『 新規感染者数と治療者数 』
報道では、欧米各国で新たな “変異種” が流行っているとしていますが、その欧米各国を含めて、世界の「新規感染者数」は抑制されています。しかし、日本は 3週連続で「新規感染者数」が世界最多を記録して、日本だけが “第8波” が止まらず感染拡大しています。
報道各局は、事実は事実と伝えて、適切な感染対策と日常生活とに配慮する事を啓発するべきです。
■ 3週連続、日本の新規感染者数は世界最多続く
■ 第8波の新規感染者の増加、既に第6波と同程度
政府・行政は、10月から感染防止の為の各種規制を大幅に緩和して、入国時の水際対策をほぼ無くし、国内では全国旅行支援で人々の移動を支援する政策を採っています。それらの政策変更によって、「新規感染者数」や「治療者数」の減少が止まり、増加へと転じていますが、その増加によって受けるを受け被害を低く抑える対策を具体的に進めていない事が最も大きな問題点です。
特に、日本の【感染密度】（国民の中で感染した経験のある人の割合）が低い事に注意を払う必要があります。主な欧米各国が感染防止策の大幅緩和しているのは、国民の中で感染した人の割合【感染密度】が 50％ 程度になっているから事が要因です。一方、日本は 18％ 台と低く、“集団免疫” が期待できず、感染する可能性がある人が多く残っています。その為、日本は欧米以上に次の感染の “波” が襲ってくる可能性が高いからです。
その為にも、進まないワクチン接種だけに頼るよりも、“下水PCR検査” など従来の対策に新しく効果的な対策を追加すべきです。 特に、下水処理場でまとまった地域での感染状況を把握できる “下水PCR検査” を行なえば、発熱や検査・受診の動向を待たずに、感染拡大やウイルス型の特定、“変異株”の早期発見が可能になる為、より効果的な対策を打つ事が可能になるので効果的です。
『 重症者数 と 死亡者数 』
感染による「感染死者数」は、今年7月以降、“第7波” 感染で世界最多を記録しましたが、現在、充分に減少しないまま一気に増えています。新規感染者が増えている現状から、今後は死者数が増えていくと予測されます。
政府やメディアは、「重症者数を抑える事」に注目した対策や報道を行なっていますが、2022年1～4月の “第6波” 以降、重症者数は増えずに「死者数」が増えている結果が残されています。その上、今回の “第8” では 更に「重症者数」の増加は目立ったいないまま「死者数」が増えています。この事からも、重症と診断される事なく亡くなっている人が多い事に注目した政策や報道を行なうべきです。
■ 充分に減少しないまま、感染死亡者が増加
■ 医療を受けられず亡くなる人への対応が急務
行政は、「医療機関での対応状況を注視しながら対応する」という主旨の発表を行なっています。つまり、昨年の様に、医療機関で対応する感染者、特に 人工心肺などが必要な “重症者数” を注視して、医療機関の大きな負担となる “重症者数” などによって 行動規制などの導入を行なうという方針ですが、これは適切とは言えません。というのも、6～7月 の “第7波” の場合でも、“重症者数” は 2021年・夏当時の様には増えず、“重症者数” は低いままに 世界最多の「死亡者数」を記録しているからです。重症と診断される人が少なく死亡する人が多いという事は、充分に医療機関で診療を受けられずに亡くなっている人が多い事を示しているのです。
既に始まっていると言える “第8波” への対策として、「病床使用率」や「重症者数」などに注目し、現状の医療機関の対応能力を保持するだけの政策だけでは、感染で死亡する人々の被害を抑える事は不可能である事をグラフは示しています。 医療機関での治療機会が充分でない自宅療養者や施設入居の方々への対応を一層進めていく必要があります。そして、市中での感染状況を正確に把握する為に、2020年当時より求められていた【 下水の PCR検査 】を本格的に導入して、人々の発症と検査結果を待つのではなく、全国的な感染状況を発症以前から正確に把握して、必要な対策を発症以前に採るシステムを確立しなければいけません。
出典 ： 厚生労働省
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