「１１月１１日という日」

【２０２４年】ツイッターつぶやき
長野県渋温泉に行ってきました。

≪過去の記事≫

【２００３年】
ずっと雨です。
しかし、急に真冬に入ってしまったようで寒いです。今日はホットカーペットを出してしまいました。
洗濯物も乾かないし憂鬱で、体がぜんぜん動かない。ずっとぼけっとしていました。
寒さは仕方ないとしても晴れ間だけでも出てくれればと思います。

【２００４年】
篠田節子さんの「女たちのジハード」を読んでいますが、さまざまな社会の矛盾を抉り出しているように思います。バブルとかありましたが、浮かれていた裏に日本の貧しさと精神的安定の希薄さがあったのでしょう。
公園の桜の紅葉が散りはじめました。桜の木が裸になっていく時期が一番心細いです。１２月下旬の冬至まで。日本経済もこの季節に似てますなぁ。。。。
小川洋子さんの「密やかな結晶」に、カレンダーが消滅したら島が永遠の冬になってしまったというところがありますが、ぞくっとして読みました。
冬至が過ぎる頃から寒さも本格的になりますが、日が長くなっていくと思うと気持ちが和らぎます。

【２００５年】
昨夜は外食でした。
時々行く中華やさんへ。
いつもの胡瓜のニンニク和えをつまみにビール。ビールが中ビンなのでちょっと物足りなくなり健康薬草主をたのんだ。
梅酒のように焼酎に薬草を入れて熟成させて酒で、氷砂糖は使っていないので薬草そのままの味が。。。。
この味。。。。？
思い出した。。。。
まだ二十歳そこそこの頃、お袋の実家にいったら、今は亡き叔父がニコニコしながら梅酒を作るビンを抱きながら持ってきて、コタツの上にドンとおいた。
なんだろ？と見たら、そのビンの中にはマムシが１匹。
「まあ、飲んでみろ」と言われて氷も入れないグラスに注ぎ込んでくれた。
何というんだろ？生臭さのあるやはり蛇の味としか言いようのない味だった。
昨夜の健康薬草酒は、この味を思い出したのだ。。。。
薬草酒ということだからマムシは入っていないと思うのだけど。。。。
うまいものではなかったが、氷を入れてある分飲みやすかった。
今朝、なんとなく体調がよいような気がした。。。すぐに暗示にかかるこの性格。。。ハハハ
そうそう。。。
マムシ酒を叔父から飲まされたと帰宅してからお袋に言ったら、「あの叔父さんの作った酒は飲んではだめだよ！死んでいたマムシを入れてあるだけなんだから。あの叔父さんが生きたマムシなんか捕まえられるはずがない。いつ作ったものやら。。。」と。マムシのアルコール漬け標本のようなものを飲まされたのかもしれない。。。

【２００６年】
昼過ぎ、娘が突然腹が痛いと言い、そのうえおもいっきり吐いていた。
突然だったのでびっくりして救急の病院へ。
盲腸じゃないかな？とも心配をしたが、医者は盲腸ではないでしょうと。けっきょく痛み止めや胃腸薬をもらっただけで帰ってきた。
家に帰り、なんなのだろと話していたら、どうも昨夜食い忘れてテーブルに置き忘れていたシュークリームを食ってしまったらしい。たぶんそれにあたってしまったのか？
吐くだけ吐いたら夕食も食えるようになりました。
まったく。。。。食い意地が張っているんだから。。。ううう
そういう僕もなんだが風邪の初期症状が。。。
風呂に入ったらガッと寝よう。。。。

