新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （1月15日現在）

新型コロナウイルスによって受ける影響は、都道府県によって人口や感染密度が異なる為、単純に感染した人の人数を比較してみても実感とは異なります。
そこで、都道府県別に、新型コロナウイルス禍に 新たに感染した人の人数 と 前週と比較した増加率、そして 都道府県の人口あたりの増加した感染者数割合などを一覧表にまとめています。特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しています。
      
この表を見る限り、関東と関西の都市部での感染が最近一週間で更に拡大している事が明白で、特に 東京都の【感染密度】の高さは 12月から行なっている独自の対策が有効に働いていない事も示しています。
また、栃木県では新規感染者数の増加度が高く、緊急事態宣言が発出された理由にもなっていますが、長崎県や福岡県、熊本県でも人口あたりの新規感染者数【感染密度】が高く、大都市だけの感染と捉えず、更に有効な対策が急がれると推察されます。
他に徳島県では、この一週間で人口あたりの重症者率が一気に高まる程に、多くの重症者が報告されていて、医療体制での非常事態が訪れてしまっていると推察されます。
       
どちらにしても、今回の感染拡大を想定せず、事前のきめ細やかな対策を練らず、しかも緊急事態宣言の発出などの時期が明らかに後手な状態で、全国地方自治体が緊急事態に陥っている事は明白です。
メディアも、残り病床数や病床使用率だけ緊急度を報道するのではなく、人命を失う事が最大の損失である事を常に報道し、病床に空きが増える事は一方で亡くなった人が居る事も併せて報道を行なう自覚を求めたいものです。

 

出典 ： 厚生労働省
＃COVID19

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新型コロナウイルス 都道府県別・患者数、人口あたり割合順位、死亡率等 一覧 （1月15日 24時現在）

昨年 10月、東京都での新型コロナウイルス禍をきちんと鎮火させる前に、GoToキャンペーン活動再開で全国に飛び火現象を起こし、最悪なのは、この現象が起きる事を想定して適切な対応策を準備していなかった事です。
完全に全国への感染飛び火が確認されていた 12月に入ってからも、政府は有効な感染対策を全く打ち出す様子は無いまま、GoToトラベル延長検討を公表するなど、全く対策のまま、年末ぎりぎりになってから 緊急事態宣言を発出したが、歳末の人の移動を抑制する効果は充分ではなく、年末の休暇と人々の移動と交流によって更なる感染拡大の結果が現在の状況です。
    
その結果、感染が飛び火した地域は、東京都周辺3県の他、関西3府県に留まらず、愛知県、福岡県、栃木県 の他、徳島県など医療体制が大都会と較べて機材・人員共に余力に欠ける地域で重症者の一気の増大など、都会以外の地方自治体で医療圧迫による人命喪失が始まっている可能性は高いと推察されます。
   
人によっては飲食店や観光業だけに注目して経済的損失を指摘しますが、人命を失う事こそ社会や文化、ビジネス面においても最大の損失である事を、行政は当然の事、マスコミ業界を含めて、広く認識を広めなくてはいけません。

 

出典 ： 厚生労働省
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全日本 新型コロナウイルス 治療中患者数 等、推移表 (1月15日現在)

 

10月以降の “第三波” への有効な対策が遅れ、12月14日に GoToトラベルの一時停止を発表した段階では新規感染者数の増加ペースが増し、GoToトラベル一時停止以外の有効な対策が出されないまま、12月下旬には新規感染者数の増加ペースが更に増しただけでなく、治療中患者数の増加が一気に高くなっています。
    
年始が明け、検査体制が通常体制に戻る1月5日以降、年末年始の間の人々の移動と新たな交流の影響で、新規感染者数が多く報告される事は想定済みですが、現在報告されている新規感染者は、年末年始の感染者からの二次感染者も多く含まれていると推定されます。
米国・疾病対策センター CDC も発表している通り、感染を広めているケースの半数以上の例で、無症状の感染者が無自覚のまま感染を周囲の人へ拡散している事が確認されています。
   
また、日本の保健所からは、検査で陽性が確認された者に連絡をしても電話に出ない例が多く、無症状でも2週間程度の自宅療養を守らない者も多いと発表されています。
感染対策法に罰則を付加して、感染拡散の危険性が高い人やケースに罰則を設ける事が検討され、それに対する賛成と反対の意見も出ていますが、個人の人権と同等以上に人の命を守る事を命題にされていない様子もあり危惧されます。

 

出典 ： 厚生労働省

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