政策的事業・政策的補助金への「？（はてな）」

厚生労働省のチラシ
「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金　業務改善助成金のご案内」を見つけ、目がテンになってしまいました。

まず支給要件は
①事業場内で最も低い時間給を４年以内に800円以上とする計画を作成し、実施すること。
②申請年度の業務改善（賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等）に係る計画を作成し、実施すること。
そして支給額は上記業務改善の経費の2分の１（下限5万円、上限100万円）

経営状況が悪い中小企業は、パート、アルバイトの賃金を最低賃金ぎりぎりのところに据え置いているところばかり。
労働相談を受けるとだいたい最賃同様額を受け取っている方ばかり。
どうしてもやっていけないところはともかく、本来もっと削れる経費がありそうな企業も人件費は押さえこむ方がいい！みたいな発想で、それじゃ駄目でしょうと思うのですが。
それで国が補助金を出して賃金を上げる？？？　「はあ？」ですよ。
一度引き上げたものは容易に下げられません。上げようと思うのなら、会社の責任ある立場の方々が今後の経営方針をしっかり考えてどうするかを考えなければならないものでは？
それを税金で奨励する？　
経営に関わらないものが言うのもなんですが、そんな補助金、傲慢だと思いますし、これは「やってます！」を見せるための政策では？
大した予算じゃないでしょうなんて言う人がいたら、家計で細かく節約してそれなりのお金を貯めたの逆パターンを想像してください。
このような事業が山のようにあって、国の財政を蝕んでいるのでは？
高齢化により社会保障費が膨らんで、財政節約にも限界があるような意見も出ているけれど、
これまで作ってきた各種政策補助金。受け取る側が頼り切って切れるに切れないものばかりになって、見直すのが大変だから、効果が少ないなんて言っているんじゃないですかね。

過去の補助金の見直しが難しかったら、せめて新しい補助金を作らないように納税者が監視しておかないといけませんが、
弱者保護を名目に、且つ政策決定過程がわかりにくいことをいいことに、無駄が生み出されているように感じるのは私だけでしょうか？
ある面これは地方も同じですから、まああまり大きな声で言えないところもありますが。

ところでこの補助金、うまく活用できるというところがありましたら、ご利用くださいませ。
できてしまったものですから、変なところに利用してもらうよりも、きちんとコントロールしてうまく利用できると考えられたところに使って欲しいですね。