新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （7月2日現在）

新型コロナウイルスによって受ける影響は、都道府県によって人口や感染密度が異なる為、単純に感染した人の人数を比較してみても実感とは異なります。そこで、都道府県別に、新型コロナウイルス禍に 新たに感染した人の人数 と 前週と比較した増加率、そして 都道府県の人口あたりの増加した感染者数割合などを一覧表にまとめています。特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しています。
都道府県別の感染被害を人口対比や週間対比で示した一覧表を見れば、政府が進めている 緊急事態宣言やまん延防止対象の都道府県であるか否かだけでなく、各都道府県別に様々な被害状況がある事や、医療機関などが直面している状況、そして 都道府県によって亡くなる方の割合などが大きく異なる事が見えてきて、単に メディアが報道する新規感染者数だけでは正確に把握出来ない事が分かります。
   

『 感染密度 』

【 感染密度 】とは、人口あたりの新規感染者数を示しています。各都道府県によって人口は大きく異なりますので、単に新規感染者だけを比較して被害レベルとしてメディアが扱う事は誤解を与えます。人口あたりの新規感染者数を較べる事で、ようやく、その地で住む人々の危険レベルが比較できる上に、それに対応した対策を施す事が可能になります。
この【 感染密度 】を比較すれば、沖縄県が突出して高い値を示して、最も被害を懸念すべき都道府県だという事がはっきりします。次に懸念すべき都道府県は 東京都ですが、それに続くのは、意外にも山梨県と福井県である事もはっきりと示しています。特に、福井県では重症者の増加率が飛び抜けて高く、原因は不明ですが、医療機関と担当者の緊迫度が偲ばれます。

『 東京都と周辺三県 』

都道府県別の状況を確認すれば、現在の感染中心地は 東京都と周辺三県に移っている事をはっきりと確認できます。大阪府と兵庫県での感染被害のピークはとっくに過ぎ、次に大きな被害を受けた北海道も、最近まで感染ピークにあった沖縄県でも 重症者数や亡くなった人の人数の減少を示しており、本格的に “第５波” の感染拡大を防ぐのであれば、迷う事なく東京都を中心とした地域全体での有効な感染対策です。
有効な対策の一つは、人々の行動を規制する事であり、地域全体での 下水PCR検査 や “ ゲノム検査 ” による 変異株感染率の日々の確認と報道です。感染被害のレベルを単に「新規感染者数」で示す不正確な表現ではなく、下水PCR検査で 潜在的感染者の存在や “変異株” の感染率を示す事と、心を込めた分かりやすい説明や説得によって、人々の意識を積極的な協力へと向ける事ではないでしょう。
    
当然、世界中の 人々が集まる事によって、新たに “東京型” 変異株 の発生の懸念や、医療従事者を含めた医療資源の多くを割く事になる、五輪開催についてもその中止を改めて真摯に検討を行なうべきでしょう。
五輪開催は、この新型コロナウイルスによって親族や友人を失った人の心を癒すものではなく、心や生活が困窮状態へと追い込まれてしまった人々にとって何の助けにもならない事です。 新たな感染を防ぐ事に全力を叶向けると同時に、そんな被害を受けている人々への支援を行なう事こそ国家行政の責任だと言えるでしょう。

 
 
出典 ： 厚生労働省
＃COVID19

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全日本 新型コロナウイルス 治療中および重症患者数など、一週間毎の増加数動向 (7月2日現在)

『 “第5波” は既に始まっている 』

メディアは、毎日の新規感染者数の数字を大きく報道し、特に東京都の数字だけを注目して、「 “第5波” の感染拡大は始まっているか」という誤った報道を繰り返していますが、3週間前から “第5波” は始まっている事は厚生労働省が発表している資料からはっきりしています。

