２０１９年 ５月 ６日（月）「米中貿易協議」

トランプさんがツイッターで
「中国との通商協議は継続しているが、遅すぎる。中国側は再交渉しようとしている。ノーだ」　（ロイターより引用）
と、投稿したらしい。
マスコミを信用しないでツイッターで直接国民に知らせるようになって久しいが、このような重要な問題をツイッターで個人的に登校するというのもアメリカの政治の脆弱性ですね。この間閣僚級の人を次から次へと解任をして自分の想いに沿った人々を周りに配置して国民へはツイッターで。。。。これは独裁者の陥る落とし穴です。
１０％の対中国への関税を１０％から２５％へ引き上げていくようですが、対中国との経済競争もこのような形でしか解決できなく、そして対中国との交渉自体もこのよう力の誇示でしかできなくなっている。トランプ型のビジネスのやり方だと見えますが、国際的な政治や経済はたんなるビジネスではない。もちろん日本に対しても同じビジネスを行い日本はカネを出しますから機嫌はよい。
トランプさんのツイートに対してbloombergは次の三点を報道している。
トランプさんのツイッターに対して早くも中国は貿易交渉の中止を検討しはじめたようです。中国も困るでしょう。ツイッターでの大統領発言ですからトランプさんの発言の責任が軽いわけですからどこまで信じたらよいのか？
「大統領が譲らない姿勢を示せば相場は下落する。タリフ（関税）マンが株式相場を急降下させるために再び市場に戻ってきた」（引用）
すでに先物株価が１．４％下落しているという。
すでに経済戦争といわれるものが存在し始めたというのはアメリカの経済の落ち込みが原因で、駄々っ子のようなものは通用しなくなっている。関税が２５％になれば、中国だけが困るわけではなくてアメリカ経済全体も困るわけで、経済戦争がアメリカの勝利に終わるという保証は何もない。
とばっちりを受けるのは日本で、すでに円高方向に動いているようです。もちろん円高は株価を下落させる。連休明けでもあり明日の株価がどう動くか。
中国は元の国際化をさらに進めるでしょう。一帯一路の経済政策と、貧困を減らすという内需の強化にＧＤＰ経済成長率６％を維持させようとするでしょう。
アメリカの貧富の拡大はどうしようもないものになっている。中国製品を全く買わないというわけにもいかないでしょうから場合によってはインフレがひどくなるでしょう。関税の引き上げは国民生活に影響する。