新型コロナウイルス災害、Google AI 予測による、1都3県と他府県との違いを考察 （1月10日）

Google AIによる新型コロナウイルス感染予測を通じて、緊急事態宣言が発出された東京都を始めとする 1都3県の今後予測と、準備段階と言われている 大阪府や兵庫県、愛知県などとの感染傾向や感染段階の違いを考察しました。

最初に、緊急事態宣言が発出された 東京都などの、1都3県の今後28日間に予測される 日別の新規感染者数と日別の死亡者数を自治体別に掲載します。

 

この4自治体の予測で共通している特徴は、新規感染者（陽性者）数が 右肩上がりで増え続ける事で、感染がピークを迎える事無く拡大をし続けるだろうと予測されている事です。
次に、準備段階と言われる、大阪府と兵庫県、京都府の 3府県と 愛知県の予測を掲載します。

 

この4自治体の予測で共通している特徴は、先に挙げた 1都3県とは異なり、新規感染者数が日を追うごとに増加するのではなく、かと言ってピークを過ぎて大きく減少するのでもなく、28日間、ほぼ同じ人数の感染者が報告されるという予測になっている事です。かと言って安心すべき良い予測ではありません。予測される新規感染者数と較べて、死亡が予測される方の人数が多い事です。この事は、この予測が出される迄の段階での致死率が比較的高く、その上で重症者数も多くなっている事も含めて予測されているからと思われます。
   
以上の事から、各自治体ごとに元々備えている医療体制に違いや特徴があり、特に東京都を始めとする関東エリアでは比較的医療体制のレベルが高い上に相互のネットワーク体制も整っていて、重症や死亡に至り難い体制だったと推察されます。
一方、例えば大阪府では、重症になる方の割合を比較すれば高いものの、その弱点に対応する為に早期から独自の体制を整え、兵庫県などとの行政レベルでの連携も早期から行なって、今後の感染拡大を抑え込んできているとも言えるでしょう。ただし、重症の方への対応では大きな負荷が掛かっているので、そういう懸念に備えて宣言の要請がなされていると推察されます。
  

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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （1月8日現在）

新型コロナウイルスによって受ける影響は、都道府県によって人口や感染密度が異なる為、単純に感染した人の人数を比較してみても実感とは異なります。
そこで、都道府県別に、新型コロナウイルス禍に 新たに感染した人の人数 と 前週と比較した増加率、そして 都道府県の人口あたりの増加した感染者数割合などを一覧表にまとめています。特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しています。

この表を見る限り、新規感染者数の増加度が高く、人口あたりの新規感染者数【感染密度】も高い、宮崎県と栃木県の方々の不安や医療体制への急な負担増大に尽力されている様子が推察されます。
一方、東京都では【感染密度】が先週のほぼ2倍に高まり、人口あたり重症となった人の割合も高く、今後は医療体制への負担が更に増してくる事が推察されます。
また、新規感染者の【感染密度】から見ると、神奈川県が世界的に採用されている警戒レベルに入り、埼玉県と千葉県、大阪府も近い数値を残しています。また、重症になった方の人口割合を見ると、長崎県や熊本県、滋賀県、鳥取県が目立ち、今後の動向への注視が必要です。

出典 ： 厚生労働省
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新型コロナウイルス 都道府県別・患者数、人口あたり割合順位、死亡率等 一覧 （1月8日 24時現在）

新型コロナウイルス禍の火元をきちんと鎮火させる前に、キャンペーン活動再開で全国に飛び火現象を起こし、最悪なのは、この現象が起きる事を想定して適切な対応策を準備していなかった事です。その現象が現れ始めて2ヶ月余り、ようやく火元と周辺3県に対して緊急事態宣言が発出されましたが、特効薬に欠ける感染症対策の難しさ、火の勢いは直ぐには収まらずに暫くは大きくなる様子です。
     
一方、以前から即応対処を行なってきた地方の主要自治体では、火元とは異なる被害状況を見せていて、それぞれに適切な判断と対処が必要になっており、昨年 4月の全国一律の対応では適切な効果が得られず経済的損失も大きくなるでしょう。例えば北海道では、全国的に準備や対応知識が不足していた 2月、突如発生したクラスター以降の感染が原因で亡くなった方が多い為、単位人口あたりの亡くなった方の割合は多いものの、現在では全国的にも最も早い対処が進められ、それは治療中の方の人数に較べて重症になっている方が少ない事にも表れています。

また大阪府では、北海道と同様に、昨年4月の全国一律の宣言発出以前に、3月には独自に禁止要請を宣言するなど積極的な対処が目立ちます。残念な事に、重症者の方の割合が高くて亡くなる方も少なくありませんが、医療体制の不足を行政主導で早期から補っており、今後の新規感染者数の鎮静化が期待されます。

 

取り返しがつかない命や健康を失う事よりも、補償で対処が可能な飲食業種など経済活動を優先して、殊更、GoToキャンペーンの振興やオリンピック開催死守に拘り続けた結果、より大きな人災とも言える災害を招いているという意識の一片でも行政責任者の方々には持って欲しいものです。

 
出典 ： 厚生労働省
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全日本 新型コロナウイルス 治療中患者数 等、推移表 (1月8日現在)

 

10月以降の “第三波” への有効な対策が遅れ、12月14日に GoToトラベルの一時停止を発表した段階では新規感染者数の増加ペースが増し、GoToトラベル一時停止以外の有効な対策が出されないまま、12月下旬には新規感染者数の増加ペースが更に増しただけでなく、治療中患者数の増加が一気に高くなっています。

年始が明け、検査体制が通常体制に戻る1月5日以降、新規感染者数が多く報告される事は想定済みですが、年末年始の人々の長距離移動と新しい交流機会の増加による影響はこれから現れます。来週以降、この急拡大の傾向が少しでも緩和され、この災害によって無用に亡くなる人の数が一人でも少なる事を願うばかりです。
仮に、現在の勢いの感染を抑制できなければ、昨年に感染して亡くなった方に迫る、3000人以上の方が2月初旬までの1ヶ月で亡くなる事が予想されています。
どうか、亡くなる方の苦しみと残される遺族の方々の苦しみと悲しみにも心を向け、この災害への対応を進めていきましょう。

出典 ： 厚生労働省

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