このグラフの青色線は、全国の新規感染者数が増減した数を一週間毎にプロットしたものですが、直近の新規感染者数（青色線）の増減だけを見るとグラフは横ばいで、まるで停滞しているだけで感染拡大と見る事は出来ないでしょう。しかし、感染拡大の波は赤色線で示した治療中の人々の人数の増減動向を見る必要があります。
“第4波” の感染拡大が始まった際にも、青色線の新規感染者数の増減動向よりも、治療中の人々の増減動向示す赤色線の方が 3～4週間も先行して右肩上がりになり、遅れて青色線の新規感染者の増加が始まっています。 そして、3週間前・6月初旬には赤色線は右肩上がりになっているので、ほぼ間違いなく青色線の新規感染者数の動向は来週から一気に右肩上がりなり、ようやくその段階に至って、メディアも行政も “第5波” だと自覚するのでしょう。
感染症は国民の命を奪ってしまう災害です。しかも、地震や豪雨とは違って、その兆候は数週間前から確認できます。ここで示したグラフ以外、下水PCR検査を行なえば、更に地域ごとに感染状況が正確に把握できて、早目はやめの対策で人々の命や生活、経済さえも守る事ができるのですが、残念な事に、今の日本ではその認識は行政責任者には薄いのかも知れません。

『 “第5波” への対策が急務 』

新規感染者数が増加へと転じて、最大のピーク値へ達するまでの期間は、“第3波” と “第4波” の状況と同じとするならば、今から 9～11週後の 8月末から 9月初旬になると見込まれます。ただ、“第5波” の感染拡大の要因は インドで報告された変異株・“デルタ株” と予測されており、“第4波” の感染拡大の原因になったとされる “アルファ株” よりも更に感染力が強力と各国で報告されているため、“第4波” 以上に感染拡大に備えた対策が欠かせません。

しかも、感染対策に最も有効な策とされるワクチン接種による感染抑制効果が期待できない事が判明しています。 それは、ワクチン接種率が世界でトップクラスの 英国やイスラエルで、主に若年層を中心に 急激な感染者数が増加しており、その為に改めてマスク着用義務や飲食店への規制などの行動規制を導入している事からも明らかです。しかも、日本では 高齢者へのワクチン接種を優先して進めている為、若年層や社会を支えている現役世代のワクチン接種は殆ど進んでいない現状ですし、ワクチン接種に懐疑的な人々が多くを占めている年代層ですから、尚更、対策を急いで進めるべきです。

 

『 ワクチンの啓発活動と安定した供給体制が必要 』

国・行政は、政治的保身の為に、「 充分な数量のワクチンは確保しています 」とか「 ワクチン接種は想像以上に進んでいます 」などと誇らしげに発言を行なっていました。しかし、一旦、ワクチン供給が想定とは異なって出来なくなると、その原因を一切明らかにせずに、ワクチン接種行政の現場を担当している全国の自治体に充分な説明もせず、急に「ワクチンが足りなくなっている」と短く述べるに留まり、無責任の極みと言われても仕方ありません。
ワクチン接種実績を上げる為と、産業界や経済団体からの強い要請に応える為に、「職域接種」を設けたのは良いのですが、総数量の明確な制限もせずに受けたのがワクチン不足の原因と推定されます。職域接種はモデルナ社製ワクチンによる対処を想定していたものの、その想定した数量・件数を超えた要請があったため、その不足分は自治体への供給分として確保していたファイザー社製ワクチンを充て、急にワクチン不足となったのでしょう。
   
そもそも、ワクチン接種の弊害や効果に疑念を持つ多くの人々が多い中、今回の様な ワクチン接種需要の無軌道な “先喰い” とも “割り込み” とも言える無秩序に見える政策を行なえば、殊更に ワクチン行政への不信感が募り接種率を更に低下させる結果になっていると国・行政は自覚するべきでしょう。
必要な事は、ワクチンの効果や副反応などの正確で丁寧な説明であり、日本という国にとって、ワクチン接種の協力がとても大切である事を、機会がある度に心を込めて一人ひとりに説明する姿勢です。 それが無ければ、ワクチン接種に対して真剣に取り組んでいるとは見えず、ひいては新型コロナウイルスから国民の命や健康、生活を真剣に守る気も無いと判断されても仕方無いでしょう。

出典 ： 厚生労働省

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＃デルタ株

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