籍の４年で、ＤＳの宣伝機関たるＣＮＮを始めとするメジャーメディアを、フェイクニュースと切り捨て、相手にしなかったことなどもあり、ＤＳ側もいよいよ焦りを強めると共に、このトランプ継続が、ＤＳの生存を脅かすと危機感が為せたのであろうが、ＤＳ生存の明かな証拠を幾つも露出させることも厭わず、ムリヤリ政権奪取を図ったと云うところだと思う。また、インターネットは自由を表現する手段の一つと人々は信じていたのだが、ビックテックと呼ばれる（グーグル、アマゾン、フェイスブック、ツイッターなどのインターネットで急成長したメディアが、ＤＳの手先の一つだったことを露出させたことも大きな発現だったと思う。
ここで、今次の大統領選ではアメリカ人の持ってきた自由民主がある意味負けてしまったのだが、これをわが国と比べれば、日本などは特に戦後は憲法では自由民主を明記し、首相答弁などでも前投句としては自由民主を述べるが、実際にところこれが実現されたことは一度もなかったのではないだろうか。この自由民主を履行するには、憲法に明文化されていれば足りるものではない。国民一人一人が、言論の自由等を含め常にそのことを意識し、もしその危機が現れれば、例え自分のことではなくとも、異論を唱え、デモに参加しと行動を起こさなければ果たされない。また、投票年齢は引き下げされたが、見たところ一般論だが若年齢車ほど政治に無関心で、投票という国民に与えられた権利を行使しないものが多過ぎると思う。
選挙があれば行政などは投票に行きましょうと念仏を唱えるが、特に大勢与党の本音は、一般国民に選挙投票などしてもらたくないのが本音だろう。特に与党などは経団連傘下の大企業労働組合とか、国家権力で特権を与えた団体などの組織票があるから、ヘタに投票率が上がると、困ったことになると思っていることを隠しもしない大バカ政治家すらいる。
だいたい、国会議員は衆参合わせて１千名近くいる訳だが、その中で本当に意味のある活動しているものがどれほどいるのだろうか。今広島で訴訟が始まった河井（元法相）などは論外だが、居ても居なくても関係ない様な議員が多過ぎる様に思うのは私ばかりだろうか。それに、給与と歳費併せて、１名当り数千万の費用を与え、もっともな提言を表すならともかく、黙って存在感のない者が多すぎる。しかも、この政治家の政権与党は行政の長となり、官僚に指示を与えている建前だが、録に勉強もしていないので、実際には官僚の前看板として使われている始末だ。
しかし、憲法を主戦直後にアメリカの意向で作られたもので、実態にそぐわない部分が７０年も経れば出て来て当然だろう。しかし、先延ばしにして帰ることもできない。（良い部分もあるので、前面開廷が必用だと云っている訳ではない。）北朝鮮拉致問題にしても、これはわが国に対する侵略行為であることは確かだが、一向に解決する壱岐市を示さない。税務体制も、逆進性ある消費税を年々増額し、法人税を減税して大企業に忖度している。おまけに、本来国民の資産を増やしている財政投融資などを国民の謝金だと抜かし、さも政府は国民に大盤振る舞いしているからと、今次国難とも云える大病変で困窮している国民を救おうともしない。戦争でもっとも愚直な戦術は、逐次投入だということは良く知られた外燃だが、経済に影響がない様に（本音は保障を抑えたい）、緊急事態などと大言壮語する訳には、大した手を打たない。
彼の三島由紀夫は戦後の日本の政治に絶望しつつ、事件を起こして自滅したが、危機に際して何ら行動を起こさない国民に絶望したのだろうと私は想像している。
その中で、従来ディープステート（ＤＳ）だとか影の権力者がぞんざいすると云うことは云われてきたが、今次の現象で今まで決して存在を示すことはなかった、これは妄言だとか陰謀論ではなく、確実にその存在があるということは示されたと感じる。一方、恐らく米国建国以来、ＤＳに相当する勢力はあったのだろうし、その影響は我が日本をも明治維新（開国）以来、影響を与えてきたのだろう。
