２０１７年 ８月１９日（土）「法則破りの日本」

ロイターの記事に「経済学者の鼻を折る法則破りの日本」という記事があった。
日本の法則破りか、他の先進国の法則破りか。その基準となる経済学が間違いであったとしたらどうだろうか。
日本も含めて先進国経済が落ち込むことにその経済理論が間違っていたことを証明している。経済学理論もノーベル賞をはじめとして新しい理論が現れるのでしょうが、その経済学の新しさに救いを求めてそれが正しいとなると、その経済理論から離れると「法則破り」と見えてしまう。しかしこの経済法則というものからその新たに流行る経済理論自体が外れていたらその経済理論が間違っているという事になる。
日本は戦後復興からして法則破り。マルクス経済学の影響が。
日本型資本主義が一つの形として発展するのは戦後から８０年代のバブル期時代に現れていると思う。
この時代抜きに「日本の型破り」の起源は求められないでしょう。
この時代の特徴は日本企業は経済成長のために活発な動きをした。その中で必然的に労働者との対立を生んだ。労働者の対企業への動きは、「反合理化」「春闘」「改良闘争」にあった。政治的には日本の再軍備とそれに対する「平和主義」があった。
もちろん労働側の力が小さかったことは否めないが、小さいながらも自民党や企業の妥協を産みながら労働者の生活の安定や社会保障の充実の道を切り開いた。
この労働者の全運動の中にはマルクス主義の理論特に経済理論が中心となった。
バブル崩壊後そして冷戦の終結と国内的には５５年体制の終わりがはじまり、労働者側の後退が始まって今に至っている。
しかし今現在も経済や政治労働条件や社会保障にはそのころの遺産が残っているし、経済の動きにはマルクス経済学の残照がある。
安倍政権ですら管制の賃上げをせざるを得なかった。
経済から見た労働者の実態あるいは社会保障の後退そして平和主義の危うさ、これが社会問題となっているが、これらの実態が後退していると見えるのは、先に書いた戦後からバブル期までの日本の「型破り」さを基準にしているからである。
もちろん女性の社会的地位など先進国からずっと遅れた面があることは確かでした。しかしある一定の女性解放は進んでいたのです。
時間のある時にまた、「反合理化」「春闘」「改良闘争」そして「平和主義」という日本独自の資本主義内の動きについて書いてみたいと思います。