【２００７年】
ううう。。。。
左にあるように複雑な天気です。
寒いです。。。。。
寒波かな。。。。。
冬の雷
冬の雷はなぜかロマンチックです。

【２００８年】
（記事なし）

【２００９年】
（記事なし）

【２０１０年】ツイッターつぶやき
カネ余り、庶民にとってはどこの話？ということが経済問題になっているらしい。
アメリカによる追加金融緩和によりドルがばら撒かれている中でのカネ余りだそうだ。金融緩和。。。よくわからないが日本のゼロ金利政策のような形で市場に中央銀行がカネをばら撒くということでしょうか。これは日本もゼロ金利に戻り、それに加えて日銀が直接市場に金をばら撒くと言った形でも行われようとしています。
景気回復あるいはデフレ対策のために市場に金をたくさん流すという政策は一見正しいようですが、これはさかさまな論理で、カネ詰まりまたは金がどこかに吹き貯まっているをしている市場にさらに金をばら撒くのですから結局はドルや円を安くして輸出に有利な体制を作るという市場原理無視の政策的金融処置と言うことでしょう。
すでに市場に任せておけば・・・・という新自由主義が破綻をして、先進国は発展する新興国に脅威を感じた市場介入なのかもしれません。
景気回復には貨幣の流通速度が高まらねばなりませんが、貨幣の流通速度=商品（生産物）の流通速度ですから、この生産物はデフレの中で流通速度を落としている。そこに新たな資金が流れ込んでくるわけですからカネ余り減少は加速するわけです。その解決が金融や株式あるいは穀物市場や金の市場などに流れるみたいで、すでに中国では綿の市場価格が高騰しているそうです。商品生産部門の停滞に対する金融や株、穀物や金の市場の過熱。これは相当大きな矛盾として現れるでしょう。アメリカが日本と同じようなことをするんですから。
ドル安誘導の中でアメリカは日本やドイツそして中国に内需拡大を求める。
一番先に書いたように日本の庶民は「カネ余り？どこの話？」状態なわけで、それどころか生活不安は高まるばかりのデフレ状態です。
中国は経済成長率をまだ維持してますからね。経済格差の是正に望みはあるわけですが、日本はデフレのうえ、もしかして政策インフレにでもなればスタグフレーションともいえるような中にさらされて生活は悪化する。関税自由化は工業製品の輸出を守るために農業は破壊する。

【２０１１年】ツイッターつぶやき
復興財源としての煙草増税が見送られるらしい。喫煙者の僕としてはうれしいですし当たり前だと思う。自民党がどのような理由で煙草増税に反対をしたのかはわからないが、この前も増税があったばかりでもあり増税理由も差別的でしたからね。
２兆２千億もの金を喫煙率が３０％を切るようななかでこの一部の人にこのとてつもない金を出させようとするわけですからひどい増税案だったわけです。
新聞の投稿欄には、２兆２千億もの金を煙草税をあげなければ所得税の増税分が増えるなどというものもありましたが、２兆２千億もの金を一部特定の人間から取ることがとてつもなく理不尽な物だったのです。
しかし結局はこの煙草増税分は個人住民税の増額によって補うと。
なんだか煙草増税をしないから一人あたりの増税が増えるというような後味の悪さを感じます。もちろん今のところは煙草増税見送りに対して非喫煙者側（組織）からは何の声もありませんが、タバコ増税をしないから一人あたりの増税幅が大きくなったことばかりが大きくいわれそうで後味の悪いものを感じます。
個のような喫煙者と非喫煙者との損得関係や対立関係のように見えることもありますが、そうではなくて、一方では法人税の減税は計画通りにやられるわけです。むしろこっちの方に目を向けるべきでしょう。

