新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （7月23日現在）

単純に新規感染者数を比較しても実際の被害状況とは異なります。各都道府県別に、前週と比較して新規感染者が増えた増加率や、人口あたりの新規感染者や治療中患者数の増加率、人口あたりの死亡者数の増加率などを詳細に確認しなければ、実際の被害の深刻度や今後の傾向は把握できません。
この一覧表では、特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しており、各都道府県別の医療体制などを勘案すれば、医療機関などが直面している状況や、住民の人々が感じている恐れの度合いも推定する事が出来ます。

『 “飛び火” 、本格的になる 』

【 感染密度 】は、人口あたりの新規感染者数を示しています。各都道府県によって人口は大きく異なりますので、単に新規感染者だけを比較して被害レベルとしてメディアが扱う事は誤解を与えます。人口あたりの新規感染者数を較べる事で、ようやく、その地で住む人々の危険レベルが比較できる上に、それに対応した対策を施す事が可能になります。

  
この【 感染密度 】で 各都道府県別の状況を確認すれば、現在の感染中心地は 東京都と周辺三県が際立ち、それに 大阪府と沖縄県が続いていましたが、【感染密度】を確認すれば、それらの地域以外の府県へも “飛び火” して感染の勢いを増している事が明らかです。

これらの都道府県の中で、最も深刻な状況を示しているのは 東京都です。【感染密度】で比較する限り、“第3波” で大きな感染被害が発生した当時と同じレベルに達しており、仮に、東京都の感染状況が現在と変わらなかったとしても、“第3波” 当時を超える事が推測できます。
更に、東京都に続くのは沖縄県です。沖縄県は、“第4波” 感染の影響が完全に抜けきらない内に、新たに “第5波” デルタ株による感染の波に襲われていると推察され、人口あたりの増加した治療者数と重症者数は全国でトップのレベルになっており、メディアが東京都だけに焦点を当てるだけに、尚更に注意と支援が必要です。
また、大阪府も心配です。大阪府の新規感染者は東京都よりずっと少ない為、一種、安心している人も居るでしょうが、人口あたり増加した重症者割合を見れば、医療が充分に機能出来ずに多くの人々が亡くなった “第4波” 当時に迫る様な状況であり、この傾向が続くならば、“第4波” での被害の再現を避ける事は難しくなります。
    
そして、首都圏や大都市を除く府県でも、例え新規感染者数の比較で注目されなかったとしても深刻な状況へ向かっている傾向があります。
例えば、石川県や鳥取県、京都府では急に感染者が増えており、続いて、北海道や茨城県、福岡県、兵庫県も明らかに拡大へと進むなど、既に 「 一都三県 」から各地へと “飛び火” の様に、実際に人々の移動も伴い、感染は全国各地へと広がっており、“第5波” はこれからが一気に被害を増加させる時期に入ると推測できます。

出典 ： 厚生労働省
＃COVID19

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全日本 新型コロナウイルス 治療中および重症患者数など、一週間毎の増加数動向 (7月23日現在)

『 “第4波” を超える “第5波” 』

現在の “第5波” 感染による被害（ピーク）は、“第4波” を確実に超える事が推察されます。

グラフの青色線は、全国の新規感染者数が増減した数を一週間毎にプロットしたもので、現在の値は “第3” 時のピーク値よりも低く、“第4波” 時よりもまだ低く、その値だけを見ると “第5波” の被害以下に抑えられる可能性がある様にも見えます。
しかし、その伸び方（青色線の傾き）を見れば明らかに “第4波” 当時よりも厳しい事がはっきりしています。更に、青色線より常に先行して増加を示す赤色線（ 治療中の人々の人数の増減動向 ）を見れば、“第3波” 当時はおろか、“第4波” 当時よりもはるかに傾きが急で、新規感染者数と治療中患者数ともに、今後4～5週間かけて、伸びていく事が容易に推測できます。

更に、その推測を裏付ける要因として、12月から1月にかけての “第3波” や、4月から5月にかけての “第4波” 当時よりも、学生の夏休みや盆休みがあり、明らかに以前よりも人々の移動が活発になる事が容易に推測できるからです。

『 医療の緊急体制が必要です 』

4月から5月にかけて発生した “第4波” 感染では、大阪府や兵庫県などを始めとして、入院や治療を受けられずに、自宅や施設内で数多くの方々が亡くなった事は多くの人々が知っている通りです。そして、“第4波” を超える規模の “第5波” 感染が想定される今でさえ、受入れ医療施設が大幅の拡充は行なわれず、ワクチン接種さえ若年層など現役世代での接種は進んでいると言え、ず画期的な治療法や治療薬は未だ揃っていません。
従って、“第4波” で発生した様な、治療を受けられず亡くなる人を一人でも少なく留める為に、昨年の春に発出された 第一回緊急事態宣言 と同様に、人々の移動を厳しく抑える措置が必要です。
更に、東京五輪などに割いている医療要因や医療資源、そして費用を含めて、喫緊の事態を想定した指標と対策を行なっておくべきです。想定される状況と対策内容を、可能な限り早期に発表して、「 人々の協力と対策が実れば五輪を完遂でき、ウイルスに負けた場合には中止もある 」という意識を国民と共有すべきでしょう。

具体的な指針や指標を示して、科学的な根拠や文化的配慮や外交的な配慮を行なった上で、東京五輪や経済的活動に対する対策を示すならば、おのずと “第5波” 感染による被害を抑えられると考えます。

出典 ： 厚生労働省

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