山中竹春氏（次期横浜市長）が横浜地検に刑事告発される

山中竹春氏（次期横浜市長）が横浜地検に刑事告発される
　先般の横浜市長選挙でダントツ当選した山中竹春氏に関連し、同氏を被告訴人として、横浜市民から刑事告発状が提出(8/24付け）されたという。

　告発状の中身は公開されていないが、末尾に今回の告発に至るまでの山中竹春氏に掛かる疑義を提起し続けていた郷原信郎氏（ヤメ検弁護士）の解説をまとめた西谷格氏（ライター）の記事リンクを引く。

横浜市長選で初当選の山中竹春氏に「疑惑」横浜地検に刑事告発状提出　8/26
https://sakisiru.jp/9005

以下記事の抜粋
　8月22日に行われた横浜市長選で約50万票を獲得し初当選した山中竹春氏に対し、「強要未遂」や「経歴詐称」などの疑惑が浮上している。24日には、横浜地方検察庁に対し、市民から告発状が提出された。告発状を提出したのは、政治経済誌『日本タイムズ』発行人の川上道大氏。選挙期間中から山中市長に対し疑義を呈し、自身のブログなどで「落選運動」を展開していた郷原信郎弁護士が解説する。

　まず強要未遂の疑いについて郷原氏が指摘する。
　「山中市長が横浜市立大学のデータサイエンス大学院研究科長として在籍していた19年12月、大学に医療用システムを提供予定だったX社の社長に対し、たびたび不当な要求を行い、害悪の告知まで行なった。これは強要未遂に当たります」

　山中氏には、経歴詐称疑惑もある。
　郷原氏が問題視するのは、選挙期間直前まで山中市長がさまざまな媒体でアメリカ国立衛生研究所（NIH）の「リサーチフェロー」の経歴を名乗っていた点だ。科学技術振興機構が運営する研究者データベース「リサーチマップ」でも、記載されている時期があった。
　「リサーチフェローという職位は、博士課程終了後に3年以上の経験を積むなどの必要があり、簡単になれるものではありません。山中氏が過去に経歴詐称を行なっていたのは、明らかです。横浜市立大学に採用された際も、詐称していた疑いがある」

　"コロナの専門家”に？
　山中氏は自身は「コロナの専門家」であると大々的にアピールしており、朝日新聞デジタルも＜感染爆発下の横浜市長選、「コロナ専門家」が制す＞との見出しで、“お墨付き”を与えた。
　山中氏は今年5月、『新型コロナウイルス感染から約1年後における抗ウイルス抗体および中和抗体の保有状況に関する調査』を発表。コロナ回復者のほとんどが、回復から半年後も体内に抗体を保有していることなどを明らかにした。だが、山中氏が担当したのは、あくまでもデータ分析のみで、コロナウイルスについて詳しいわけではないという。

　なお、本情報はあくまで告発状が提出され受理された止まりのもので、検察が捜査するかどうか、そして捜査したとしても起訴するかどうかは未知の問題である。