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“セミナー” 開催会場・『神戸市 御影公会堂』のアクセス案内を掲載しました

2022-11-07 17:37:13 | 開催イベントの案内

    
“セミナー” 開催会場・『神戸市 御影公会堂』のアクセス案内を掲載しましたので、“セミナー” に参加を検討されている方は参考にしてください・

https://gra-npo.org/schedule/schedule/map/MIkage_Hall.html


※ 御影公会堂には、施設利用者に限り、無料の駐車場がありますが、
  特に四輪車枠のある駐車場は、施設利用者が多い時には満杯になりますので、
  ご留意ください  

 

https://gra-npo.org/schedule/M%20&%20S_seminar/seminar_top.html




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走行イベント参加の際の、「服装」「安全装備」「排気音」について

2022-11-07 13:07:07 | 開催イベントの案内


走行を行なうイベントに参加を検討している方々から、参加をする際の注意点について質問を受けましたので、「注意点」を追加して公式Webサイトに掲載しました。

【公式Webサイト 掲載ページ】
https://gra-npo.org/schedule/schedule/kinjitu/kinjitu.html#6

    ****************

掲載内容は。「服装」「安全装備」「排気音」についてです。

「服装」は、ヘルメット、グローブ、長袖&長ズボン着用以外、特に規程はありませんので、危険性に留意の上、自由な服装で結構です


「安全装備」とは、ブレーキなど車両の安全に関わる装置や整備の事で、安全に走行できる車両で参加してください
「排気音」は、純正装着の消音器(マフラー)を JMCA認定品以外の品に交換したり、改造している車両は参加できません




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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 ( 2022年 11月 4日現在 )

2022-11-07 08:22:01 | COVID-19 国内状況

『 都道府県別、感染被害一覧 』

感染 “第7波” が過ぎて、【感染密度】は一旦下がりましたが、4週間前から全国的に増加を始めています。特に、北海道や山形県など東北各県と東日本全域で被害が広がっています。一方、沖縄県や九州各県など温暖な地域、そして関東や関西など大都会地域では感染被害は比較的低く抑えられています。

■ 北海道や山形県、長野県での感染被害が増加




※ 感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】(人口あたりの死亡者数割合)で判断すべきです。

※ 「都道府県別退院者数」は、10月以降、厚生労働省の発表値にエラーが発生している推察でき、この項目の数値は信用できないと思われます。



『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】(人口あたりの「死亡者数」の増加度)です。北海道や沖縄県が突出した結果を示している他、軍前県や徳島県で心配な状況を示しています。また、赤色線が示すのが【増加治療者割合】で、3週間前までは全国的に減少していましたが、全国的に減少が止まり、長野県と島根県では増加の結果を残しています。

■ 北海道、沖縄県、群馬県での心配な死亡者割合
■ 長野県を始めとして、全国的に治療者数が増加


長野県が【人口あたりの治療中患者割合】で全国トップを記録して、長い期間トップを占めていた奈良県や鳥取県では治療者数が大幅に減った事を示しています。


国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
「新規感染者数」が全国的に増加している事を話題にせず、現在での多くの方が亡くなっている事態に触れず、更に感染被害が増加した場合の具体的な方策を示さず、ただ “全国旅行支援” で国民の不満解消と経済回復を図るのでは誠実な対応とは言えません。具体的な数字を挙げて、企画している対策や必要な協力について説明を始めるべきです。

 

出典 : 厚生労働省

#COVID19
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日本の新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 11月 4日現在)

2022-11-07 08:07:33 | COVID-19 国内状況

『 新規感染者数と治療者数 』

世界の「新規感染者数」は減少を続けていますが、日本は直近一週間の「新規感染者数」が世界最多を記録しており、更に増加し続けると予測されます。10/27~11/2 の一週間で、日本の新規感染者数は 約32万5千人を記録し、韓国が約28万6千人、米国が 約25万3千人、ドイツが 約26万6千人でした。

■ 直近一週間の新規感染者数、日本が世界最多に
■ 新規感染者数は今後は増加と予測される


政府・行政は、10月から感染防止の為の各種規制を大幅に緩和して、入国時の水際対策をほぼ無くし、国内では全国旅行支援で人々の移動を支援する政策を採っています。
それらの政策変更によって、「新規感染者数」や「治療者数」の減少が止まり、増加へと転じる事はほぼ間違いないと思われますが、その増加に対する対策を具体的に進めていない事が最も大きな問題点です。

主な欧米各国が感染防止策の大幅緩和しているのは、国民の中で感染した人の割合【感染密度】が 50% 程度になっているからです。一方、日本は 17% 台に留まり続けており、感染する可能性がある人が多く残っている事を考慮すれば、日本は欧米以上に、次の感染の “波” が襲ってくる可能性が高いからです。

ワクチン接種によって感染抑止や症状緩和を期待できるのが確実でも、日本は 7~8月に世界最多の感染被害を残しており、“オミクロン株” 対応ワクチン接種を進めても、【感染密度】が低い限り、次の “変異株” への対応には不十分だからです。
その為にも、“下水PCR検査” を全国的に採用して、感染者の自覚や発症以前に “感染拡大” や “変異株” を早期に発見して、速やかな対応へと繋げる政策が最も望まれます。



『 重症者数 と 死亡者数 』

今年7月以降の“第7波” 感染により、世界最多を記録した「感染死者数」は減少を続けていましたが、最近4週間は減少が止まり、昨年7月の緊急事態宣言当時とほぼ同数の人々が亡くなり続けています。そして、新規感染者が増えている現状から、今後は死者数が増えていくと予測されます。また、昨年とは異なり、「重症者数」は少ないレベルに留まっているのにも関わらず、多くの「感染死者数」が記録され続けている事こそ、充分に治療を受けられずに亡くなっている人が増えている事を示唆しています。

■ 緊急事態宣言時と同等の多い感染死亡者数
■ 規制緩和により、今後は増加が予測される


行政やマスコミは、“第7波” によって世界最多の「死亡者数」を記録していた事を正しく知らせず、2021年夏、緊急事態宣言発出時と同等の「感染死亡者数」を記録している事も知らせず、入国規制緩和などの政策により、「感染死亡者数」の増加への対策を充分に行なっていません。その上で、今冬に予想される “第8波” への対策方針と協力要請を行なう事が求められています。

「病床使用率」や「重症者数」などに注目し、現状の医療機関の対応能力を保持するだけの政策だけでは、感染で死亡する人々の被害を抑える事は不可能である事をグラフは示しています。医療機関での治療機会が充分でない自宅療養者や施設入居の方々への対応を一層進めていく必要があります。そして、市中での感染状況を正確に把握する為に、2020年当時より求められていた【 下水の PCR検査 】を本格的に導入して、人々の発症と検査結果を待つのではなく、全国的な感染状況を発症以前から正確に把握して、必要な対策を発症以前に採るシステムを確立しなければいけません。

 

出典 : 厚生労働省

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