【２０１２年】ツイッターつぶやき
９日にも引用しましたが、
『私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します。』（民主党「私たちの基本概念」より引用）
この中に書かれる『「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する』という言葉はいろいろに解釈ができます。
素直に読めば、市場万能主義と福祉万能主義の対立概念を乗り越えというのは、ある意味対立する二つの概念の矛盾から新たな概念に基づく社会のシステムをつくるという事になります。しかしこの新たなシステムは中道としてあらわされるわけですから、どこか二つの概念の中間的な適応にとどまるというように見えます。市場万能主義は新自由主義といってもよいと思いますが、この矛盾が『「生活者」「納税者」「消費者」の立場を』悪化させてきました。その意味において市場万能主義は否定をされる。しかし『「生活者」「納税者」「消費者」の立場を』国家予算に依拠をしてその国家予算をつくる増税に置くならばそこにも矛盾が出てきます。ですからこの両方の中間的な道を模索するというのが中道という位置づけになるのでしょう。
結果的にはこの二つの概念にどっぷりと浸かってしまった最悪の政策が野田政権であり、市場万能主義は野放しにして、消費増税に見る増税による福祉至上主義に落ちてしまった。二兎追うものは一兎も得ずというこれもまた中道なのかもしれません。
民主中道という民主党の基本概念は、『「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念』というところから間違いが発生していました。
もちろん政策的な対立としては市場の安定からの企業利益の配分としての国民生活か、企業利益を再配分させるための福祉国家化という互いに対立する概念ですが、市場万能主義による自己責任の社会は貧富の差を広げていく矛盾を引き起こし、福祉社会はその貧富の差を国家が緩和する役割を行うがそこには国家財政の危機が生まれるという矛盾が生じる。どちらの立場に一方的に立っても矛盾は拡大するわけです。市場万能主義による貧富の拡大から国による弱者救済という面での社会保障の役割が拡大をして福祉国家が必要になる。
結局は福祉国家論というのも企業や富裕層からも多くの税金を徴収して所得の再配分としての社会保障としての福祉国家論は純粋な意味でその概念はあるが、市場万能主義による企業利益優先からの国民生活の低下を国家が補うために作られた概念という面がある。市場万能主義も福祉国家論も企業利益・富裕層の優先という中での同じ根っこからの矛盾なのである。
『「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する』とは、互いに対立するかのように見える二つの概念の矛盾を発展的に新たな概念を作り上げなければならないという事であり、そのシステム化が国家の今の役割なのである。中道という概念ではなくて市場主義や福祉国家論の矛盾からより発展した概念とシステムづくりが必要なわけで、そのより発展した概念が社会民主主義だろう。
市場万能主義には一定の規制や計画性を持ち込み、企業の利益と発展には国家が前面に出て支援するが、企業利益は国民に再配分され、その再配分は福祉というものではなくて社会システムの中から受け取る正当なものとして位置づけられる。ある意味福祉という言葉が死語となる。社会保障制度は個人を援助するものということは残るが、基本はその公助とともに共生する社会からの利益での自己の確立である。

【２０１３年】ツイッターつぶやき
経済成長と国民生活の向上は切り離せない関係にある。経済成長による商品の大量生産と低価格化は経済の法則です。それは機械化や生産ラインの改良という生産性の向上によるものです。同時に輸送や商業部門にもこの生産性が上がることによっても低価格化を進めます。これにより労働者は同じ賃金額でも以前より多くの商品を手に入れることができるようになり国民生活は恒常をします。ここに資本主義の基本的な社会性・発展性があるはずなのです。
しかし商品価格が下がるということは企業にとっては利潤の低下につながります。その中で以前の日本のように大量生産・大量消費が必要になります。大量消費は消費を極端に高めますから需要が大きくなる。その時にインフレ傾向が出ます。市場には貨幣量が足りなくなって貨幣の発行量が増えます。消費が拡大しているわけですから企業は資金が豊富な中で設備投資を加速させる。同時の消費の拡大は商品価格を引き上げる人為的な作用が働く。商品の価値と価格が乖離が大きくなる。土地など本来価値のない（土地自体は人の労働で作られたものではないので本来価値はない）使用価値だけのものの価格が上昇する。株価も基本価格から離れて投機対象となりやはりどこまでも上昇する傾向を示す。しかし先に「労働者は同じ賃金額でも以前より多くの商品を手に入れることができるようになり」と書きました。その中でインフレの進行によっても賃金は上がらないですからインフレによる物価高は次第に労働者の消費を低下させていきます。はじめは低賃金層や年金生活者などに現れて次第に中間層にまでそれが及ぶようになります。日本では高度成長期に「狂らん物価」という言葉がありました。
７０年代から８０年代にかけて物価上昇に対して春闘が盛り上がりストライキを背景にして大幅な賃上げが起こります。それに対して企業は賃上げはインフレを加速させるとしてしだいにストライキを抑えて賃上げ率を下げていきます。それに伴い一方では企業の内部留保が増えていきます。日本はアメリカを追い抜いたとも言われて企業活動はその資金を伴い国外に出ていく。国内では銀行や証券会社そして大企業ではボーナスという形で労働者も潤うような現象もありましたが、賃上げはやはり５％前後だったと思いますが労働者内部では投機的な株や不動産をはじめ物価上昇により経済成長の恩恵を受けられない層も出てくる。有り余る金を銀行は担保もなしで貸し出されそれは株や土地そして海外にも投資をされて絵画にも信じられない金が動く。投機自体が経済の成長を示すようになればそれはバブルですしそれは必然的な崩壊をします。国は銀行や大企業救済に動き、労働者の状態は労働力も賃金も企業コストとなって削減されていく。
以上のような状態の良い面ばかりを夢見ているのがアベノミクスの量的緩和であったりアメリカの量的緩和でしょう。そして次第にそれは先進国病のように広がっていく。経済の成長過程においての過熱の中でのインフレ傾向と通貨量の増加を逆立ちをさせて、通貨量の増加によってインフレを起こそうとする。インフレの行き着く先の投機社会を逆立ちさせて騰貴社会をつくってインフレにすると。当然ここには労働者の状態は切り下げられる。投機社会の経済成長ははじめからバブルをつくりだすのが目的でしょう。
今の先進国には経済成長と国民生活は切り離されていきます。