そんな中、アメリカの自由と民主主義を愛する国民性というのには、ある時は膨大な数を集めるデモとして、一方的なＤＳの影響から逃れて来れたのだと思う。それが、今次の大統領選では、トランプ在籍の４年で、ＤＳの宣伝機関たるＣＮＮを始めとするメジャーメディアを、フェイクニュースと切り捨て、相手にしなかったことなどもあり、ＤＳ側もいよいよ焦りを強めると共に、このトランプ継続が、ＤＳの生存を脅かすと危機感が為せたのであろうが、ＤＳ生存の明かな証拠を幾つも露出させることも厭わず、ムリヤリ政権奪取を図ったと云うところだと思う。また、インターネットは自由を表現する手段の一つと人々は信じていたのだが、ビックテックと呼ばれる（グーグル、アマゾン、フェイスブック、ツイッターなどのインターネットで急成長したメディアが、ＤＳの手先の一つだったことを露出させたことも大きな発現だったと思う。
ここで、今次の大統領選ではアメリカ人の持ってきた自由民主がある意味負けてしまったのだが、これをわが国と比べれば、日本などは特に戦後は憲法では自由民主を明記し、首相答弁などでも前投句としては自由民主を述べるが、実際にところこれが実現されたことは一度もなかったのではないだろうか。この自由民主を履行するには、憲法に明文化されていれば足りるものではない。国民一人一人が、言論の自由等を含め常にそのことを意識し、もしその危機が現れれば、例え自分のことではなくとも、異論を唱え、デモに参加しと行動を起こさなければ果たされない。また、投票年齢は引き下げされたが、見たところ一般論だが若年齢車ほど政治に無関心で、投票という国民に与えられた権利を行使しないものが多過ぎると思う。
選挙があれば行政などは投票に行きましょうと念仏を唱えるが、特に大勢与党の本音は、一般国民に選挙投票などしてもらたくないのが本音だろう。特に与党などは経団連傘下の大企業労働組合とか、国家権力で特権を与えた団体などの組織票があるから、ヘタに投票率が上がると、困ったことになると思っていることを隠しもしない大バカ政治家すらいる。
だいたい、国会議員は衆参合わせて１千名近くいる訳だが、その中で本当に意味のある活動しているものがどれほどいるのだろうか。今広島で訴訟が始まった河井（元法相）などは論外だが、居ても居なくても関係ない様な議員が多過ぎる様に思うのは私ばかりだろうか。それに、給与と歳費併せて、１名当り数千万の費用を与え、もっともな提言を表すならともかく、黙って存在感のない者が多すぎる。しかも、この政治家の政権与党は行政の長となり、官僚に指示を与えている建前だが、録に勉強もしていないので、実際には官僚の前看板として使われている始末だ。
しかし、憲法を主戦直後にアメリカの意向で作られたもので、実態にそぐわない部分が７０年も経れば出て来て当然だろう。しかし、先延ばしにして帰ることもできない。（良い部分もあるので、前面開廷が必用だと云っている訳ではない。）北朝鮮拉致問題にしても、これはわが国に対する侵略行為であることは確かだが、一向に解決する壱岐市を示さない。税務体制も、逆進性ある消費税を年々増額し、法人税を減税して大企業に忖度している。おまけに、本来国民の資産を増やしている財政投融資などを国民の謝金だと抜かし、さも政府は国民に大盤振る舞いしているからと、今次国難とも云える大病変で困窮している国民を救おうともしない。戦争でもっとも愚直な戦術は、逐次投入だということは良く知られた外燃だが、経済に影響がない様に（本音は保障を抑えたい）、緊急事態などと大言壮語する訳には、大した手を打たない。
彼の三島由紀夫は戦後の日本の政治に絶望しつつ、事件を起こして自滅したが、危機に際して何ら行動を起こさない国民に絶望したのだろうと私は想像している。
