２０１４年 ９月 1日（月）「消費税１０％の壁」

結論から先に書けば、安倍総理はこれまでのパターンを見ると消費税１０％は行うのではないか。アベノミクスというものに傷がつくことを恐れるしそれはプライドにもかかわる。経済が順調に回復し続けているという意識も変わらないのではないか？その意識に変わりがないなら消費増税は行わざるを得ないでしょう。政治的にも政権交代をする政治勢力が見当たりませんし、これまでも国民生活の実質的な低下に対しては常に「期待」を植え付けたり集団的自衛権などでのマスコミや国民意識を変えてきたことにも強気を崩さないわけですから政権交代という政治的危機は持たないでしょう。
経済面で日本が後退をしたとしてもすでに国民生活の低下により企業利益は保証されるわけですからあとはそれを我慢する国民意識をどう持続されるかだ。
これをまず安倍政権の路線ととらえるべきでしょう。
外交は中国を意識した外交により海外援助などにより金の面での存在感と原発や武器輸出にも存在感を増そうとしていますから国外からのアベノミクスへの疑念は無視することができる。
そして日銀も消費税１０％に強い政府への働きかけを示している。
「黒田日銀、必要なら追加緩和辞さず－消費増税の実施を要望」（ブルームバーグ）では、「増税で景気が落ち込んだ場合は日銀には対応の余地があるものの、増税先送りで財政再建に対する信認が揺らいだ場合はやれることはほとんどない、という姿勢を堅持」（引用）と語っているという。日銀にしてみれば消費増税を行わない場合経常収支の赤字が拡大すれば国債の信用も悪化をして金利が上昇するわけですから火の粉は自分の頭に降りかかる。日銀が保有する国債の価値下落？
そして消費増税を行わない場合政府の今の公共事業での経済の再生もできなくなる。
政府・日銀の二人三脚は続くのだろうか。
しかしこの二人三脚もこけるとひどいことになる。
政府は４-６期の落ち込みを７-９期にⅤ字回復させるという。しかし８月の自動車の国内販売は前年同月比で９％減で、これまで軽自動車の売れ行きでカバーしてきたものがその軽自動車も１５．１％という大きな落ち込みに至っており、Ⅴ字回復も怪しくなっている。今年度のＧＤＰも下方修正が必然。消費者の消費の落ち込みは予想以上でしょう。
日銀が目指す安定的な２％目標が達成される間にどのくらいの実質的な物価上昇があるのか。その上１０％消費税ですからそれが物価の上乗せとなる。
経済専門家の危惧がはじまり、政府高官といわれる人々も消費増税１０％の先延ばしを言わざるを得ない経済実態です。
この経済実態に対する政府・日銀の強気が対立を生むでしょう。
消費税１０％。。。。予定どおりやっても先延ばしをしても経済活動に良い材料はなさそうだ。

（追記：日付が間違っていましたので修正しました。）