中国「３８３」改革案。。。http://j.people.com.cn/94474/8439565.html# …「小康（ややゆとりのある）」社会。。。。途上国から先進国への次の段階的な改革でしょうか。格差の解決などを市場原理で？経済成長と格差の是正などの両立ができるかどうかですね。これまでの先進国はある程度行った。
しかし皮肉なことに成長と格差の是正を行ってきた先進国が今はそれを棄てようとしている。というよりもゆとりもなくなってきました。株価維持と金融市場の利益に国の豊かさの軸足を置くようになった。さて、中国は。。。。
　　　　　（１０日のツイッターから）

先進国は上に書いたように常に成長をし続ける必要性から国民生活を引き下げようとする作用が働く。同時に労働者はその成長の見返りを求めて賃上げや社会保障の向上を求める。このぶつかり合いの中から生産性の向上の中で生まれる商品量の増加と低価格という経済の法則を実現させて国民生活を向上させる。
これがツイッターで書いた「成長と格差の是正を行ってきた先進国」の中身です。残念ながら労働側の力の低下と論理的混乱から先進国は投機的資本主義に突入してしまいました。その中で何が求められているかの答えが中国が提起している「小康（ややゆとりのある）社会」であり、成長と格差の是正をどう同時に行うかという課題提起でしょう。もちろん民主主義のない中国に労働者がストライキで大幅な賃上げをするといった自由はないと言って片付けることは簡単なのですが、では今の先進国が成長と格差の是正をどう同時に行うかという答えや提起自体があるでしょうか？中国が正しいとか正しくないとか、うまくいくか行かないかだけの議論ではなくて、成長と格差の是正をどう行うのかという発展の意識と論理をどう持つかということ自体が大切だということです。
中国は５か年計画の中に中期的な計画性を持って今のところはその成長から考えてうまくいっている方だと思います。その中に成長は行ったが格差の是正と実体経済の発展を課題だとしているのだと思いますが、それをどう実現されう家は見なくてはいけないでしょう。同時に先進国も成長と格差の是正をどう結び付けるかを理論的に作り出さねばならないでしょう。経済が発展すれは自然に賃上げもされて国民は豊かになるといった市場任せでは心もとないでしょう。少しばかりの成果が見えたとしてもではその成果がこれまでの量的緩和の量と比較した場合どうなんでしょうか？出口も見えないでしょう。
先進国は次第に社会民主主義に変化せざるを得ないでしょう。もちろん国民の犠牲を伴いながらの経済法則からですが。それが中国の市場主義的な社会主義とどこかで結びつくかもしれません。先進国の民主主義と中国の民主化も。

【２０１４年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

【２０１５年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

【２０１６年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

【２０１７年】ツイッターつぶやき
「日本は未曽有の重税国家へ　全世代で生活ギリギリに」という記事があった。
起業はいまだに大幅賃上げを行わないで不安定雇用の増大を目指す。
国は社会保障の削減と負担増を国民に求める。
当然勤労国民の疲弊は増大するでしょう。勤労国民の疲弊が増大すればするほど企業の利益と政治の安定が表面的には現れる。
失われた１０年からずっとこの方向に舵をとってきた日本社会は社会自らの疲弊としてあらわれる。
９人の自殺願望を持つ若い人が殺された事件でツイッター規制の動きがあると報道されている。ツイッター規制が始められれば他のサイトも自粛していくことになるでしょう。報道機関と同じように。
自殺者の人数が尋常ではない社会が続いている日本。ここを見ないと自殺と関連した犯罪もなくならないでしょう。
やはりこういう面でも社会は疲弊をする。
腕力や恫喝などが当たり前になっていく。
何でも有りの「得する」か「損するか」の社会。
社会の歯車が狂っていくでしょう。
勤労国民の疲弊は経済も麻痺をしていく。
日本は地盤沈下が激しくなっているでしょう。すでに経済の中心にある巨大企業の不祥事が続いている。

【２０１８年】ツイッターつぶやき
政府は来年の消費増税１０％に向けて内需が落ち込むことを防ぐために１０兆円の経済政策を行うという。
「複数の関係者によると、その規模は１０兆円程度を目安とすべきとの意見も浮上。実質所得の目減り分５兆円台に加え、国土強靭（きょうじん）化の対応や海外経済減速の影響対応もパッケージに取り込み、全体として内需の落ち込みに対応」（引用）ーーロイターーー
実質所得の目減り分としての還元をやったところで、
「既に決まっている軽減税率や幼児教育無償化などの恒久的な対策で２．４兆円程度が国民に還元される。」（引用）
と、恒久的な還元は少なく一時的な経済対策に終わる。
一方公共事業などにも支出をして企業利益の確保が目的となる。
これまでのアベノミクスでの経済政策の失敗から国民生活から見ると消費増税には耐えきれないほどに経済政策の失敗が明らかになっていることの証明にもなっているでしょう。
一定の子育て支援はあるが、社会保障全体は縮小傾向にある。一つのさん世代家族という家庭で見れば、子育て部分は少しは楽になるが、祖父母の部分は苦しくなるなら世帯で見ればよくてプラスマイナスゼロでしょう。これでは消費増税には耐えきれない経済政策で終わることになり、企業利益だけがバラマキにより潤う構図が見える。
国民が消費増税に耐えきれないのだからむしろ消費減税を行うほうがよいのです。
せいぜい５％ぐらいに戻して軽減税率を入れ食品などは０％にすべきなんです。
国家財政をどうするか？
今回のような消費増税をしても税収は実質的には伸びないで支出増になるだけでしょう。

【２０１９年】ツイッターつぶやき
朝日新聞１０日朝刊に「７１歳働くしかない」という記事があった。安倍総理をはじめ政府は６５歳を超えても働きたいと願っていると分析をしている。しかし現実の声は「羽田ら働かなきゃ食えない」「働きたいではなくて働かざるを得ない」という実態のある。６０歳以上で働いた人の理由は「経済上の理由」が最も多く、老後の生きがいなどという悠長な理由ではない。
政府は働きたいと願っているという分析から、人生１００年といわれる中で年金支給開始年齢を引き上げていく。
働かざるを得ないといっても７０歳代になればまともな職はなくて警備員などという過酷な労働となる。体が動かなくなればすぐに食えなくなる。生活保護に頼らざるを得ない。
今、こうした老人世帯が増えているのでしょう。

【２０２０年】ツイッターつぶやき
今日の新規感染者数は全国で１５４０人でした。
東京では８月以来３１７人と３００人を超えました。
北海道　１９７人
埼玉　　１１６人
千葉　　　６５人
神奈川　１３０人
愛知　　１０４人
大阪　　２５６人
兵庫　　　７０人
沖縄　　　３６人
その他の県でも感染者は微増しているところが多い。
政府はGo Toが前倒しではじまったころのGo To関連の感染者数を１０人程度だといっていましたが、東京を解除した現在では１３０名程度に増加しているといっています。
感染が急激な北海道においては、７月２２日のGo To開始後小さな波が出はじめて、１０が地１日からの東京発着から第三波が来ています。（ツイッター　毎日新聞北海道）
沖縄も寒くなっり観光シーズンが下火になってからは減りはじめましたが観光シーズン中は大きな波が来ていました。
またGo Toは旅行等だけへの影響だけではなくて国民に外に出かけようという雰囲気を大きくしました。東京ではレベル２に引き下げられて飲食店の規制もなくなりました。
専門家は「ゆるみ」が出ているといい、政府は自己責任での感染拡大予防を言うだけです。尾身さんが飲食店ではマスクを片耳はずして料理を口に入れたらまたマスクをしろとコントのようなことを平気で話し始めています。
第三波が確実にやってきているという認識がマスコミを通しても言われるようになりました。しかし政府はGo Toの中止をためらっています。
たしかに経済をまわさなければいけないのですが、感染拡大の波がこれ以上高まったり広がれば経済政策も行えなくなります。
Go Toで大手旅行会社へのバラマキよりも飲食店などへの直接的な支援を行うべきだったのです。税金を湯水のごとくばらまくのではなくて国民生活に密着した使い方が問われています。

【２０２１年】ツイッターつぶやき
消費が伸びれば製造も増加をする。製造が増加をすれば設備投資も増加をして経済は好転していく。
しかし日本はこの経済の好転とは真逆にあるのではないか。
消費が減少するレば製造は減少をして設備投資も減少し経済は縮小する。
消費の減少とは労働者の生活の悪化です。実質賃金は下がり、高齢化社会において年金生活者の労働力も安く買いたたかれる。女性の賃金も買いたたかれる。またアベノミクス、日銀の量的緩和による円安誘導の副作用が大きくなり輸入品目の値上げがされる中で、その影響は生活費を圧迫する。
生活の悪化による消費の減少は、消費をしたくてもできないということでより良い生活を求めるにはより安い商品の消費を促す。少しでも安い商品が売れていくことは経済の中ではデフレ圧力となる。デフレ下では企業はより安く商品を売ることに競争がはじまる。企業利益を圧迫しそれはさらに賃下げに向かう。
しかし日本企業は海外生産をしているのですが円安で輸入品目が値上げをされれば海外生産をしている企業の利益ともなる。しかし輸入品目の値上げは商品の割高感を産み消費を減らす。
日本経済はどんどん縮小していきます。

【２０２２年】ツイッターつぶやき
出産一時金４２万円は医療保険の保険料で賄うようですが、７５歳以上の後期高齢者にも負担をさせるということが２０２４年からはじまりそうです。すでに医療保険については１割負担から２割負担に１００%増加をしていますが、それに加えて７%の保険料アップでしょうか。
そもそも出産一時金を健康保険で賄うということ自体が間違っています。出産一時金は医療ではないはずです。社会保障ですね。
消費増税は何のために実施されたのでしょう。
一つの同居ではないにしろ家庭を見てみましょう。
親子三代がいます。子が出産をして孫が生まれる。この孫に国が４２万円の一時金をくれると。しかしこの財源は祖父母の健康保険料の値上げによっても。家族単位で見ればどこが子育て支援でしょうか。消費増税は社会保障の充実のためにと１０%負担させられている中で。。。。

【２０２３年】ツイッターつぶやき
夏日が続いていましたが一気に冬になりました。
今年は紅葉がきれいかもしれません。
今年の猛暑で木々がだいぶ弱っているかもしれません。
葉っぱが落ちてしまう紅葉もないまま冬枯れの木々。。。。